7888 三光合成 四半期報告書－第83期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

　変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や雇用情勢の改善により個人消費も緩やかに回復してまいりました。しかし、中国経済の減速、米国利上げ時期の問題等により先行きの不透明感は拭えません。

　一方、海外におきましては、米国経済は好調に推移しておりますが、アセアンをはじめとする新興国の景気は足踏み状態が続いております。

　この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。国内におきましては、子会社化した株式会社積水工機製作所と連携し金型受注の強化を進めております。

  海外につきましては、米国子会社「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」の連結子会社化により、当社グループが改めて米国での事業展開をする上で大きな役割を果たしていくことになります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,421百万円（前年同期比19.9%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は1,395百万円（前年同期比32.5%増）、経常利益は為替差損の計上もあり784百万円（前年同期比22.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は532百万円（前年同期比28.6%減）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　日本

　成形品部門においては、情報・通信機器部品の受注増加に支えられ増収となりました。また、金型部門では株式会社積水工機製作所の連結子会社化により増収となりました。この結果、売上高は12,052百万円（前年同期比22.0%増）となり、セグメント利益は915百万円（前年同期比0.0%減）となりました。

②　欧州

　車両用内外装部品の売上が大幅に増加し、売上高は4,151百万円（前年同期比42.0%増）となり、セグメント利益は399百万円（前年同期比64.9%増）となりました。

③　アジア

　タイ及びインドネシアにおいて、通貨安による国内消費の停滞や中国経済の減速等の影響を受けて、車両用内外装部品の受注減もあり、売上高は10,326百万円（前年同期比7.8%減）となり、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益219百万円）となりました。

④　北米

　メキシコでの車両用内外装部品の受注増加と、「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」の連結子会社化もあり、売上高は2,890百万円（前年同期比426.2%増）となり、セグメント利益は362百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

　なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

　（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、43,975百万円（前連結会計年度末比1,432百万円減）となりました。流動資産は22,913百万円と前連結会計年度末比742百万円減少しておりますが、主にたな卸資産の減少998百万円並びに現金及び預金の増加381百万円によるものであります。固定資産は21,061百万円と前連結会計年度末比690百万円減少しておりますが、これは、有形固定資産の減価償却等による減少743百万円が主な要因であります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、28,978百万円（前連結会計年度末比3,379百万円減）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少1,112百万円、短期借入金の減少3,464百万円及び長期借入金の増加2,131百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、14,996百万円（前連結会計年度末比1,946百万円増）となりました。これは、主に増資等による資本金及び資本剰余金の増加2,001百万円、利益剰余金の増加427百万円及び為替換算調整勘定の減少306百万円によるものであります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,897百万円となり、前連結会計年度末より381百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,813百万円（前年同期は274百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益645百万円、減価償却費1,333百万円及びたな卸資産の減少947百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は703百万円（前年同期比26.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出689百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は553百万円（前年同期は229百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,800百万円、株式の発行による収入1,989百万円、長期借入金の返済による支出859百万円及び短期借入金の減少3,381百万円によるものであります。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は296百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人よる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」は、株式の追加取得により当第２四半期連結会計期間末より、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は11,168千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が11,168千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ735,707千円増加しております。また、平成27年７月29日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ155,020千円増加しております。さらに、平成27年８月26日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,207千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ994,934千円増加し、第２四半期会計期間末において資本金が2,885,734千円、資本準備金が2,737,328千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△15,043千円及び各報告セグメントに配分していない

  　　　　　全社費用△285,032千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去82,803千円及び各報告セグメントに配分していない

  　　　　　全社費用△347,205千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

・「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の増資引き受けによる子会社化

　当社は平成27年９月８日開催の取締役会において、持分法適用会社の「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の株式の増資引き受けを決議し、平成27年10月19日に子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」

事業の内容　　　　プラスチック成形用金型の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」はインドでの金型製造販売を目的に、平成24年12月に設立し、当社は25％の資本参加をいたしました。

拡大するインド市場において優良な金型製造メーカーは限られており、特に、大型金型においては技術・技能レベルはいまだ低く輸入に依存している実情に対して、「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」はその大型金型に対応できる設備、規模、人員を配して設立されており、設立して３年経過して漸くその技術・技能レベルがインド市場で認知されることとなりました。しかしながら、金型製造業は資金先行事業であり大型金型の場合、所要資金の規模は大きくなることより、インド側経営では難しいと当社は判断して、増資を引き受け、経営、製造管理、財務管理の主導権を取ることにより金型製造事業の最適化を図るものです。

(3) 企業結合日

平成27年10月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40.0%（うち間接保有15.0%）

企業結合日に追加取得した議決権比率　　40.0%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　80.0%（うち間接保有5.0%）

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の過半数を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年11月30日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、平成27年６月１日から平成27年11月30日までの業績は持分法による投資損失に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

　　　企業結合の直前に保有していた「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」株式の時価　94,750千円

　企業結合日に追加取得した「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」株式の時価 　　758,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 852,750千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価との合計額の差額

段階取得に係る差益　　72,483千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　89,316千円

発生原因　　　　　　　被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。

償却方法及び償却期間　償却期間を５年間とする定額法

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年12月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………127,428千円

（ロ）　１株当たりの金額……５円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年２月２日

　（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上