8905 イオンモール 四半期報告書－第105期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式交換による完全子会社化について）

　当社は、平成27年11月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成27年11月19日付で株式交換契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　追加情報」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、明るい兆しが見受けられましたが、消費者物価の上昇により消費者マインドの持ち直しには足踏み状態が見られております。インバウンド消費が拡大する一方で、国内の個人消費については本格的な回復に至っておらず、小売業界は厳しい状況が続いております。

ショッピングセンター（ＳＣ）業界におきましては、新規ＳＣの大型化が進み、ＳＣ間競争が進展しています。

このような状況の中、当社は、国内において、地域特性に対応したコンセプトに基づくモール開発を推し進め４モールをオープンしました。既存モールでは、積極的なリニューアルの実施やマーケットに対応した販促施策の展開により、集客力向上に取り組みました。

海外事業におきましては、中国・アセアン地域において、好調に推移している既存モールのさらなる集客向上に取り組むとともに、新たに中国で３モール、インドネシアでは１号店、ベトナムでは３号店をオープンする等、事業基盤の確立に取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,677億４百万円（対前年同期比113.4％）となり、営業原価が事業規模拡大により1,208億４千８百万円（同116.8％）となった結果、営業総利益は468億５千６百万円（同105.6％）となりました。

販売費及び一般管理費は170億２千５百万円（同107.3％）となった結果、営業利益は298億３千万円（同104.7％）と増益となりました。

営業外収益は17億４千５百万円（同111.1％）、営業外費用が為替差損の計上もあり34億６千６百万円（同169.2％）となった結果、経常利益は281億９百万円（同100.3％）となりました。

特別損失に、スクラップ＆ビルドを計画しているイオンモール寝屋川（大阪府寝屋川市）およびイオンモール藤井寺（大阪府藤井寺市）の閉店に係わる費用18億３千８百万円（減損損失６億８千６百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額11億５千２百万円）を計上したこと等により、四半期純利益は、149億４千４百万円（同93.8％）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①国内事業

国内事業は、営業収益1,572億９千１百万円（対前年同期比109.9％）、営業利益335億４千６百万円（同106.3％）となりました。

新規モールにつきましては、３月にＪＲ旭川駅に直結するイオンモール旭川駅前（北海道旭川市）、４月に本格的リゾートモールをコンセプトとしたイオンモール沖縄ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）、７月にイオンモールとなみ（富山県砺波市）をオープンしました。日本有数の観光地にオープンしたイオンモール旭川駅前、イオンモール沖縄ライカムでは、訪日外国人旅行客向けのサービスを強化しており、イオンモール沖縄ライカムでは、７月より大手旅行会社９社との提携による海外団体ツアー受け入れをスタートする等、インバウンド需要の取り込みを強化しています。

イオンモールとなみは、街づくりが進められるエリアにおいて、平成25年に営業を終了したイオン砺波店跡地にオープンしたもので、３世代ファミリー、特に子育て世代に対応したテナントを集積しています。

当第３四半期会計期間には10月にイオンモール四條畷（大阪府四條畷市）をオープンしました。当モールは、大阪市近郊の四條畷市と寝屋川市の市境に位置しており、都市型ショッピングモールとして“オトナの女性”をターゲットとして高感度なファッションやコスメ、雑貨等、感度・質感・トレンドにこだわりのオトナ世代に向けたラインナップを実現しています。また、２Ｆレストラン街と３Ｆフードコートを、共通モチーフである「樹木」で縦軸に繋ぎ、一連した空間構成として創り上げ、１Ｆ食物販ゾーンでは地域最大級となる51店舗のテナントを集積し、食に関する空間を拡充しています。

既存モールでは、社会行事対応型の販促企画の展開、究極のローカライズとして行った地域イベントやモール独自のイベントの開催等により、集客力向上に努めました。

また、当第２四半期累計期間に実施した６モールに続き、当第３四半期会計期間においても既存５モールのリニューアルを実施しました。

４月に、第１期リニューアルを実施したイオンレイクタウン（埼玉県越谷市）では、11月に第２期リニューアルを実施しました。第１期リニューアルでは、kaze・mori・アウトレットを含めたイオンレイクタウン全体で352店舗、第２期では157店舗を刷新し、全体の70％以上となる509店舗をリニューアルしました。また、第２期リニューアルではkazeとアウトレットを繋ぐブリッジを新設し、全体の回遊性を高める等、ハード、ソフト両面において大規模な活性化を行い、好調に推移しています。

②海外事業

（中国事業）

中国事業は、営業収益77億９千５百万円（対前年同期比186.4％）、営業損失29億９千４百万円（前第３四半期連結累計期間は23億６千３百万円の営業損失）となりました。

中国事業におきましては、５月に江蘇省２号店イオンモール蘇州園区湖東（蘇州市）、９月に北京２号店イオンモール北京豊台（北京市）、11月に浙江省１号店イオンモール杭州良渚新城（杭州市）をオープンし、９モール体制となりました。

イオンモール北京豊台は、北京の主要幹線道路である南４環路から南へ約１㎞に位置する豊台区エリアに位置しています。当該エリアは、中国大手企業本社が集積する等、著しい発展が期待でき、当モールは都市型ライフスタイルの提案をテーマとしたコンセプトゾーンを各フロアで展開し、テナントは北京市豊台区初出店80店舗を含む180店舗で構成しています。

イオンモール杭州良渚新城は、杭州市中心部から北西へ約15㎞、杭州市が進める都市拡大計画により開発が進む良渚新城地区に位置しています。当社では、江蘇省及び浙江省を中国事業の重点エリアの一つとして出店を進めており、当モールは同エリアにおける３号店、浙江省では１号店となります。「自然を纏う建築」をテーマに水の流れをイメージした建物デザインで開放的なモール空間を創りあげ、杭州市最大規模となるキッズゾーンやシネマコンプレックス、飲食ゾーンを展開し、テナントは浙江省・杭州市初出店46店舗を含む180店舗で構成しています。

北京市・天津エリアの既存モールも、専門店売上、客数が前期を上回って推移しており、平成26年12月にオープンした湖北省１号店のイオンモール武漢金銀潭（武漢市）も、オープン１年の来店客数が1,500万人を超え、好調に推移しています。

なお、８月12日に中国・天津市「濱海新区」で発生した爆発事故により、現場から約２ｋｍの場所に位置するイオンモール天津ＴＥＤＡ（天津市）が建物の一部に損傷を受け営業を休止しておりましたが、９月20日にＧＭＳ「イオン」が食品等の生活必需品の販売を再開し、11月１日より専門店ゾーンも含む全館で営業を再開しました。

（アセアン事業）

アセアン事業は、営業収益26億１千７百万円（対前年同期比493.1％）、営業損失７億２千９百万円（前第３四半期連結累計期間は６億８千２百万円の営業損失）となりました。

アセアン事業におきましては、10月にベトナム３号店、ハノイエリア１号店となるイオンモール ロンビエン（ハノイ市）をオープンし、アセアン地域としては５モール体制となりました。

イオンモール ロンビエンは、ハノイ市中心部から東へ約５㎞、道路整備や住宅開発が進む新興住宅エリアのロンビエン地区に位置しています。テナントはハノイ市初出店35店舗を含む180店舗で構成しており、ベトナム国内最大級のシネマコンプレックス、10代の若者向けアミューズメント、キッズ向け室内遊園地等のエンターテインメントの充実に加え、１階にはオープンテラスを配置した開放的なカフェ・レストランを12店舗、３階には18店舗からなるオープンレストランゾーン及びベトナムフードコートとワールドフードコート２つのテーマで構成するハノイ最大級となる2,000席のフードコートを展開し、飲食ゾーンを強化しています。

カンボジアでは、平成26年６月にオープンした１号店のイオンモール プノンペン（プノンペン市）は想定を大きく上回る集客で推移しており、オープン１年の来店客数が1,500万人を超えました。

インドネシアでは、本年５月にオープンした１号店のイオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（バンテン州タンゲラン県）も好調に推移しています。

今後の成長ドライバーとして位置づけている海外事業は、先行投資段階にあり、現段階では利益寄与していない状況にありますが、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画通りに推移しています。中国、アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、積極的に事業展開を進めていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して833億４千７百万円増加し、9,843億５百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,286億７百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により232億９千８百万円、有形固定資産売却により331億９千８百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して801億１千９百万円増加し、6,485億４千万円となりました。これは、社債の純増額が300億円、短期借入金が356億６千７百万円、コマーシャル・ペーパーが200億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が172億１千３百万円、未払法人税等が51億４千万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して32億２千８百万円増加し、3,357億６千４百万円となりました。これは、四半期純利益149億４千４百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して47億７千４百万円減少した624億４千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、466億７千６百万円（前第３四半期連結累計期間688億３千７百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が254億３千２百万円（同278億８千２百万円）、減価償却費が232億９千８百万円（同218億９千１百万円）となる一方で、前連結会計年度末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当第３四半期連結累計期間となったこと等による専門店預り金の減少額が８億９千４百万円（同402億９千６百万円の増加）、法人税等の支払額が170億２千４百万円（同257億５千８百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,266億８千７百万円（同1,027億６千６百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール木更津やイオンモール多摩平の森の設備代金、当第３四半期連結累計期間にオープンしたイオンモール沖縄ライカムの設備代金の支払等により、有形固定資産の取得による支出が1,562億６千１百万円（同1,367億６千４百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が102億７千５百万円（同140億４千４百万円）、有形固定資産の売却による収入が331億９千７百万円（同125億６千４百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、766億２千７百万円（同353億９千万円）となりました。主な要因は社債の発行による収入が300億円（同400億円）、長期借入れによる収入が241億１千３百万円（同314億６千１百万円）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額が557億８千万円（同増減なし）となる一方で、長期借入金の返済による支出が226億８千４百万円（同89億３千１百万円）、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出が60億７百万円、配当金の支払額が50億１千２百万円（同50億１千２百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、新規モール開設及び海外事業の拡大等により、「日本」、「中国」及び「アセアン」事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて、それぞれ79人、79人、100人増加しております。これにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて258人増加し、2,282人となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が23百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式交換による完全子会社化）

当社は、平成27年11月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社OPA（以下「OPA」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成27年11月19日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、平成28年３月１日付でOPAは、イオンリテール株式会社（以下「イオンリテール」といいます。）のビブレ・フォーラス事業を吸収分割により承継し、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）はOPA株式すべてを株式会社ダイエーから取得し、当社は簡易株式交換によりOPAを完全子会社化する予定です。

（１）本株式交換の目的

株式交換完全親会社となる当社はローカリゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としており、国内では143箇所の大型ショッピングモールを展開しております。

一方で、株式交換完全子会社となるOPAでは都心立地で９箇所のファッションビルを管理・運営を展開しているほか、OPAに平成28年３月１日付で吸収分割により承継されるイオンリテールにおけるビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く。）においてもファッションビルの管理・運営を行っております。本株式交換によりこれらの事業をイオングループの中核を担うディベロッパー事業を展開する当社に集約し、それぞれの事業ノウハウを融合して新規事業拠点の拡大と既存店のリニューアルなど、お客さまにとって魅力ある商業施設づくりを推し進め、経営基盤を強化し、企業価値の向上に繋げるため本株式交換の実施を決定いたしました。

（２）本株式交換の日程

株式交換決議取締役会（両社） 　　平成27年11月17日

株式交換契約締結（両社） 　　　　平成27年11月19日

株式交換承認臨時株主総会（OPA）　平成28年１月６日

株式交換実施予定日（効力発生日） 平成28年３月１日（予定）

（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社がOPAの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）に、OPAの株主名簿に記載又は記録されたOPAの株主に対し、OPAの普通株式に代わり、その所有するOPAの普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割り当てます（以下「変動性株式交換比率方式」といいます。）。

株式交換比率＝98,900円（※）／当社の普通株式の平均価格

※（４）「本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠」記載の手法により算定した、OPAの普通株式１株当たりの評価額。なお、総額では4,726百万円（株式交換契約効力発生日直前の発行済株式総数47,786株）。

上記算式において「当社の普通株式の平均価格」とは、東京証券取引所市場第一部における平成27年12月１日（同日を含みます。）から平成28年１月15日（同日を含みます。）までの30取引日における各取引日（ただし、取引が行われなかった日を除きます。）の当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値（ただし、小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入します。）です。

（４）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である京都監査法人（PwC Kyoto）（以下「PwC Kyoto」といいます。）にOPAの株式価値の算定を依頼することとしました。

PwC Kyotoは、OPAの普通株式については、非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値分析を行いました。OPAはイオンリテールのビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く。）を吸収分割により承継する予定であるため、当該事業を承継後の事業予測を基にしての株式価値分析を行っております。

PwC KyotoがDCF法に基づき算定した、OPA普通株式の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。

交換比率については、変動性株式交換比率方式により算定いたします。

（５）本株式交換の当事会社の概要

（６）本株式交換後の状況

株式交換完全親会社である当社において、本株式交換による名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。

（７）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日  至平成26年11月30日）

当社グループは、モール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は686百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、モール事業の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「中国」及び「アセアン」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額2,506百万円、１株当たりの金額11円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の平成２７年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上