8095 アステナホールディングス 訂正四半期報告書－第76期第3四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

１．訂正の経緯

　当社は、内部管理体制の強化のため、グループ各社資金管理の一元化を順次進めております。当社の連結子会社であるホクヤク株式会社（以下「ホクヤク」という。）においても当社による直接の資金管理を実施する予定でしたが、その準備の過程において、ホクヤクの経理業務等を担当していた元取締役兼業務部長（以下「元役員」という。）による不正行為の疑いが発覚したため、当社は、詳細な社内調査を開始し、その全容の解明に取り組みました。その取組みの一環として、社内調査に対する公正中立な検証及び第三者による独自の調査並びに再発防止策の検討を行うべく調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。

　当社は平成28年１月13日付の調査委員会からの調査報告書による調査結果等をふまえ、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

２．会計処理

　四半期連結財務諸表において、ホクヤクの元役員による不正行為による着服額に対して「投資その他の資産－その他（長期債権）」を計上するとともに、回収不能債権として「貸倒引当金」を計上いたしました。また、過大に計上されておりました「現金及び預金」等の残高を訂正しております。

　これらの決算訂正により、当社が平成27年10月14日に提出いたしました第76期第３四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任　あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年8月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰や海外景気の下振れ懸念など依然として先行き不透明な環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は414億７千４百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は５億４千４百万円（同7.9％減）、経常利益は６億５千７百万円（同1.2％減）となりました。また、当社の化成品事業子会社が業績低迷により、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産のうち346百万円を取崩し、法人税等調整額に計上したため、四半期純損失は７千８百万円（前年同期は２億７千万円の四半期純利益）となりました。

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれておりました「化粧品通信販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

医薬品事業

医療用医薬品は、ジェネリック医薬品の安定供給に向けた生産体制の整備に注力するとともに、調剤薬局やＤＰＣ病院を中心とした積極的な情報提供活動を行いました。その結果、外皮用剤では抗真菌剤やアトピー性皮膚炎治療薬が新規採用の拡大により好調に推移いたしました。また、緩下剤の販売も伸長いたしました。一方、昨年12月に上市した合成抗菌剤は価格競争の影響を受け苦戦を強いられました。

一般用医薬品および関連商品は、商品の安定供給に注力するとともに新規取扱商品の開拓およびＰＢ商品の企画提案に努めてまいりました。その結果、主力ドラッグストア向け新規取扱商品の増大および訪日外国人旅行者増加による免税店への販売の伸長により、全体としては好調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は135億４千４百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億６千７百万円（同15.5％増）となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業

医療用医薬品原料は、ジェネリック医薬品の需要拡大を受け、安定供給および品質確保に注力いたしました。その結果、解熱鎮痛剤原料は主要顧客への販売が堅調に推移いたしました。ジェネリック医薬品原料は、抗アレルギー用剤原料および鎮うん剤原料が好調に推移いたしました。また、受託品の血圧降下剤原料は輸出が好調に推移いたしました。

一般用医薬品原料は、新規原料の開拓・提案など積極的な営業活動に努めてまいりました。しかしながら、主力のビタミン剤原料の価格高騰や血管収縮剤原料が伸び悩み、全体としては低調に推移いたしました。

香粧品原料は、新規原料の開拓や主力原料の販売強化など積極的な営業活動に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用拡大および受託原料の伸長により、全体としては好調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は127億５千７百万円（同2.1％増）、営業利益は７億５千３百万円（同4.1％増）となりました。

化成品事業

表面処理薬品は、国内では車載部品向け薬品が自動車生産台数の減少により低調に推移いたしました。海外ではチップ部品向け薬品がアジアにおける高機能スマートフォンやタブレット端末の生産鈍化による影響を受け低調に推移いたしました。また、輸入品を中心とした化学品原料は溶剤や表面処理薬品原料および医農薬原料が堅調に推移したものの、樹脂添加剤や樹脂が低調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は54億７千９百万円（同7.3％減）、営業損失は３億４千２百万円（前年同期は４千１百万円の営業損失）となりました。

食品原料・機能性食品事業

食品原料は、新規原料の提案活動および新規仕入先の開拓に注力いたしました。その結果、国内仕入品は糖化製品やフリーズドライ製品など新規取扱原料の採用により伸長し、輸入品は農産加工品や天然調味料の主力顧客への販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、関連会社製品は主力のエキス系調味料および受託加工が低調に推移いたしました。

サプリメント原料は、通信販売会社および製造受託会社へ美容・エイジングケア・ダイエットを訴求した原料の提案による新規採用および既存取扱原料の拡大に努めた結果、全体としては堅調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は66億８千８百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は２億５千６百万円（同11.8％増）となりました。

化粧品通信販売事業

化粧品通信販売は、スキンケア商品の充実、販売促進施策の見直し、インターネット広告の活用など積極的な販売活動に取り組んでまいりました。その結果、主力の化粧下地品を中心として大幅に伸長いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は13億８千３百万円（同2.9％減）、営業利益は１億３千６百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）となりました。

その他の事業

当事業全体の売上高は16億１千９百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は７億２千６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が61,901千円減少し、利益剰余金が39,840千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が39,705千円減少し、その他有価証券評価差額金が57,195千円、法人税等調整額が17,490千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（注）平成26年７月10日取締役会決議の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1円50銭が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板の製造プラントの製造および販売を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,832千円には、セグメント間取引消去5,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,189千円および棚卸資産の調整額△6,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板の製造プラントの製造および販売を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△434,837千円には、セグメント間取引消去7,007千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△438,660千円および棚卸資産の調整額△3,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれておりました「化粧品通信販売」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………１億１百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年８月10日

（注）平成27年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年10月14日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上