8940 インテリックス 四半期報告書－第21期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、良好な企業収益や所得の改善を背景として景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の成長減速等もあり一部力強さに欠ける状況となりました。

また、首都圏の中古マンション市場は、平均成約価格が平成27年11月まで35カ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。こうした価格上昇局面におきましても、成約件数は、この半年間で前年同期から6.7％増と堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）において、前期までに開設してきた地方拠点での販売が寄与し、リノヴェックスマンションの当第２四半期連結累計期間における販売件数は、657件と前年同期を119件（22.1％増）上回りました。また、販売価格が前年同期を12.0％上回って推移し、これらにより当該事業の物件販売による売上高は、前年同期から36.7％の増加となりました。加えて、その他不動産事業において、一棟ものオフィスビルやレジデンス等の売却の伸展が業績を押し上げました。さらに、新事業であります不動産小口化商品販売を行うアセットシェアリング事業において、第1弾「アセットシェアリング原宿」の売却が完了したことにより、連結での売上高は前年同期から54.8％伸長いたしました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費が、物件販売件数の増加や人員増に伴ない前年同期に比べ39.3％増となりましたが、リノヴェックスマンション販売による利益伸長や、その他不動産の売却、アセットシェアリング事業による収益の押し上げにより、営業利益が前年同期に比べ2.5倍と大きく増加いたしました。

以上によりまして、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が193億1百万円（前年同期比54.8％増）となり、営業利益が10億28百万円(同157.4％増)、経常利益9億32百万円(同245.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億16百万円(同233.2％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）

当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が657件（前年同期比119件増）、平均販売価格が2,364万円（同12.0％増）となり、物件販売の売上高は155億34百万円（同36.7％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は82百万円（同11.5％減）、その他収入売上が29百万円（39.0％減）となりました。

これらの結果、当事業部門における売上高は、156億45百万円（同36.0％増）となり、営業利益は、6億40百万円（同46.3％増）となりました。

（その他不動産事業）

当事業部門において、一棟ものオフィスビルやレジデンス等の物件売却や、「アセットシェアリング原宿」の販売（7億71百万円の売上）により、物件販売の売上高は29億43百万円（前年同期比583.5％増）と大きく増加しました。また、その他不動産による賃貸収入売上は2億47百万円（同16.7％増）、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事の増加等により4億64百万円（同43.9％増）となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は36億55百万円（同278.6％増）、営業利益は6億26百万円（同290.5％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が294億8百万円（前連結会計年度末比22億43百万円増）、負債が206億88百万円（同16億89百万円増）、純資産は87億20百万円（同5億53百万円増）となりました。

資産の主な増加要因は、前渡金が2億46百万円、その他の流動資産が1億6百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が16億54百万円、たな卸資産が5億65百万円、有形固定資産が2億30百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が4億67百万円減少した一方で、短期借入金15億円、長期借入金が5億29百万円、未払法人税等2億75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により88百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億16百万円計上したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、物件取得による、たな卸資産の増加5億65百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益9億32百万円の計上に加え、前渡金が2億46百万円、その他資産の増減額が1億57百万円それぞれ減少したことを主な要因として、6億69百万円の収入超過（前年同期は12億73百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2億47百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出1億55百万円、固定資産の取得による支出3億14百万円、投資有価証券の取得による支出3億20百万円等により、5億39百万円の支出超過（前年同期は12億12百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額15億円及び長期借入れによる収入28億9百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出27億47百万円、配当金の支払いによる支出87百万円等により、14億23百万円の収入超過（前年同期は15億3百万円の収入超過）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加し40億74百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり53円と行使時の払込金額１株当たり781円を合算している。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記４．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は平成28年５月期または平成29年５月期の２事業年度において、当社の経常利益が下記①又は②に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。

① 平成28年５月期の経常利益が10億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の50％

② 平成28年５月期及び平成29年５月期の経常利益の合計が22億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の100％

ただし、上記②については、当該２事業年度において一度でも経常利益が745百万円（平成27年５月期の経常利益）を下回った場合には、合計22億円を達成していたとしても、本新株予約権を行使することはできないものとする。

なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．平成27年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式35株を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

　１．配当金支払額

　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△198,710千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△238,423千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費

　　　　　　用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 平成28年１月12日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　 　　（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・141,209千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年２月10日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上