| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レイ |
| 【英訳名】 | Ray Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 牧田 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5410)3861（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 牧田 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,311,646 | 8,847,958 | 11,471,319 |
| 経常利益 | (千円) | 369,357 | 584,001 | 449,028 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 168,368 | 424,316 | 304,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,798 | 291,375 | 507,140 |
| 純資産額 | (千円) | 3,092,912 | 3,659,355 | 3,426,696 |
| 総資産額 | (千円) | 8,830,684 | 9,050,006 | 8,789,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.20 | 32.97 | 23.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.12 | 32.90 | 23.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 40.4 | 38.7 |
| 回次 | 第34期第３四半期連結会計期間 | 第35期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.95 | 11.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
連結子会社でありました株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー大阪他２社は、平成27年３月１日をもって株式会社ニッポンムービー（現 株式会社クレイ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業実績に支えられて景気は緩やかな回復基調であるものの、海外景気の減速を受けた設備投資の慎重な姿勢や、物価上昇による勢いを欠く個人消費状況等が続いており、一部で弱含みが見られております。
当社グループの主要な市場である広告業界につきましては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によりますと、広告業界全体の売上高は前年同期と比較して上回っており、概ね堅調に推移しております。
このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催される期間であったことや積極的な設備投資の結果、受注が堅調に推移したこと等により、売上高は8,847百万円（前年同期比6.5％増）に、営業利益は609百万円（同54.5％増）、経常利益は584百万円（同58.1％増）、期初の連結子会社の再編に伴い繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、連結子会社において繰延税金資産を計上したこと等により四半期純利益は424百万円（同152.0％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ソリューション事業）
ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門につきましては、秋はイベントや展示会が多く開催されている期間であったこともあり、業績は堅調に推移いたしました。ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門につきましては、第３四半期連結会計期間に売上を見込んでいた案件の計上が第４四半期以降にずれこんだことや、価格競争の影響を引き続き受けているものの、経費コントロール徹底の効果等から業績は前年並みに推移いたしました。
この結果、広告ソリューション事業の売上高は4,486百万円（同11.7％増）、営業利益は283百万円（同31.5％増）となりました。
（テクニカルソリューション事業）
映像機器レンタル部門は、積極的に進めていた設備投資の効果等もあり、秋の展示会シーズンにおいても受注が堅調に推移し、業績は回復基調で推移いたしましたが、ポストプロダクション部門におきましては、編集スタジオは引き続き堅調に稼動しているものの、受注・価格競争激化の影響を受け、業績は低調に推移いたしました。
この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は4,361百万円（同1.5％増）、営業利益は783百万円（同26.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べて320百万円増加し5,413百万円となりました。主な要因は、受取手形の増加231百万円、売掛金の減少400百万円、たな卸資産の増加433百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて59百万円減少し3,636百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加156百万円、投資有価証券の減少215百万円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて260百万円増加し9,050百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて90百万円増加し4,151百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加193百万円、リース債務の増加63百万円、賞与引当金の減少79百万円、未払消費税等の減少85百万円、預り金の増加53百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し1,239百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少107百万円、リース債務の増加114百万円、繰延税金負債の減少72百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて28百万円増加し5,390百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて232百万円増加し3,659百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加360百万円、その他有価証券評価差額金の減少130百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,328,976 | 14,328,976 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,328,976 | 14,328,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 14,328,976 | ― | 471,143 | ― | 472,806 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,434,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,889,900 | 128,899 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,176 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,328,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,899 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社レイ | 東京都港区六本木6-15-21 | 1,434,900 | ― | 1,434,900 | 10.01 |
| 計 | ― | 1,434,900 | ― | 1,434,900 | 10.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 988,196 | 1,022,952 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 223,115 | 454,526 | |||||||||
| 売掛金 | 3,226,849 | 2,826,666 | |||||||||
| たな卸資産 | 417,075 | 850,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,327 | 146,828 | |||||||||
| 前払費用 | 89,754 | 86,806 | |||||||||
| その他 | 37,604 | 35,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,569 | △10,330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,093,354 | 5,413,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 775,777 | 795,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △170,149 | △194,147 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 605,627 | 601,074 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 984,782 | 1,030,336 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △770,661 | △807,677 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 214,120 | 222,658 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 278,867 | 285,922 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △231,828 | △245,777 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,038 | 40,144 | |||||||||
| 土地 | 1,109,883 | 1,109,883 | |||||||||
| リース資産 | 1,682,823 | 2,055,022 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △803,180 | △1,015,844 | |||||||||
| リース資産（純額） | 879,643 | 1,039,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,856,314 | 3,012,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,609 | 50,458 | |||||||||
| のれん | 21,971 | 17,851 | |||||||||
| その他 | 7,599 | 18,372 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,180 | 86,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 479,327 | 264,004 | |||||||||
| 出資金 | 369 | 10,236 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,168 | 5,648 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 29,425 | 29,351 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,006 | 12,567 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 201,707 | 198,468 | |||||||||
| 保険積立金 | 49,473 | 49,473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101 | - | |||||||||
| その他 | 150 | 1,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,444 | △34,369 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 744,284 | 536,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,695,779 | 3,636,122 | |||||||||
| 資産合計 | 8,789,134 | 9,050,006 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,083 | 1,310,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,800 | 160,800 | |||||||||
| リース債務 | 426,496 | 490,047 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,024 | 130,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,033 | 108,722 | |||||||||
| 未払金 | 218,635 | 173,445 | |||||||||
| 未払消費税等 | 129,838 | 44,524 | |||||||||
| 未払費用 | 58,182 | 75,985 | |||||||||
| 預り金 | 15,535 | 69,391 | |||||||||
| その他 | 96,970 | 87,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,060,600 | 4,151,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 657,900 | 550,000 | |||||||||
| リース債務 | 510,520 | 625,012 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91,443 | 18,685 | |||||||||
| その他 | 41,972 | 45,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,301,837 | 1,239,585 | |||||||||
| 負債合計 | 5,362,437 | 5,390,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,143 | 471,143 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,487 | 481,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,509,653 | 2,870,080 | |||||||||
| 自己株式 | △265,641 | △246,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,190,643 | 3,576,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,646 | 59,874 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,205 | 21,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 214,852 | 81,796 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,513 | - | |||||||||
| 少数株主持分 | 687 | 1,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,426,696 | 3,659,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,789,134 | 9,050,006 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,311,646 | 8,847,958 | |||||||||
| 売上原価 | 5,770,461 | 6,185,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,541,184 | 2,662,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,146,551 | 2,052,739 | |||||||||
| 営業利益 | 394,632 | 609,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,305 | 3,582 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 452 | 5,312 | |||||||||
| その他 | 11,598 | 8,527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,375 | 17,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,825 | 17,750 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,760 | 9,599 | |||||||||
| 出資金運用損 | 15,126 | 14,511 | |||||||||
| その他 | 3,938 | 1,454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,650 | 43,315 | |||||||||
| 経常利益 | 369,357 | 584,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 305 | 21 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 511 | 12,483 | |||||||||
| 特別利益合計 | 816 | 12,504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | - | 497 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 3,052 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,984 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 1,675 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,660 | 3,592 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 366,512 | 592,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,436 | 186,975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 108,707 | △18,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198,144 | 168,483 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 168,368 | 424,430 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | 113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 168,368 | 424,316 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 168,368 | 424,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,829 | △130,770 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,600 | △2,284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,430 | △133,055 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176,798 | 291,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,798 | 291,265 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | 109 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ティーシー・マックス、株式会社ニッポンムービー大阪他２社は、株式会社ニッポンムービー（現 株式会社クレイ）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 9,097千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 429,401千円 | 486,699千円 |
| のれんの償却額 | 4,119千円 | 4,119千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 63,775 | 5.0 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 63,890 | 5.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,015,222 | 4,296,423 | 8,311,646 | ― | 8,311,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,530 | 225,359 | 226,889 | △226,889 | ― |
| 計 | 4,016,752 | 4,521,782 | 8,538,535 | △226,889 | 8,311,646 |
| セグメント利益 | 215,331 | 617,175 | 832,507 | △437,874 | 394,632 |
(注）１ セグメント利益の調整額△437,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 広告ソリューション事業 | テクニカルソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,486,669 | 4,361,288 | 8,847,958 | ― | 8,847,958 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,650 | 375,194 | 376,844 | △376,844 | ― |
| 計 | 4,488,319 | 4,736,483 | 9,224,802 | △376,844 | 8,847,958 |
| セグメント利益 | 283,140 | 783,448 | 1,066,588 | △456,708 | 609,880 |
(注）１ セグメント利益の調整額△456,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円20銭 | 32円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 168,368 | 424,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 168,368 | 424,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,758,355 | 12,870,276 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円12銭 | 32円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 75,254 | 25,610 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日
株式会社レイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。