| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザクション |
| 【英訳名】 | TRANSACTION CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-9033 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-5577 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北山 善也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,842,035 | 2,890,560 | 10,252,304 |
| 経常利益 | （千円） | 227,681 | 275,039 | 526,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 142,368 | 188,744 | 226,565 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 236,318 | 206,510 | 241,303 |
| 純資産額 | （千円） | 2,951,852 | 3,081,024 | 2,984,529 |
| 総資産額 | （千円） | 5,595,169 | 5,704,221 | 5,293,250 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.30 | 14.95 | 18.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.23 | 14.94 | 17.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 54.0 | 56.4 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、アメリカの金融政策正常化に向けた動きや中国をはじめとする新興国の成長鈍化の影響など、依然として景気を下押しするリスクが存在しております。
このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減などに取り組んでまいりました。
販売面では、エンタテイメント業界やアミューズメント業界などの主力顧客へ営業活動を強化するとともに、オリジナル製品であるエコバッグやタンブラー・ボトルの主力製品の販売に努めました。新たに参入したトラベル雑貨事業につきましては、子会社化した株式会社ゴーウェルとのシナジーを活かし、販路拡大や仕入調達力の強化に努めました。このほか、新規事業であるモレスキン事業においては、展示会の出展などの施策により新規顧客の拡大に取り組み、また、電子タバコ事業においては、店舗販売・ＷＥＢ販売・卸売販売の３つの体制で販売強化に努めました。
生産面では、中国からその他のアジア諸国への生産地移動による製造原価の低減につきましては、対象を顧客の要望に応じたカスタムメイド雑貨製品に拡げ推進しております。さらに、アニメやゲームなどのキャラクターを使用したサブカルチャー市場における需要取り込みや、インバウンド消費やアクティブシニア層を中心とした国内旅行の拡大による土産物市場での需要増に備え、新たにフルカラー印刷（※）に対応した印刷設備を稼働させました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は28億90百万円（前年同期比48百万円、1.7％の増加）、営業利益は、前年第２四半期に実施したオリジナル製品の値上げの浸透及び売上高の伸長により売上総利益を確保することができたことなどから２億76百万円（前年同期比40百万円、17.2％の増加）となり、経常利益は２億75百万円（前年同期比47百万円、20.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円（前年同期比46百万円、32.6％の増加）となりました。
※バッグなどの縫製品や雑貨製品へダイレクトに印刷し、写真やキャラクターなどのグラデーションを伴う複雑なデザインの表現性に優れた印刷方法となります。
販売経路別の販売実績につきましては、前連結会計年度後半に立ち上げた電子タバコ事業の店舗売上及びＷＥＢ売上が想定を上回って推移し、加えて当社自社製品のＷＥＢ売上も順調であることから、今後の一段の拡大が見込まれること等を考慮し、当第１四半期連結累計期間より販売経路別の分類を下記の通り変更いたしました。なお、製品分類別については変更はありません。
＜販売経路別販売実績＞
| 販売経路 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| エンドユーザー企業向け事業 | 1,541 | 1,515 | △ 26 | △ 1.7 |
| 卸売事業者向け事業 | 1,300 | 1,330 | 30 | 2.3 |
| ＥＣ事業及び小売り事業 | － | 44 | 44 | － |
| 合計 | 2,842 | 2,890 | 48 | 1.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＥＣ事業及び小売り事業につきましては、当第１四半期連結累計期間より分類を開始したため、前年同期対比の増減はございません。
＜製品分類別販売実績＞
| 製品分類 | 売上高 | 増減 | ||
| 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） | |
| 一般雑貨製品 | 1,432 | 1,395 | △ 37 | △ 2.6 |
| エコ雑貨製品 | 1,130 | 1,233 | 103 | 9.1 |
| ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品 | 237 | 225 | △ 12 | △ 5.3 |
| その他 | 41 | 36 | △ 4 | △ 11.9 |
| 合計 | 2,842 | 2,890 | 48 | 1.7 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 一般雑貨製品には、前連結会計年度末に連結子会社とした、株式会社ゴーウェルによるトラベル雑貨製品の売上高89百万円が含まれております。
３ その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等、雑貨製品に該当しないものになります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、50億36百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加４億14百万円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、６億68百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少35百万円、無形固定資産の減少３百万円、有形固定資産の増加９百万円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加し、18億42百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加93百万円、賞与引当金の増加75百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加50百万円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、７億80百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億９百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、30億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加72百万円、繰延ヘッジ損益の増加13百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託による自己株式の処分に伴う減少（純資産の増加項目）６百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,961,600 | 12,961,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,961,600 | 12,961,600 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | － | 12,961,600 | － | 312,380 | － | 222,592 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,959,000 | 129,590 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 12,961,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 129,590 | － | ||
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式338,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社トランザクション | 東京都渋谷区渋谷３丁目28番13号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式338,000株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,198,314 | 1,189,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,478,159 | 1,893,057 | |||||||||
| 製品 | 1,553,329 | 1,518,222 | |||||||||
| その他 | 374,738 | 442,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,788 | △7,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,595,752 | 5,036,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 154,067 | 163,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 81,917 | 78,116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,917 | 78,116 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 471,247 | 436,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,733 | △10,403 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,513 | 426,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 697,498 | 668,113 | |||||||||
| 資産合計 | 5,293,250 | 5,704,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 569,380 | 662,935 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 300,000 | ※２ 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 296,496 | 347,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,414 | 102,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,544 | 133,989 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 7,410 | 7,410 | |||||||||
| その他 | 326,136 | 338,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,646,383 | 1,842,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 407,714 | 517,513 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201,944 | 211,945 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,883 | 32,002 | |||||||||
| その他 | 20,796 | 19,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 662,338 | 780,523 | |||||||||
| 負債合計 | 2,308,721 | 2,623,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 312,380 | 312,380 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,592 | 538,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,221,547 | 2,293,648 | |||||||||
| 自己株式 | △150,608 | △143,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,921,911 | 3,000,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,157 | 3,897 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,652 | 82,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,878 | △6,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,617 | 80,382 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,984,529 | 3,081,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,293,250 | 5,704,221 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,842,035 | 2,890,560 | |||||||||
| 売上原価 | 1,947,197 | 1,933,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 894,837 | 956,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 244,133 | 250,795 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 66,223 | 64,450 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,215 | 11,707 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △35 | 874 | |||||||||
| その他 | 342,616 | 352,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 659,153 | 680,622 | |||||||||
| 営業利益 | 235,684 | 276,237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 57 | |||||||||
| 受取保証料 | 1,733 | 1,733 | |||||||||
| その他 | 30 | 223 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,829 | 2,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,568 | 1,566 | |||||||||
| 為替差損 | 7,393 | 1,150 | |||||||||
| コミットメントフィー | 225 | － | |||||||||
| その他 | 645 | 494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,832 | 3,211 | |||||||||
| 経常利益 | 227,681 | 275,039 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 227,681 | 275,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,236 | 99,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,923 | △13,089 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,313 | 86,294 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,368 | 188,744 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 142,368 | 188,744 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 142,368 | 188,744 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55,173 | 13,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,939 | 4,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △161 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,950 | 17,765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 236,318 | 206,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236,318 | 206,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 43,223 | 千円 | 422 | 千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 1,150,000千円 | 900,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 250,000千円 |
| 差引額 | 850,000千円 | 650,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,898千円 | 12,440千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 83,665 | 13 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金1,420千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 116,643 | 9 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,042千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円30銭 | 14円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,368 | 188,744 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 142,368 | 188,744 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,601,426 | 12,626,375 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円23銭 | 14円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 72,052 | 3,863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ １株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 273,268株、当第１四半期連結累計期間 334,034株）を控除し算定しております。
２ 当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 116,643千円
② １株当たりの金額 9円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 敬 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。