7450 サンデー 四半期報告書－第42期第3四半期(2015/03/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、平成27年９月１日付けで当社連結子会社である株式会社ジョイを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第42期第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第42期第３四半期累計期間及び第41期は提出会社の経営指標等を記載しております。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ジョイは、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成27年９月１日付けで解散しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間(2015年３月１日～2015年11月30日)における経営環境は、政府による経済政策及び日銀の金融緩和による円安・株高の進行を背景に、輸出関連企業を中心とした業績回復が見られました。一方、中国経済の減速傾向から世界同時株安など海外景気の下振れが懸念されるなど、景気下振れリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いており、個人消費は力強さを欠く状況で推移いたしました。小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争環境の激化や、生活必需品に対する節約志向が依然として続いており、非常に厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のなか、当社の経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的として、2015年７月８日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社ジョイを当社に吸収合併することを決議し、2015年９月１日付で効力が発生いたしました。また、当社はお客さまの利便性を高めるため「近くて便利。日々の暮らしに役立つ衣食住を手ごろな価格でご提供する店」をコンセプトに、東北の農業エリアに展開する新業態ホームマートの出店、ショッピングセンターへのホームセンター出店、新しい商品とサービスの提供に努め、売上高の拡大と業務改善に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間（９月１日から11月30日まで）では、灯油価格が前年と比較して安価で推移したことにより石油ストーブ等の販売が好調であった一方、気温低下が遅れたことによる除雪用品の販売不振や夏季の天候不順により野菜価格が高値で推移したことで漬物関連商材の販売も伸び悩みました。

　新規出店につきましては、第２四半期累計期間（３月１日から８月31日まで）では、ホームセンター「サンデー花巻南新田店」（岩手県花巻市）を７月、ホームマート「宮守店」（岩手県遠野市）を８月にオープンいたしました。当第３四半期会計期間（９月１日から11月30日まで）においてホームマート「十和田湖店」（青森県十和田市）を10月に、「胆沢店」（岩手県奥州市）と「九戸店」（岩手県九戸郡九戸町）を11月にオープンいたしました。当第３四半期に出店した３店舗はお客さまが買い物の途中にくつろぐことができる休憩コーナーを設け、多くのお客さまにご利用いただいております。また、地域密着の取り組みとして地産地消の品揃え推進、「ＳＵＮ急便」の導入などを行い、お客さまからご好評をいただいております。その結果、当第３四半期会計期間末日現在における店舗数は98店舗（ホームセンター67店舗、ホームマート16店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗）となり、前期末と比較して24店舗（内ジョイのホームセンター19店舗）増加いたしました。

　サービス面におきましては、従業員による宅配と補修・修繕・取付サービスを融合させた「ＳＵＮ急便」の対応エリアを拡大し、多くのお客さまにご利用いただいております。また、お客さまの利便性向上と固定客づくりを推進するため、イオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を全店で利用できるインフラ整備を行いました。

　社会貢献活動につきましては毎月11日のクリーン＆グリーン活動、各種募金活動、環境省が呼びかけるＣＯ２削減「ライトダウンキャンペーン」、地域のお客さまを対象としたＤＩＹ教室、園芸教室などに取り組んでおります。

　これらの取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は317億67百万円、営業利益は６億36百万円、経常利益は６億40百万円となりました。四半期純利益については合併に伴う特別損失の計上がありましたが、繰延税金資産の計上もあり３億84百万円となりました。

　なお、当第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して63億30百万円増加し329億５百万円となりました。これは主に連結子会社であった株式会社ジョイの吸収合併によるものでありますが、当社の新店出店等もあり建物等の有形固定資産の増加38億46百万円、商品及び製品の増加20億99百万円等によるものであります。

負債については、前事業年度末に対して60億89百万円増加し226億７百万円となりました。これも主に連結子会社であった株式会社ジョイとの吸収合併によるものでありますが、当社の新店出店等もあり、商品仕入れ増加による支払手形及び買掛金の増加14億15百万円、短期借入金の増加32億98百万円等によるものであります。

純資産については前事業年度末に対して２億41百万円増加し102億97百万円となりました。これは主に四半期純利益３億84百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　　おります。

①【発行済株式】

　　　　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ

　　　　　　　　ております。

　　　２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第３四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成27年９月１日付けで、連結子会社であった株式会社ジョイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）を、第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数による単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が1,847千円減少し、利益剰余金が1,193千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,397千円減少しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第九号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第二号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成27年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38％から32.83％に変更され、平成28年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.38％から32.06％に変更されました。

　この変更に伴い繰延税金資産が106,080千円減少し、法人税等調整額が106,230千円増加いたしました。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    株式会社ジョイ

事業の内容            ホームセンター事業

（2）企業結合日

平成27年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ジョイを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

株式会社サンデー

（5）その他の取引の概要に関する事項

経営の効率化を図り、さらなる事業の進展を目指すという判断から、本吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（セグメント情報等）

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社の報告セグメントは、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上