| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 白 土 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉 浦 功 四 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期累計期間 | 第26期第３四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,447 | 26,618 | 35,952 |
| 経常利益 | （百万円） | 190 | 790 | 347 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △113 | 169 | △123 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,617 | 1,617 | 1,617 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,289 | 14,858 | 15,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,150 | 27,162 | 27,644 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △7.37 | 11.06 | △8.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 11.03 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 54.6 | 55.2 |
| 回次 | 第25期第３四半期会計期間 | 第26期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.35 | 6.77 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第25期第３四半期累計期間並びに第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、生活必需品やサービス価格の相次ぐ引上げから消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況下におきまして、当社は成長を勝ち取るため、新たなビジネスモデルの確立を目指し様々なチャレンジを行っておりますが、まずは既存店売上高の底上げが急務であると考え、その実現のために客数アップ・客単価アップを図る施策を講じてまいりました。
客数アップのため、商品面におきましては、実需商品であるインナーレッグウェアの強化およびレイン関連、シューズなどの実需系グッズの充実、並びに価値のある低価格商品の販売に取り組みました。更に、「サプライズプロジェクト」企画として、バイヤーが生産国で協力工場を開拓し、更にその作業効率を見直す事で驚きの低価格と品質を実現したストレッチ・ジーンズ及びストレッチ・カラーパンツを発売しました。また、９月に生活応援企画として、ベーシックアイテム52品目の価格を引き下げました。客単価アップの施策としては、「マックハウスのビジカジスタイル」というテーマを掲げ、テーラードジャケットの取り扱いを始めました。ジーンズにジャケットスタイルなどのコーディネート提案によりお買上点数も増え、客単価の上昇に繋がりました。
販促面におきましては、モバイル配信およびチラシ掲載商品の低価格化により幅広いお客数に訴求しつつ、新聞広告掲載により新たなお客様の獲得を図りました。
出退店につきましては、8店舗を新規出店した一方、不採算店舗を中心に31店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末店舗数は457店舗（前年同期比25店舗減）となり、期初計画線で進捗しております。改装につきましては、既存店舗を全面改装し、新コンセプト・カジュアルショップ「マックハウス スーパーストア」を新業態として立ち上げました。３月にはその１号店として、埼玉県に「ビバモール大井店」、４月には２号店として、愛知県に「ラグーナテンボス蒲郡店」、11月には３号店として、埼玉県に「ヤオコーマーケットシティ所沢店」を改装オープンし、何れの店舗も多くのお客様にご来店いただき、順調に推移しております。
上記施策の結果、当第３四半期累計期間における既存店客数は、前年同期比3.9％増、既存店客単価は、前年同期比1.3％増、既存店売上は、前年同期比5.2％増となりました。
売上総利益につきましては、昨年と同水準の売上総利益率となりました。
経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減により、前年同期比で4.3％減となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は26,618百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。また、営業利益は706百万円（前年同四半期比895.6％増）、経常利益は790百万円（前年同四半期比314.9％増）、四半期純利益は169百万円（前年同四半期は四半期純損失113百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ481百万円減少し、27,162百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ208百万円増加し、20,275百万円となりました。これは主に売掛金が671百万円、商品が2,710百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が3,001百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ690百万円減少し、6,886百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が437百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、12,303百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、9,927百万円となりました。これは主にファクタリング債務が132百万円、未払費用が375百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が435百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、2,376百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ411百万円減少し、14,858百万円となりました。
これは主に四半期純利益を169百万円計上した一方で、剰余金の配当613百万円を行ったこと等によるものであり、総資産に占める自己資本比率は54.6％となり前事業年度末に比べ0.6ポイント減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | － | 15,597,638 | － | 1,617 | － | 5,299 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 260,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,319,800 | 153,198 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,538 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,198 | － | |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マックハウス | 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 | 260,300 | － | 260,300 | 1.66 |
| 計 | － | 260,300 | － | 260,300 | 1.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,218 | 6,216 | |||||||||
| 売掛金 | 527 | 1,198 | |||||||||
| 商品 | 9,646 | 12,357 | |||||||||
| 前払費用 | 321 | 308 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167 | 114 | |||||||||
| その他 | 186 | 79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,067 | 20,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 132 | 123 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,259 | 1,156 | |||||||||
| 構築物（純額） | 31 | 28 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 103 | 132 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10 | 13 | |||||||||
| 土地 | 194 | 194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,732 | 1,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | 216 | 209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 225 | 190 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,696 | 4,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 698 | 572 | |||||||||
| その他 | 36 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,627 | 5,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,576 | 6,886 | |||||||||
| 資産合計 | 27,644 | 27,162 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,447 | 7,012 | |||||||||
| ファクタリング債務 | ※ 974 | ※ 1,107 | |||||||||
| 未払金 | 285 | 239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95 | 231 | |||||||||
| 未払費用 | 735 | 1,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92 | 27 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 41 | 55 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 185 | 124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,877 | 9,927 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,420 | 1,382 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 164 | 151 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 178 | 173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 647 | 618 | |||||||||
| その他 | 86 | 49 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,496 | 2,376 | |||||||||
| 負債合計 | 12,374 | 12,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617 | 1,617 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,472 | 8,066 | |||||||||
| 自己株式 | △153 | △153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,236 | 14,830 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 3 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 15 | 3 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,269 | 14,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,644 | 27,162 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,447 | 26,618 | |||||||||
| 売上原価 | 13,983 | 14,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,463 | 12,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,392 | 11,853 | |||||||||
| 営業利益 | 70 | 706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 受取家賃 | 237 | 226 | |||||||||
| その他 | 101 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 221 | 206 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232 | 215 | |||||||||
| 経常利益 | 190 | 790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 26 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 96 | 141 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 26 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 157 | 232 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 44 | 558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128 | 223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157 | 388 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △113 | 169 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が58百万円減少し、利益剰余金が37百万円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 234百万円 | 247百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月22日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月３日取締役会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月２日取締役会 | 普通株式 | 306 | 20.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △7円37銭 | 11円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | △113 | 169 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | △113 | 169 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,337 | 15,337 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 11円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 37 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月２日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 306百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月６日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。