| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸栄 |
| 【英訳名】 | MARUEI DEPARTMENT STORE COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 原 太 二 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052（264）1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 渡 邉 克 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 052（264）1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務本部長 渡 邉 克 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日 | 自 平成27年３月１日 | 自 平成26年３月１日 | |
| 至 平成26年11月30日 | 至 平成27年11月30日 | 至 平成27年２月28日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 16,693 | 15,511 | 22,715 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △135 | △322 | △103 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △320 | △220 | △304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △312 | 169 | △292 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,080 | 20,145 | 20,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,946 | 44,258 | 45,058 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △2.47 | △1.70 | △2.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 45.5 | 44.4 |
| 回次 | 第96期第３四半期連結会計期間 | 第97期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 | 自 平成27年９月１日 | |
| 至 平成26年11月30日 | 至 平成27年11月30日 | ||
| １株当たり 四半期純損失（△） | (円) | △1.49 | △1.34 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の財政政策並びに日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移する一方で、食料品の値上げの影響などによる個人消費の停滞感の拡大や、中国における経済成長率の鈍化をはじめとする新興国経済の混乱などもあり、依然として不安定な状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、引き続き伸長を続けるインバウンドの活況にある大都市店舗は好調に推移した一方、地方店舗は足踏みが続いている状況であり、化粧品や雑貨類などの商品群は堅調を持続しているものの、主力の衣料品をはじめ全体的には動きが不安定であり、取り巻く環境は引続き厳しいものとなっています。
そのような中、当社は創業４００周年を記念した催事・イベントの開催や、婦人服フロアのリニューアルなど、集客力の強化と売場の鮮度維持に主眼を置いた営業諸施策を推し進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、155億１千１百万円（前年同期比92.9％）となり、利益面につきましても、営業損失２億２千２百万円（前年同期は営業損失４千２百万円）、経常損失３億２千２百万円（前年同期は経常損失１億３千５百万円）と大変厳しい結果となりました。特別損失として固定資産除却損など４千万円を計上し、また、法人税等の税率の変更などにより法人税等調整額が９千７百万円減少した結果、２億２千万円の四半期純損失（前年同期は３億２千万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、引き続き新ショップの導入による売場の鮮度の維持及び活性化に努めるとともに、創業４００周年の機を捉え、全館で実施した販売催事や新規物産展を積極的に開催するなど、継続的に集客力の強化に取り組み、売上高の向上に努めてまいりました。
しかしながら、ヤングレディスを中心とした主力の衣料品の不振などにより、百貨店業の売上高は134億４千８百万円（前年同期比91.9％）となりました。利益面につきましても、営業損失３億２千万円（前年同期は営業損失１億７千８百万円）となりました。
②不動産賃貸業
不動産賃貸業におきましては、空室率の低減に取り組み、売上高は12億５千８百万円（前年同期比98.3％）、営業利益については３億６千２百万円（前年同期比88.8％）となりました。
③その他
その他におきましては、運送業、清掃業及び百貨店店舗内において友の会事業を運営しており、売上高は８億４百万円（前年同期比102.5％）、営業損失２千３百万円（前年同期は営業損失２千７百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、442億５千８百万円となりました。これは流動資産が５億９千７百万円増加し、一方、固定資産が13億９千４百万円減少したことなどによります。流動資産の増加については、現金及び預金が１億８千１百万円増加し、また、受取手形及び売掛金が３億９千８百万円増加したことなどによります。固定資産の減少については、減価償却等により有形固定資産が４億６百万円減少し、また、投資有価証券が売却等により８億６千５百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、241億１千２百万円となりました。これは流動負債が１億７千万円増加し、一方、固定負債が10億９千５百万円減少したことによります。流動負債の増加については、支払手形及び買掛金が１億２千９百万円増加及び短期借入金が３億円増加し、一方、１年内返済予定の長期借入金が２億９千７百万円減少したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が５億３千７百万円減少及び再評価に係る繰延税金負債が３億６千２百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千５百万円増加し、201億４千５百万円となりました。これは主に四半期純損失２億２千万円により減少し、再評価に係る繰延税金負債の取崩しにより土地再評価差額金が３億６千２百万円増加したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,368,887 | 130,368,887 | 東京、名古屋、各証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 130,368,887 | 130,368,887 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、43,750,000株は、現物出資（社債の株式化 3,500百万円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月30日 | ― | 130,368,887 | ― | 9,937 | ― | 2,290 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式535,000 | 普通株式 | 535,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 535,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式129,025,000 | 普通株式 | 129,025,000 | 129,025 | ─ |
| 普通株式 | 129,025,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式808,887 | 普通株式 | 808,887 | ― | ─ |
| 普通株式 | 808,887 | ||||
| 発行済株式総数 | 130,368,887 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 129,025 | ― |
（注）１ 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式918株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 丸 栄 | 名古屋市中区栄三丁目３番１号 | 535,000 | ― | 535,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 535,000 | ― | 535,000 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 早 川 和 美 | 平成27年７月20日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,116 | 1,297 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 462 | 861 | |||||||||
| 商品 | 393 | 367 | |||||||||
| その他 | 594 | 634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,558 | 3,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,670 | 7,300 | |||||||||
| 土地 | 30,433 | 30,433 | |||||||||
| その他（純額） | 238 | 201 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,342 | 37,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,175 | 1,112 | |||||||||
| その他 | 78 | 71 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,254 | 1,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,553 | 1,688 | |||||||||
| その他 | 340 | 288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,893 | 1,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,490 | 41,096 | |||||||||
| 繰延資産 | 9 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 45,058 | 44,258 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,598 | 1,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800 | 2,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,843 | 3,546 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 210 | 195 | |||||||||
| 未使用商品券等引当金 | 249 | 228 | |||||||||
| その他の引当金 | 36 | 64 | |||||||||
| その他 | ※ 2,454 | 2,501 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,192 | 10,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 165 | 60 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,276 | 6,739 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,998 | 3,636 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432 | 465 | |||||||||
| その他 | 2,974 | 2,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,846 | 13,750 | |||||||||
| 負債合計 | 25,038 | 24,112 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,937 | 9,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290 | 2,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 631 | 367 | |||||||||
| 自己株式 | △115 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,744 | 12,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 27 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,328 | 7,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,275 | 7,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,020 | 20,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,058 | 44,258 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,693 | 15,511 | |||||||||
| 売上原価 | 13,196 | 12,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,497 | 3,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,539 | 3,406 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42 | △222 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 51 | |||||||||
| 売場改装協力金 | 52 | 17 | |||||||||
| その他 | 31 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 95 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159 | 141 | |||||||||
| その他 | 62 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 195 | |||||||||
| 経常損失（△） | △135 | △322 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 51 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 177 | 40 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 179 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △314 | △311 | |||||||||
| 法人税等 | 5 | △90 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △320 | △220 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △320 | △220 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △320 | △220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 27 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △312 | 169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △312 | 169 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| （退職給付に関する会計基準等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が43百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による影響） 平成27年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。 平成28年２月29日まで 35.3％ 平成28年３月１日から平成29年２月28日まで 32.8％ 平成29年３月１日以降 32.1％ この変更により、固定負債の繰延税金負債が98百万円、再評価に係る繰延税金負債が362百万円、法人税等が98百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が362百万円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 108 | ― |
| 流動負債 その他 (設備支払手形) | 43 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 556百万円 | 541百万円 |
| のれん償却額 | 62 | 62 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 百貨店業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,628 | 1,280 | 15,909 | 784 | 16,693 | ― | 16,693 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 107 | 116 | 448 | 565 | △565 | ― |
| 計 | 14,637 | 1,388 | 16,025 | 1,233 | 17,258 | △565 | 16,693 |
| セグメント利益又は損失(△) | △178 | 407 | 229 | △27 | 202 | △244 | △42 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△244百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 百貨店業 | 不動産賃貸業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,448 | 1,258 | 14,707 | 804 | 15,511 | ― | 15,511 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 107 | 116 | 393 | 509 | △509 | ― |
| 計 | 13,457 | 1,366 | 14,823 | 1,197 | 16,020 | △509 | 15,511 |
| セグメント利益又は損失(△) | △320 | 362 | 42 | △23 | 18 | △241 | △222 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、清掃業及び友の会事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △241百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門における費用等であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △2.47円 | △1.70円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(△) (百万円) | △320 | △220 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (百万円) | △320 | △220 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 129,851,853 | 129,835,113 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社丸栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 正 司
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 潤 子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸栄の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸栄及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。