4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第28期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社ならびに非連結子会社５社により構成され、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜コンテンツサービス事業＞

　平成27年10月20日開催の取締役会において、北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分の売却を行うことを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。これに伴い同社の出資者且つ総経理である中国人従業員と当社間の人的関係が当第２四半期連結累計期間において消滅し、同社を連結の範囲から除外しております。

　また、これに伴う主な事業内容の異動はありません。

＜ソリューション事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　平成27年10月20日開催の取締役会において、北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分の売却を行うことを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。これに伴い同社の出資者且つ総経理である中国人従業員と当社間の人的関係が当第２四半期連結累計期間において消滅し、同社を連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(9)中国事業における不確定要素について」、「(10)中国事業における経営の支配度について」及び「(11)中国事業における人的依存について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、平成27年10月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分の売却を行う持分譲渡契約を締結いたしました。本件持分譲渡に伴い、当社が北京業主行網絡科技有限公司を支配するために締結している以下の契約について、本件持分譲渡日をもって終了することとなりました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるモバイルコンテンツを取り巻く環境は、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が本格化し、携帯電話の契約数に占める割合は、54.1％（平成27年３月末、注１）まで拡大しております。また、スマートフォンにおけるモバイルコンテンツ市場は、１兆3,026億円（平成26年、注２）まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく拡大していくことが予想されます。

　これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は25億47百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は43百万円（同29.8％減）、経常利益は52百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（同56.3％減）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（注１）株式会社ＭＭ総研 発表

（注２）一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツサービス事業＞
　コンテンツサービス事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）からスマートフォンへの移行がより一層進む中、配信するコンテンツを自社制作することで「提供コンテンツの権利を自社で保有」する当社独自のビジネスモデルをベースに、提供するサイトやアプリの充実化を進めつつ、自社広告媒体を有効に活用してまいりました。

　キャリア（移動体通信事業者）向けサービスについては、「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」等の定額制サービス向けのコンテンツ売上が、キャリアの施策方針の変化に伴い、計画より下回ったものの、自社広告媒体である店頭アフィリエイトにおいて、携帯電話販売会社とのタイアップを図ることで、月額課金コンテンツの会員獲得に注力してまいりました。

　一方で、「App Store」や「Google Play」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリ（スマートフォン等の端末上で動作するプログラムによって作られたアプリ）を同事業の次なる柱とすべく、新たなアプリの開発及び投入を行うとともに、他業種とのアライアンスの実現に向けて企図及び交渉を重ねてまいりました。

　以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は11億48百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は２億82百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

　ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、開発スピード・提供量・品質の充実化を図るとともに、スマートフォン及びタブレットを活用したニーズの拡大を背景に、技術力を向上させ、サービス領域を広げてまいりました。また、一部大型案件が計画を下回ったものの、景気回復に伴い、システム開発等の受託開発を大型化・高度化させてきた他、地方創生ビジネスに伴う事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

　法人向け業務支援については、リバースオークション＆見積徴収システム『Profair』、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築するアプリケーション『AplosOneソフトフォン』、メッセンジャーアプリ『BizTalk』等の自社サービスの提供を行うとともに、品質改善に努めてまいりました。

　一方、広告代理サービス「店頭アフィリエイト」については、携帯電話販売店での端末販売数減少やキャリアオリジナルの商材（コンテンツ）との競合の影響を受け、計画より下回ったものの、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規の携帯電話販売会社の開拓、取り扱い店舗数の拡大を積極的に推し進めてまいりました。

　海外では、中国に出店した２店舗（上海）の携帯電話販売については、収益構造の改革に取り組むとともに、端末販売数の伸長に伴い増勢に推移いたしました。

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は13億99百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益は41百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億58百万円減少し、59億29百万円となりました。流動資産は、主に仕掛品の増加、現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して４億34百万円減少し、45億46百万円となりました。固定資産においては、主に長期預金の増加、投資有価証券の減少により前連結会計年度末と比較して76百万円増加し、13億83百万円となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等の減少及び繰延税金負債の減少により前連結会計年度末と比較して、１億84百万円減少し、８億円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、51億28百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億39百万円減少し、32億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は１億59百万円（前年同期は１億８百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円、減価償却費88百万円、投資有価証券売却益17百万円、関係会社出資金売却益17百万円、たな卸資産の増加額１億35百万円及び法人税等の支払額１億53百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動による資金の減少は１億60百万円（前年同期は１億94百万円の資金の増加）となりました。これは主

　に、投資有価証券の売却による収入71百万円、無形固定資産の取得による支出１億49百万円及び子会社株式取得

　による支出96百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動による資金の減少は１億30百万円（前年同期は１億43百万円の資金の減少）となりました。これは主

　に、配当金の支払額１億20百万円及び非支配株主への配当金の支払額９百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社and One及び株式会社会津ラボを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、平成27年10月20日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社が保有する北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分の売却を行う持分譲渡契約を締結いたしました。この結果、北京業主行網絡科技有限公司を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

　　　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

　　　いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

　　　基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分

　　　変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す

　　　る方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な

　　　会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表

　　　に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持

　　　分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会

　　　計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及

　　　び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時

　　　点から将来にわたって適用しております。

　　　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）

　配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

　配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日 至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△308,400千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△280,567千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第２四半

　　　期連結累計期間における減損損失の計上額は13,867千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上