| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 茂則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理部長 長谷川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理部長 長谷川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期累計期間 | 第51期第３四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,357,843 | 4,651,588 | 5,768,003 |
| 経常利益 | (千円) | 216,757 | 280,996 | 271,710 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,157 | 174,174 | 217,584 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 200,000 | 202,925 | 202,175 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200,000 | 1,203,900 | 1,202,900 |
| 純資産額 | (千円) | 975,943 | 1,169,104 | 1,059,166 |
| 総資産額 | (千円) | 2,497,628 | 2,536,874 | 2,510,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.69 | 145.67 | 182.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.54 | 145.50 | 182.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 46.1 | 42.2 |
| 回次 | 第50期第３四半期会計期間 | 第51期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.86 | 39.32 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本） | ドコモショップの業務再委託に関する覚書（注） | ドコモショップ業務の許諾 | 平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（平成11年１月二次代理店として運営開始） |
| 株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本） | 代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書 | 法人拠点の設置及び委託業務の許諾 | 平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新 |
（注）本覚書の締結により、平成24年７月１日付で締結した旧覚書は廃止されました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）のわが国経済は、一部に弱さも見られますが、政府の経済・金融政策を背景に緩やかな回復が続きました。設備投資については、企業収益が改善するなか、総じて持ち直しの動きがみられました。また、輸入物価の上昇などにより回復の鈍さが見られた個人消費も、雇用・所得環境の継続的な改善のもと、平成26年の消費税増税の影響が一巡したことにより、底堅く推移しました。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、平成27年10月の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の施行を機に、企業における情報セキュリティの強化や人事・労務システムの改修などの動きが活発化しております。今後、特に中堅・中小企業においては、売上拡大など業績面への寄与を期待した攻めのＩＣＴ投資が拡大していくものと思われます。
こうしたなか、当社は、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、「①情報インフラ」、「②情報コンテンツ」、「③情報プラクティカル（情報活用）」の３つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス（*2）」をワンストップで提供し、中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高4,651,588千円（前年同期比6.7％増）営業利益277,150千円（前年同期比28.2％増）経常利益280,996千円（前年同期比29.6％増）、四半期純利益174,174千円（前年同期比25.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業におきましては、「Windows Server 2003」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度対応を契機とした人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れ等に伴うＰＢＸ（構内交換機）のリプレース案件の増加により堅調に推移いたしました。
また、マイナンバー制度に関連した各種セミナーの開催を通じ、新規顧客の開拓を進めております。
この結果、ソリューション事業の業績は、売上高1,555,710千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益（営業利益）253,748千円（前年同期比106.2％増）となりました。
〔モバイル事業〕
モバイル事業におきましては、法人向けの営業体制を強化するとともに、店頭においては携帯電話とタブレットの２台持ち提案、利益率の高い副商材の販売に注力してまいりました。しかしながら、平成27年５月にＳＩＭロック（*3）解除が義務化されたことによりＭＶＮＯ（*4）市場が急成長しているほか、代理店手数料体系の改定による手数料収入の減少やドコモショップ来店者数の伸び悩み等により、厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社では一部のドコモショップ店内においてドコモマイショップ会員様向けの「マイショップラウンジ」を開設し、最新機種の体験や操作案内、各種サービスの案内、ドリンクサービスを行うなど、来店者数の増加と顧客の囲い込みに向けた新たな施策に取り組んでおります。
また、平成27年１月に行ったドコモショップ八丁堀店の日本橋茅場町への移転の影響により減価償却費が増加したほか、ドコモショップ三郷インター店の改装、広告宣伝活動の強化等に伴い、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、モバイル事業の業績は、売上高3,095,877千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）23,402千円（前年同期比74.9％減）となりました。
(*1) 「情報創造コミュニティー」とは、「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に実体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たな情報活用ソリューションを共創する施設です。また、顧客における従業員の情報を活用する能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開したマイクロソフト／会計情報ＯＢＣ／ＮＥＣ／docomo／サイボウズソリューションスクールを併設しております。
(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、企業における経営情報の利活用をサポートするため、「①情報インフラ」、「②情報コンテンツ」、「③情報プラクティカル（情報活用）」の３つの分野を総合した当社のワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。（例えば、情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、クラウドソリューション、スマートフォンソリューション、情報活用レンタルソリューション、情報活用教育ソリューション等です。）
(*3) 「ＳＩＭロック」とは、携帯電話の契約者情報を記録したＳＩＭカードに対応した携帯電話端末で、 その端末を購入した通信事業者（キャリア）以外のＳＩＭカードは利用できないようにかけられている制限のことです。
(*4) 「ＭＶＮＯ」とは、Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者（ＭＮＯ）から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことです。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,536,874千円となり、前事業年度末と比べ26,460千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が18,012千円減少したものの、商品が14,597千円、仕掛品が18,855千円及び工具、器具及び備品（純額）が11,037千円増加した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,367,769千円となり前事業年度末と比べ83,477千円の減少となりました。主たる要因は、賞与引当金が48,100千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が21,731千円、未払法人税等が74,764千円、社債が20,000千円減少した結果によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は1,169,104千円となり前事業年度末と比べ109,938千円の増加となりました。主たる要因は、配当金による剰余金処分により65,747千円減少したものの、四半期純利益の計上により174,174千円増加した結果によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,203,900 | 1,203,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,203,900 | 1,203,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日（注） | 1,000 | 1,203,900 | 750 | 202,925 | 750 | 2,925 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 7,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,194,700 | 11,947 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,202,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,947 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 7,500 | ￣ | 7,500 | 0.62 |
| 計 | ― | 7,500 | ￣ | 7,500 | 0.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,314 | 583,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 533,041 | 540,890 | |||||||||
| 商品 | 115,705 | 130,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,555 | 83,411 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,763 | 2,478 | |||||||||
| その他 | 193,255 | 208,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,475 | △1,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,509,159 | 1,547,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 312,863 | 292,949 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,134 | 71,172 | |||||||||
| 土地 | 280,547 | 285,833 | |||||||||
| その他（純額） | 16,788 | 16,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 670,334 | 666,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,191 | 5,680 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 220,742 | 220,054 | |||||||||
| その他 | 108,028 | 102,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,042 | △5,112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 323,728 | 317,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,001,254 | 989,485 | |||||||||
| 資産合計 | 2,510,414 | 2,536,874 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 360,320 | 377,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,783 | 16,052 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,694 | 43,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,400 | 122,500 | |||||||||
| その他 | 296,237 | 280,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 927,436 | 880,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 60,254 | 53,225 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 230,557 | 222,876 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,509 | 43,009 | |||||||||
| その他 | 80,490 | 77,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 523,811 | 487,071 | |||||||||
| 負債合計 | 1,451,247 | 1,367,769 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 202,175 | 202,925 | |||||||||
| 資本剰余金 | 146,625 | 147,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 714,487 | 822,914 | |||||||||
| 自己株式 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,058,287 | 1,168,214 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 878 | 889 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 878 | 889 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,059,166 | 1,169,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,510,414 | 2,536,874 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,357,843 | 4,651,588 | |||||||||
| 売上原価 | 3,034,404 | 3,213,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,323,439 | 1,438,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,107,202 | 1,161,327 | |||||||||
| 営業利益 | 216,236 | 277,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 57 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,030 | 4,157 | |||||||||
| その他 | 1,173 | 2,340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,346 | 6,666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,021 | 2,442 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,416 | 20 | |||||||||
| その他 | 387 | 358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,825 | 2,821 | |||||||||
| 経常利益 | 216,757 | 280,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,148 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,148 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 221,905 | 280,996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,887 | 112,960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,139 | △6,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,747 | 106,822 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,157 | 174,174 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 2,845千円 | ― |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,871千円 | 57,311千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 59,625 | 50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 65,747 | 55 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,273,259 | 3,084,584 | 4,357,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,273,259 | 3,084,584 | 4,357,843 |
| セグメント利益 | 123,055 | 93,180 | 216,236 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,555,710 | 3,095,877 | 4,651,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,555,710 | 3,095,877 | 4,651,588 |
| セグメント利益 | 253,748 | 23,402 | 277,150 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 116円69銭 | 145円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 139,157 | 174,174 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 139,157 | 174,174 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,192,500 | 1,195,643 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 116円54銭 | 145円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,597 | 1,431 |
| (うち新株予約権（株）) | (1,597) | (1,431) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月７日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 修 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。