2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第35期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

  断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に業績の回復や賃金の上昇及び雇用環境の改善が引き続き継続するなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は依然として回復に弱さがみられるほか、新興国や中国経済の減速など海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

　当第２四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、引き続き雑貨商品、食品商品ともに重点販売商品を30アイテムほどに絞り込み、売り方・見せ方を磨き上げることに注力いたしました。商品開発においては、「美と健康」をキーワードとする商品かつお客様が良品廉価性を感じる商品の開発に注力してまいりました。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、お客様の顧客化を図るため、店舗への反復来店を促進するための諸施策をきめ細かく実施してまいりました。出店及び退店につきましては、ＦＣ(フランチャイズ)高松店を開設した一方で、ＦＣ(フランチャイズ)福岡天神地下街店を閉鎖いたしましたことから直営店19店舗（前年同期末23店舗）、ＦＣ(フランチャイズ)店１店舗（前年同期末１店舗）の20店舗（前年同期末24店舗）となりました。

　ＩＴソリューション事業では、引き続き通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、クラウド電話帳「Mobile First Box Access」、チャットシステム「Smart M Talk」の販売強化に当社グループ全体で取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,733百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益49百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）、経常利益43百万円（前年同四半期は78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同四半期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

　売上高は6,147百万円（前年同四半期比22.8％増）となり、営業利益は87百万円（前年同四半期比364.8％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

　売上高は458百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、営業損失は9百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

　売上高は126百万円（前年同四半期比41.4％増）となり、営業損失は28百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となりました。

　　　（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は320百万円となり、前

　　　　　連結会計年度末より207百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ

　　　　　ります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動における資金の増加は、227百万円（前年同四半期は243百万円の減少）となりました。

　　　主な資金の増加要因は、仕入債務の増加166百万円、その他負債の増加78百万円、売上債権の減少46百万円

　　であります。また主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加88百万円であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動における資金の減少は、34百万円（前年同四半期は34百万円の減少）となりました。

　　　主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の差入の支出11百万円であ

　　ります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動における資金の増加は、14百万円（前年同四半期は275百万円の増加）となりました。

　　　主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入250百万円であります。

　　　また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出202百万円であります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　（４）研究開発活動

　　　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が88,900株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　　　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算

　　　しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　非連結子会社ザウンドインダストリートウキョウ㈱の金融機関からの借入および仕入債務の求償権の履行に対

し、次のとおり債務保証を行っております。

　２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成26年８月19日開催の取締役会に基づき、平成26年９月10日付で、株式会社プライムダイレクト

を完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金

が33,012千円増加し、自己株式が36,792千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が365,001千円、自己株式が38,938千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,653千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　　　　　　３．第１四半期連結会計期間から、通信販売事業をメーカーベンダー事業へ、ＣＲＭソリューション

　　　　　　　　　　　事業をITソリューション事業へセグメントの名称変更をしております。なお、この名称変更によ

　　　　　　　　　　　るセグメント情報に与える影響はありません。

　　　　　　　　　４．当第２四半期連結会計期間より、株式会社プライムダイレクトを新たに連結の範囲に含めており

　　　　　　　　　　　「メーカーベンダー事業」セグメントに含めております。

　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　　　「メーカーベンダー事業」セグメントにおいて、株式会社プライムダイレクトの全株式を取得し、
　　　　　　　　連結の範囲に含めたことにより、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額

　　　　　　　　は、第２四半期連結累計期間においては66,118千円であります 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として

　　　　　　　特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

　　　　　　　7,681千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

　　　　が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上