| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 谷 川 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,271,130 | 12,267,888 | 16,811,588 |
| 経常利益 | (千円) | 592,511 | 576,830 | 775,186 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 319,788 | 299,075 | 387,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 309,336 | 280,443 | 397,389 |
| 純資産額 | (千円) | 5,512,364 | 5,662,207 | 5,600,417 |
| 総資産額 | (千円) | 8,910,896 | 9,091,674 | 8,912,186 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.94 | 43.90 | 56.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 62.3 | 62.8 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.12 | 30.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）における国内経済におきましては、円安の持続やインバウンド需要の高まり等を追い風とした企業収益の改善、雇用・所得環境の改善傾向や個人消費の底堅い動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、生活必需品の値上げに伴う消費者の生活防衛意識は依然として高止まりしている他、中国経済の減速を始めとした海外景気の下振れも懸念されており、景気の先行きには不透明感が残る状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、商業施設や専門店間の競合が激しさを増しており、売れ筋商品を追及し過ぎたことによるブランドの同質化が進んでおります。そんな中、自社の提案を色濃く反映した品揃えや店作りを前面に押し出すことが課題となってきており、お客様のニーズを満たすことのできる独自性や鮮度の高い商品提案力が求められてきております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、主力となるトレンド商品を的確に捉えきれなかったこと等により、春夏物商戦での既存店売上高に弱さが見られました。また、秋物商戦におきましては、カラートレンドに対応した商品展開の強化を行ったことにより、定番の無地物靴下や折り返しのショート丈靴下等は好調に動いたものの、販売のボリュームゾーンとなるタイツの動きが例年に比べて弱かったことから、期間を通して既存店における販売動向は低調な水準となりました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、当期の重点政策の要であるレディース・メンズの複合店展開の推進や、立地最適化を目指した出店戦略の強化に注力して参りました。また、店頭施策におきましては、カラートレンドに対応した商品展開の見直しや、商品に基点を置いた販促活動を強化することにより、お客様目線に立った現場主義への蒔き直しを図って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、好立地・高感度な商業施設での展開を中心とした『タビオ』ブランドの確立を急ぐと共に、カジュアルから少し大人のキレイめ路線へとトレンドが変化している状況に合わせた商品展開の強化を行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、複合店展開におけるメンズ売上比率の向上を目指すと共に、既存の単独店における収益基盤の強化に向けた取組みにも尽力して参りました。
海外展開におきましては、ロンドン、パリにおける欧州事業の強固な経営基盤の確立に尽力すると共に、主要 エリアへのマーケットリサーチを行うなど、メイド・イン・ジャパンとしての靴下の認知度アップを目指した取り組みを実施して参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店14店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店４店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗、直営店184店舗（海外子会社の４店舗を含む）、合計301店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,267百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は556百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益は576百万円（前年同期比2.6％減）、四半期純利益は299百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金431百万円、商品397百万円、差入保証金73百万円、有形固定資産その他59百万円、建物及び構築物16百万円増加しましたが、現金及び預金752百万円、流動資産その他59百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて179百万円増加し、9,091百万円となりました。
負債については、買掛金431百万円、長期借入金332百万円、短期借入金131百万円増加しましたが、電子記録債務474百万円、未払法人税等169百万円、流動負債その他113百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、3,429百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて61百万円増加し、5,662百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.8％から62.3％に減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 本社（大阪市浪速区） | 全社共通 | オムニチャネルシステムの構築 | 101,032 | 23,287 | 借入金 | 平成27.6 | 平成28.4 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成27年８月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,810,800 | 普通株式 | 6,810,800 | 68,108 | 同上 |
| 普通株式 | 6,810,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,280 | 普通株式 | 1,280 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,280 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 68,108 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,546,026 | 1,793,356 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 912,099 | 1,343,221 | |||||||||
| 商品 | 568,301 | 965,789 | |||||||||
| 貯蔵品 | 478 | 714 | |||||||||
| その他 | 239,805 | 180,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,749 | △3,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,261,961 | 4,279,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,271,192 | 1,287,307 | |||||||||
| 土地 | 1,182,014 | 1,182,014 | |||||||||
| その他（純額） | 411,912 | 471,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,865,119 | 2,940,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 374,250 | 379,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,355,371 | 1,428,463 | |||||||||
| その他 | 57,206 | 65,390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,723 | △1,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,410,854 | 1,492,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,650,224 | 4,811,930 | |||||||||
| 資産合計 | 8,912,186 | 9,091,674 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 617,120 | 1,048,895 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,094,015 | 619,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,892 | 168,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,443 | 42,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,868 | 22,531 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,825 | 2,157 | |||||||||
| その他 | 808,036 | 694,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,896,202 | 2,597,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 332,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 84,437 | 109,947 | |||||||||
| 資産除去債務 | 195,359 | 220,499 | |||||||||
| その他 | 135,769 | 169,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 415,567 | 832,197 | |||||||||
| 負債合計 | 3,311,769 | 3,429,467 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,084,395 | 5,164,817 | |||||||||
| 自己株式 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,590,608 | 5,671,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,808 | △8,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,808 | △8,822 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,600,417 | 5,662,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,912,186 | 9,091,674 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,271,130 | 12,267,888 | |||||||||
| 売上原価 | 5,453,938 | 5,476,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,817,191 | 6,790,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,250,234 | 6,234,832 | |||||||||
| 営業利益 | 566,956 | 556,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 537 | 355 | |||||||||
| 仕入割引 | 8,227 | 9,017 | |||||||||
| 為替差益 | 2,687 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 8,749 | 8,115 | |||||||||
| その他 | 7,803 | 7,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,005 | 24,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,068 | 961 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,083 | |||||||||
| その他 | 381 | 936 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,449 | 3,981 | |||||||||
| 経常利益 | 592,511 | 576,830 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,485 | 7,703 | |||||||||
| 減損損失 | 19,551 | 45,100 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,036 | 52,803 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 556,475 | 524,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,276 | 166,293 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 75,411 | 58,658 | |||||||||
| 法人税等合計 | 236,687 | 224,952 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 319,788 | 299,075 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319,788 | 299,075 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 319,788 | 299,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,451 | △18,631 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,451 | △18,631 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 309,336 | 280,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 309,336 | 280,443 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法（原則法に基づき計算した比較指数を、退職一時金制度については期末自己都合要支給額に、企業年金制度については直近の年金財政計算における数理債務の額にそれぞれ乗じた金額を退職給付債務とする方法）によっております。上記変更は、比較指数を求める際に使用する原則法の退職給付債務の計算においてなされたものであります。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る債務が21,085千円増加し、利益剰余金が14,291千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第３四半期を含む下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 372,017千円 | 397,527千円 |
| のれんの償却額 | 2,553千円 | 2,466千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月1日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 204,363 | 30 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月1日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 204,361 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円94銭 | 43円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 319,788 | 299,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 319,788 | 299,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,812 | 6,812 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。