| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 孝 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 塚 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 61,174,335 | 56,841,750 | 83,898,462 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 24,876 | △774,644 | 371,157 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △68,865 | △709,700 | △113,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △278,320 | △1,252,659 | △464,850 |
| 純資産額 | (千円) | 13,747,682 | 11,933,920 | 13,649,090 |
| 総資産額 | (千円) | 42,339,137 | 39,723,684 | 40,806,150 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △12.80 | △135.29 | △21.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 26.6 | 28.7 |
| 回次 | 第27期第３四半期連結会計期間 | 第28期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △18.48 | △86.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社と当社の連結子会社である株式会社新星堂は、平成27年12月３日開催のそれぞれの取締役会決議において、合併を行うことを決議し、同日、両社の間で合併契約を締結しました。
詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」を参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の減速や円安による原材料価格の上昇の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはコストの削減や業務効率の向上を目的に、グループ間の人員配置の適正化、社内イントラネット及び人事給与システムの統合を推進いたしました。今後は、平成28年１月開催予定の株式会社新星堂の臨時株主総会において合併契約の承認を受けた上で一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、ワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速してまいります。
WonderGOO事業におきましては、新たな収益の柱を構築するための改装として、既存店の音楽・映像ソフト、ゲームソフト売場を縮小し、マーケティングに基づいた大型の文具売場の導入を９店舗、その内２店舗はカフェ併設のベーカリーショップを併せて導入いたしました。今後も店舗収益の向上に向け、既存店の改装を引き続き行ってまいります。
WonderREX事業におきましては、地域最大級の総合リユースショップとしてWonderREX千葉ニュータウン店を10月に新規出店いたしました。また同店を含め、免税制度対応店舗を10店舗に拡大しインバウンド需要に対応した取組みも進めております。今後も、新規出店や既存店の改装、大宝飾祭、きもの市、カメラフェア等の様々な販促活動により、WonderREX事業を拡大してまいります。
TSUTAYA事業におきましては、収益拡大を目的にコミックレンタルを12店舗、トレカ売場を３店舗、こだわりの食材を中心としたマルシェを４店舗導入いたしました。また、店舗オペレーションの改善による運営効率化を目指し、レンタルのセルフレジを11店舗導入いたしました。今後も、「お客様の生活をより楽しく豊かにする」というコンセプトの実現にチャレンジしてまいります。
新星堂事業におきましては、音楽映像のパッケージ市場全体が縮小しており、売上高は低調に推移いたしました。この収益改善策として、イベント事業へ注力するとともに中古トレカ取扱店を15店舗に拡大いたしました。また、グループ各社への店舗人員を中心とした出向や、不採算店舗の売場坪数の適正化及びスクラップ＆ビルドを積極的に行ってまいりました。
店舗面におきましては、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はWonderGOO事業85店舗（内、ＦＣ13店舗）、WonderREX事業21店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業84店舗、新星堂事業127店舗、合計317店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は56,841百万円（前年同期比7.1％減)となりました。利益面におきましては、新星堂事業の売上高減少及び退店店舗の増加に伴い商品回転率の低下が見込まれるため、滞留在庫の評価減等を577百万円追加計上したことにより、営業損失870百万円（前年同期は149百万円の営業損失)、経常損失774百万円（前年同期は24百万円の経常利益）、四半期純損失709百万円（前年同期は68百万円の四半期純損失）となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は30,694百万円（前年同期比9.2％減)、営業損失は27百万円（前年同期は104百万円の営業利益)、WonderREX事業の売上高は4,828百万円（前年同期比12.1％増)、営業利益は66百万円（前年同期比53.2％減）、TSUTAYA事業の売上高は11,409百万円（前年同期比1.5％増)、営業利益は259百万円（前年同期比109.3％増)、新星堂事業の売上高は10,225百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は1,170百万円（前年同期は571百万円の営業損失)、その他事業の売上高は283百万円（前年同期比13.1％減)、営業利益は17百万円（前年同期比592.3％増)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が267百万円増加したものの、売掛金が101百万円、商品が934百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、16,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が224百万円増加したものの、投資その他の資産が497百万円、無形固定資産が136百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、18,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円減少いたしました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金が109百万円増加したものの、短期借入金が227百万円、未払法人税等が230百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,202百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失709百万円と、剰余金の配当134百万円の支払い、自己株式の増加342百万円、少数株主持分の減少543百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,403,600 | 5,403,600 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,403,600 | 5,403,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 5,403,600 | ― | 2,358,900 | ― | 2,360,793 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 356,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,046,700 | 50,467 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,403,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,467 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 356,000 | ― | 356,000 | 6.6 |
| 計 | ― | 356,000 | ― | 356,000 | 6.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,440,795 | 2,708,379 | |||||||||
| 売掛金 | 1,697,249 | 1,595,356 | |||||||||
| 商品 | 17,218,802 | 16,284,370 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,050 | 13,614 | |||||||||
| 未収入金 | 847,916 | 699,665 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 603,039 | 601,893 | |||||||||
| その他 | 883,728 | 1,129,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,535 | △7,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,698,048 | 23,025,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,462,379 | 4,654,514 | |||||||||
| その他（純額） | 3,831,689 | 3,864,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,294,069 | 8,518,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 627,993 | 513,527 | |||||||||
| その他 | 376,588 | 354,538 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,004,582 | 868,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,259,785 | 5,897,561 | |||||||||
| その他 | 1,636,429 | 1,498,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,763 | △84,536 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,809,450 | 7,311,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,108,101 | 16,698,484 | |||||||||
| 資産合計 | 40,806,150 | 39,723,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,724,967 | 6,457,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,792,500 | 6,564,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,786,179 | 1,895,848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 395,729 | 165,221 | |||||||||
| 賞与引当金 | 200,883 | 375,982 | |||||||||
| ポイント引当金 | 839,146 | 748,683 | |||||||||
| その他 | 2,742,480 | 2,562,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,481,886 | 18,769,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,639,409 | 4,842,343 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 473,084 | 453,603 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 309,422 | 483,656 | |||||||||
| 資産除去債務 | 851,393 | 835,685 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 270,694 | 243,877 | |||||||||
| その他 | 2,131,168 | 2,160,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,675,172 | 9,019,799 | |||||||||
| 負債合計 | 27,157,059 | 27,789,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,900 | 2,358,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,379,688 | 2,375,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,937,874 | 6,114,817 | |||||||||
| 自己株式 | △15,864 | △358,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,660,599 | 10,491,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301 | 378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 70,203 | 67,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,505 | 68,259 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,917,985 | 1,374,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,649,090 | 11,933,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,806,150 | 39,723,684 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,174,335 | 56,841,750 | |||||||||
| 売上原価 | 40,932,195 | 38,301,851 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,242,139 | 18,539,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,392,089 | 19,410,052 | |||||||||
| 営業損失（△） | △149,949 | △870,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,595 | 29,229 | |||||||||
| 受取手数料 | 183,644 | 154,195 | |||||||||
| その他 | 140,696 | 66,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 356,936 | 250,306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125,300 | 127,436 | |||||||||
| 割増退職金 | 35,373 | － | |||||||||
| その他 | 21,437 | 27,360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182,110 | 154,796 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 24,876 | △774,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,311 | 3,793 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 12,693 | 10,746 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,916 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,921 | 14,539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 199 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,503 | 5,008 | |||||||||
| 減損損失 | 18,904 | 253,966 | |||||||||
| 持分変動損失 | 30,006 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,614 | 258,974 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,816 | △1,019,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,444 | 209,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,538 | 20,626 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252,905 | 230,069 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △275,721 | △1,249,147 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △206,856 | △539,447 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △68,865 | △709,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △275,721 | △1,249,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,598 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △3,679 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,598 | △3,511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △278,320 | △1,252,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △70,339 | △711,946 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △207,980 | △540,713 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が32,201千円減少し、利益剰余金が20,917千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 999,734千円 | 958,043千円 |
| のれん償却費 | 116,733千円 | 114,477千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月７日取締役会 | 普通株式 | 135,090 | 25 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1,000千円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月２日取締役会 | 普通株式 | 135,090 | 25 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1,000千円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,106,962 | 4,307,928 | 11,239,865 | 12,312,834 | 60,967,590 | 206,744 | 61,174,335 | ― | 61,174,335 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 707,966 | ― | 5,960 | 12,919 | 726,846 | 119,560 | 846,406 | △846,406 | ― |
| 計 | 33,814,928 | 4,307,928 | 11,245,826 | 12,325,753 | 61,694,437 | 326,304 | 62,020,741 | △846,406 | 61,174,335 |
| セグメント利益又は損失(△） | 104,406 | 142,363 | 123,913 | △571,387 | △200,703 | 2,537 | △198,166 | 48,216 | △149,949 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプライ用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額48,216千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,204,283 | 4,828,639 | 11,402,959 | 10,221,629 | 56,657,512 | 184,237 | 56,841,750 | ― | 56,841,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 490,596 | ― | 7,025 | 3,703 | 501,324 | 99,224 | 600,549 | △600,549 | ― |
| 計 | 30,694,879 | 4,828,639 | 11,409,984 | 10,225,332 | 57,158,837 | 283,462 | 57,442,299 | △600,549 | 56,841,750 |
| セグメント利益又は損失(△） | △27,846 | 66,642 | 259,337 | △1,170,145 | △872,012 | 17,564 | △854,447 | △15,705 | △870,153 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△15,705千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「WonderG00事業」において、187,499千円、「新星堂事業」において66,467千円の減損損失を当第３四半期連結累計期間において計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円80銭 | △135円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △68,865 | △709,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △68,865 | △709,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,379,016 | 5,245,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
Ⅰ 連結子会社との合併
当社は、平成27年12月３日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社新星堂（以下「新星堂」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で新星堂との間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結しております。
また、本合併の効力発生日（平成28年２月23日予定）に先立ち、新星堂の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成28年２月18日付で上場廃止（最終売買日は平成28年２月17日）となる予定です。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその他の事業の内容
結合当事企業 株式会社新星堂
事業の内容 ＣＤ、ＤＶＤ等の音楽映像関連商品および書籍の販売
(2) 企業結合日
平成28年２月23日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新星堂を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会の承認を受けずに本合併を行う予定です。新星堂については、平成28年１月26日開催予定の臨時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で本合併を行う予定です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社と新星堂は、以前より経営資源の最適化、経営の効率化について継続的に議論を行っており、両社の継続的な成長を可能とするためには、より抜本的・横断的な改革を行う必要があるとの認識に至りました。そこで、平成27年９月頃に、当社から新星堂に対して合併による統合に向けての協議を申し入れ、検討を開始いたしました。その後、両社で慎重に協議を重ねた結果、当社と新星堂が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、ワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速していくことが、ワンダーグループ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至りました。具体的には、両社が合併することにより、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
なお、本合併の効力発生日以降も「新星堂」の屋号は継続使用する方針であり、また現在の新星堂の既存店舗についても本合併を契機として閉鎖する予定はございません。
② 本合併に係る割当ての内容
| 当社（吸収合併存続会社） | 新星堂（吸収合併消滅会社） | |
|---|---|---|
| 本合併に係る割当比率 | １ | 0.15 |
（注１） 株式の割当比率
新星堂の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.15株を割当て交付します。但し、当社が保有する新星堂の普通株式（平成27年8月31日現在3,700,120株）及び新星堂が保有する自己株式（平成27年8月31日現在5,764株）については、本合併による株式の割当ては行いません。
（注２） 本合併により交付する株式
当社の普通株式 531,590株（予定）
上記の普通株式数は、平成27年8月31日時点における新星堂の普通株式の発行済株式総数（7,249,818株）及び自己株式数（5,764株）に基づいて算出しております。
当社は、本合併に際して、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の新星堂の株主名簿に記載又は記録された新星堂の株主（但し、当社及び新星堂を除きます。）に対して、上記表に記載の本合併に係る割当比率に基づいて算出した数の当社の普通株式（平成27年12月３日現在では531,590株を予定）を割当て交付する予定です。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（平成27年8月31日現在356,000株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。
なお、新星堂が基準時において保有することとなる自己株式数（本合併に関して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）等により、当社の交付する普通株式数は今後修正される可能性があります。
③ 本合併の相手会社についての事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額
（平成27年２月28日現在）
| 商号 | 株式会社新星堂 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 阿曽 雅道 |
| 資本金の額 | 4,564,298千円 |
| 純資産の額 | 2,762,936千円 |
| 総資産の額 | 7,743,037千円 |
直近の事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び純損失
（単位：千円）
| 事業年度 | 平成27年２月期 |
|---|---|
| 売上高 | 16,628,654 |
| 営業損失 | 517,905 |
| 経常損失 | 509,217 |
| 当期純損失 | 696,751 |
２． 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
株式会社 ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成27年３月1日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。