| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第３四半期（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キリン堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | KIRINDO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 寺西 豊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９４）０１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９４）０１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 熊本 信寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第３四半期連結累計期間 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,556 | 84,212 | 108,033 |
| 経常利益 | （百万円） | 956 | 1,574 | 1,437 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 257 | 538 | 619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 265 | 527 | 601 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,954 | 12,392 | 12,290 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,799 | 47,084 | 44,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 22.68 | 47.50 | 54.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 25.9 | 27.1 |
| 回次 | 第１期第３四半期連結会計期間 | 第２期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.33 | 9.38 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社キリン堂の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（小売業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
前連結会計年度において連結子会社であった麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司の全ての出資持分を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計11社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策のもと、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとした海外経済の減速懸念のほか、円安による物価上昇や平成29年の消費税率引き上げを控え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、都心部の一部を中心にインバウンド需要による押し上げ効果はあるものの、生活必需品に対する消費者の慎重な購買姿勢は変わらず、低価格志向が続いております。さらに、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等の業界再編が一段と加速し、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」の確立をスローガンに掲げ、商圏内のお客様にとって便利で買いやすい売場づくり、セルフメディケーションの受け皿となる「かかりつけ薬局」としての機能を高め充実させるなど、顧客第一主義の店づくりを推し進めるため、①収益力の改善、②経営効率向上と徹底したコストコントロール、③新規出店による売上高成長を中期経営戦略の基本テーマとして推進しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業におきましては、既存店の活性化対策として当社の連結子会社である株式会社キリン堂が24店舗の改装を実施いたしました。また、販売面におきましては、ポイントカードを基軸に来店動機を高める効果的な販売促進や、食品を中心とした集客施策強化のほか、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売、ＰＢ商品の積極的な展開と販売強化に努めてまいりました。さらに、調剤部門も好調に推移した結果、増収となりました。
セグメント利益につきましては、調剤部門の伸びと雑貨等をはじめとする各カテゴリーの売上増に加え、食品等のＥＤＬＰの見直しと値入コントロールによる売上総利益の増加で、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、増益となりました。
出退店状況におきましては、スーパードラッグストア７店舗、インバウンド対応型の小型店１店舗、小型店４店舗（内、調剤薬局３店舗）の計12店舗を出店し、スーパードラッグストア３店舗、小型店２店舗の計５店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり（合計335店舗）となりました。
| 前期末 | 出店 | 閉店 | フォーマット転換等 | 当第３四半期末 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| スーパードラッグストア（内、調剤薬局併設型） | 277(28) | 7(－) | △3(－) | △1(△2) | 280(26) | |
| 小型店（内、調剤薬局併設型）（内、調剤薬局） | 49( 4)(20) | 5(－)( 3) | △2(－)(－) | 1(－)( 1) | 53( 4)(24) | |
| その他（内、調剤薬局併設型） | 1( 1) | －(－) | －(－) | －(－) | 1( 1) | |
| ＦＣ店 | 1 | － | － | － | 1 | |
| 合 計 | 328 | 12 | △5 | － | 335 |
この結果、小売事業の売上高は830億22百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は18億68百万円（同66.7％増）となりました。
＜その他＞
卸売事業におきましては、販売に注力し、コストコントロールに努めた結果、好調に推移いたしました。
医療コンサルティング事業におきましては、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが営む在宅医療サポート事業において、平成26年４月に実施された在宅医療の診療報酬改定の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。
海外事業におきましては、忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司が中国で店舗展開（同社の連結対象期間の出退店数：閉店１店舗、連結対象期間末の店舗数：２店舗）するほか、平成27年７月に常設のショールーム「忠幸麒麟堂義烏店」（浙江省義烏市）を開設しました。また、BEAUNET CORPORATION LTDが平成26年12月に子会社化した美悉商貿(上海)有限公司の売上寄与があり、若干ではありますが赤字幅も縮小しました。
さらに、前連結会計年度において連結子会社であった麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司の全ての出資持分を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外いたしました。
この結果、その他の売上高は11億90百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント損失は56百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は842億12百万円（前年同期比8.6％増）営業利益は11億45百万円（同88.5％増）、経常利益は15億74百万円（同64.6％増）、四半期純利益は５億38百万円（同109.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億86百万円増加し、470億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加10億７百万円、受取手形及び売掛金の増加８億42百万円、たな卸資産の増加６億45百万円、のれんの減少３億49百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円増加し、346億91百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加19億30百万円、短期借入金の増加４億95百万円、未払法人税等の増加６億84百万円、長期借入金の増加４億30百万円、支払手形及び買掛金の減少14億90百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、123億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億13百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年11月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年１月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,332,206 | 11,332,206 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,332,206 | 11,332,206 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 | ― | 11,332 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式）普通株式1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式11,327,900 | 普通株式 | 11,327,900 | 113,279 | ― |
| 普通株式 | 11,327,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式3,206 | 普通株式 | 3,206 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,206 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,332,206 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 113,279 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （相互保有株式）㈱キリン堂 | 大阪市淀川区宮原四丁目５番36号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,875 | 7,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,476 | 2,318 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,042 | 14,688 | |||||||||
| その他 | 3,123 | 3,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,517 | 27,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,909 | 7,846 | |||||||||
| その他（純額） | 1,438 | 1,599 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,347 | 9,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,105 | 756 | |||||||||
| その他 | 216 | 194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,322 | 951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,096 | 4,138 | |||||||||
| その他 | 4,948 | 4,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,611 | 8,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,280 | 19,116 | |||||||||
| 資産合計 | 44,798 | 47,084 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,032 | 9,541 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,388 | 7,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 73 | 568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49 | 734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 373 | 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 5,362 | 6,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,285 | 24,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,394 | 7,824 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,108 | 1,139 | |||||||||
| その他 | 1,719 | 1,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,223 | 10,407 | |||||||||
| 負債合計 | 32,508 | 34,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,460 | 5,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,612 | 5,725 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,071 | 12,164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51 | 49 | |||||||||
| 少数株主持分 | 166 | 179 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,290 | 12,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,798 | 47,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,556 | 84,212 | |||||||||
| 売上原価 | 56,651 | 61,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,905 | 22,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 8,007 | 9,071 | |||||||||
| 賃借料 | 4,162 | 4,262 | |||||||||
| その他 | 8,127 | 8,018 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,297 | 21,351 | |||||||||
| 営業利益 | 607 | 1,145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取情報処理料 | 294 | 327 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 274 | 266 | |||||||||
| その他 | 185 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 754 | 800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 247 | 252 | |||||||||
| その他 | 158 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 406 | 372 | |||||||||
| 経常利益 | 956 | 1,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 119 | 230 | |||||||||
| その他 | 77 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 196 | 252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 760 | 1,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 599 | 944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △109 | △152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 489 | 792 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 270 | 533 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 13 | △4 | |||||||||
| 四半期純利益 | 257 | 538 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 270 | 533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 265 | 527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 252 | 535 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 13 | △7 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社であった麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司の全ての出資持分を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39号に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6％から33.0％に、平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6％から32.2％に変更となります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75百万円減少し、法人税等調整額（借方）は76百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．財務制限条項
前連結会計年度（平成27年２月28日）
当社の平成26年９月30日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高900百万円）には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書又は損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）
当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
(1)平成26年９月30日付タームローン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高900百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(2)平成27年３月17日付貸出コミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高400百万円）
①年度決算期末及び第２四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第２四半期会計期間又は保証人（株式会社キリン堂）の2014年２月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
(3)平成27年３月31日付貸出コミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高100百万円）
①年度決算期末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、8,850百万円及び直前の年度決算期末の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
２．貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行９行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項がついており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |||
| 貸出コミットメントの金額 | 2,400 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 500 | ||
| 差引額 | 2,400 | 4,500 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 935 | 百万円 | 936 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 349 | 349 | ||
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
配当金支払額
当社は平成26年８月18日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月13日定時株主総会 | 普通株式（株式会社キリン堂） | 113 | 10.0 | 平成26年２月15日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月14日取締役会 | 普通株式 | 283 | 25.0 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月８日取締役会 | 普通株式 | 141 | 12.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 76,747 | 809 | 77,556 | － | 77,556 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 486 | 486 | △486 | － |
| 計 | 76,747 | 1,296 | 78,043 | △486 | 77,556 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,120 | △22 | 1,098 | △490 | 607 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△490百万円には、セグメント間取引消去７百万円、のれんの償却額△349百万円、営業権の償却額△10百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△138百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は104百万円、「その他」に含まれる海外事業セグメントの減損損失の計上額は14百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 小売事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 83,022 | 1,190 | 84,212 | － | 84,212 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 374 | 374 | △374 | － |
| 計 | 83,022 | 1,564 | 84,587 | △374 | 84,212 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,868 | △56 | 1,811 | △666 | 1,145 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△666百万円には、セグメント間取引消去15百万円、のれんの償却額△349百万円、営業権の償却額△10百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「小売事業」セグメントの減損損失の計上額は214百万円、「その他」に含まれる海外事業セグメントの減損損失の計上額は16百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円68銭 | 47円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 257 | 538 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 257 | 538 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,331,080 | 11,331,080 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第２期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年10月８日開催の取締役会において、平成27年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 141百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日
株式会社キリン堂ホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 和田 朝喜 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 河津 誠司 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キリン堂ホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キリン堂ホールディングス及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。