| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 下 直 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１（平成27年11月２日から本店所在地 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地が上記の住所に移転しております。） |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊 藤 嘉 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理担当 伊 藤 嘉 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 121,537 | 148,735 | 162,123 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,514 | 3,918 | 4,167 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,291 | 1,510 | 876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,913 | 1,474 | 2,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,881 | 64,179 | 63,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,035 | 127,471 | 130,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.60 | 52.17 | 30.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.52 | 52.10 | 30.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 47.9 | 46.4 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ９月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.62 | 4.19 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第36期第３四半期連結累計期間及び第36期の総資産額には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分がそれぞれ11,598百万円と10,276百万円含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ49.8％と50.3％となります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
第２四半期連結会計期間において、当社はVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDをそれぞれ連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の状況は、緩やかな景気回復により所得・雇用環境が改善傾向となる中、個人消費についても底堅い動きが見られました。小売業につきましては、業界再編、異業態間の競争激化など厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして店舗数・売上高ともに一貫して成長を続けています。
このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションの下、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下の通りとなりました。
営業総収入 1,487億35百万円 （前年同期比122.4％）
営業利益 31億51百万円 （前年同期比120.2％）
経常利益 39億18百万円 （前年同期比111.5％）
四半期純利益 15億10百万円 （前年同期比117.0％）
営業総収入は、ミニストップ㈱の加盟店からの収入の増加および直営店売上高の増加、韓国ミニストップ㈱の売上高の増加およびウォンレートの上昇などにより、前年を上回りました。その結果、営業利益、四半期純利益は前年を上回りました。当第３四半期連結決算において、連結子会社である青島ミニストップ有限公司に係るのれんの減損損失として１億58百万円を特別損失に計上しました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第３四半期連結会計期間末店舗数は4,933店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下の通りです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比100.5％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は100.6％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は107.0％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は99.8％でした。
店内加工ファストフードは、テレビＣＭなど積極的なプロモーション活動を実施したコールドスイーツ商品を中心に、前年を大きく上回る売上となりました。国産和栗を贅沢に使用した「プレミアム和栗モンブランソフト」やベルギーチョコをふんだんに使用した「ベルギーチョコプリンパフェ」など、秋冬の嗜好に合わせた濃厚な味わいを楽しめる商品を発売し、ご好評いただきました。ホットスナック商品は、リニューアルした人気定番商品の「ジューシーチキン」や脂肪分が少ない鶏むね肉を使用した新商品「フィレチキ」などによってチキン類の販売が伸長したほか、キャンペーン効果などによりポテト類の販売が伸長しました。インストアコーヒーは新型マシンの全店導入が完了し、さらに販売数の多い店舗へのマシン増設を進めました。また、10月には焙煎と製法にこだわった豆への切り替えを実施するなどにより、順調に販売を伸ばしました。
コンビニエンスストア商品は、たばこ・雑誌の売上は前年を下回りましたが、リニューアルしたチルド弁当・調理パン・レンジ麺が好調に推移したほか、品揃えの拡充と在庫量の増加を徹底したことにより、おにぎり・寿司・サラダなどの分類で販売が増加しました。また、チルドカップ飲料やスナック菓子はオリジナル商品を充実させたことによって売上を伸ばしました。カップ麺や菓子、酒などの分類では、イオングループ限定商品や他チェーンには無いユニークな商品の取り扱いを増やしました。販売促進活動は、イオンの電子マネーＷＡＯＮを活用したキャンペーンを実施したことにより、ＷＡＯＮカードの利用率が増加しました。
各種サービスは、ＰＯＳＡカードの取り扱い高が増加しているほか、マルチメディア端末「ＭＩＮＩＳＴＯＰ Ｌｏｐｐｉ」の利用件数が伸長しております。インターネットショッピングモール「楽天市場」購入商品の店頭受け取りサービスを開始したほか、ＳＮＳやメールを通じて商品を贈ることができるソーシャルギフトサービスでは販売チャネルを増やすなど、利便性の向上に取り組みました。
また、老朽化した店舗の改装を積極的に実施し、店舗の美観の改善や新しい販売什器の導入を行いました。同時に売場レイアウトの見直しや品揃えの拡充に取り組み、既存店の競争力を向上させました。
売上総利益率は、店内加工ファストフードの売上構成比が上昇したことや、米飯・ソフトドリンクなどの利益率が改善したことによって前年同期間から0.6ポイント改善して31.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店の増加、積極的な既存店改装の実施、加盟店の品揃え支援の強化などにより、前年を上回りました。
昨年９月に立ち上げた新業態「cisca(シスカ)」は今期４店舗出店して６店舗となりました。ciscaはカロリー控えめの蒸しドーナツや、野菜や果物のスムージーなど健康感のある品揃えがご好評いただいております。店内加工のお弁当やおつまみ、アルコールメニューの取り扱いを拡大したほか、販売促進の強化によってコーヒーの販売を伸ばしました。
店舗開発は、計画的にスクラップ＆ビルドを実施し、積極的な出店を進めた結果、出店数は前年を大きく上回る90店舗（cisca含む）となりました。閉店は46店舗となり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は前年度末比44店舗増店の2,195店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13か所、常温センター７か所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は618億75百万円（前年同期比103.8％）、営業利益は27億91百万円（同107.1％）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、たばこ増税の影響もあり、既存店売上が伸長したことや、店舗数が増加したことにより、営業総収入は前年を上回りました。米飯類の品揃え強化に取り組んだほか、店内加工ファストフードのソフトクリームやドリンク類が新商品の投入により販売を伸ばしました。店舗開発を積極的に行った結果、新規出店は230店舗、閉店は89店舗となり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は2,143店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、既存店売上が前年を上回ったことや店舗数が増加したことにより、営業総収入は前年を上回りました。品質向上に取り組んだ弁当・おにぎりや、メニューを強化した店内加工ファストフードの中華まん・おでんなどの売上が伸長しました。同会計期間末店舗数は59店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店の改装を積極的に実施したことにより、店内加工ファストフードを中心に売上を順調に伸ばしました。同会計期間末店舗数は19店舗となりました。
その他出店国を含む海外５エリアでの同会計期間末店舗数は2,738店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は868億60百万円（前年同期比140.2％）、営業利益は３億60百万円（前年同期実績 営業利益14百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億42百万円減少し、1,274億71百万円となりました。これは主に器具及び備品が21億56百万円、現金及び預金が18億32百万円、投資有価証券が８億７百万円、未収入金が６億85百万円増加し、関係会社預け金が90億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円減少し、632億91百万円となりました。これは主に未払法人税等が11億２百万円増加し、買掛金が39億30百万円、短期借入金が６億70百万円、1年内返済予定の長期借入金が５億18百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円増加し、641億79百万円となりました。これは主に四半期純利益を15億10百万円計上し、為替換算調整勘定が７億58百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式408,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,913,200 | 289,132 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式51,274 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,132 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 | 408,300 | － | 408,300 | 1.39 |
| 計 | ― | 408,300 | － | 408,300 | 1.39 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,282 | 14,114 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 7,252 | 6,815 | |||||||||
| 商品 | 4,139 | 3,109 | |||||||||
| 未収入金 | 9,988 | 10,674 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 14,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 5,144 | 5,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,699 | 45,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,660 | 13,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,540 | 2,462 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 9,610 | 11,767 | |||||||||
| 土地 | 380 | 380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 715 | 568 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 168 | 712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,075 | 29,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,024 | 2,026 | |||||||||
| のれん | 75 | 516 | |||||||||
| その他 | 47 | 182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,147 | 2,726 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,714 | 10,522 | |||||||||
| 関係会社株式 | 633 | 574 | |||||||||
| 長期貸付金 | 446 | 312 | |||||||||
| 差入保証金 | 31,735 | 31,737 | |||||||||
| その他 | 6,666 | 6,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △198 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,990 | 49,712 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,213 | 82,318 | |||||||||
| 資産合計 | 130,913 | 127,471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,257 | 28,326 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 1,288 | 840 | |||||||||
| 短期借入金 | 726 | 55 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 658 | 139 | |||||||||
| 未払金 | 6,484 | 6,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 1,208 | |||||||||
| 預り金 | 11,671 | 12,127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 575 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 20 | 23 | |||||||||
| その他 | 1,841 | 1,380 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,286 | 51,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 142 | － | |||||||||
| リース債務 | 551 | 387 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,827 | 7,495 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 723 | 861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,133 | 2,192 | |||||||||
| その他 | 1,107 | 1,301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,487 | 12,238 | |||||||||
| 負債合計 | 67,773 | 63,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,643 | 7,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,579 | 39,752 | |||||||||
| 自己株式 | △747 | △719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,966 | 54,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,346 | 6,208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,746 | 988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △370 | △329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,722 | 6,866 | |||||||||
| 新株予約権 | 62 | 48 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,387 | 3,096 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,140 | 64,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,913 | 127,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 121,537 | 148,735 | |||||||||
| 営業原価 | 70,035 | 92,087 | |||||||||
| 営業総利益 | 51,501 | 56,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,880 | 53,497 | |||||||||
| 営業利益 | 2,621 | 3,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 534 | 553 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 134 | |||||||||
| 違約金収入 | 179 | 169 | |||||||||
| その他 | 186 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,032 | 976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33 | 38 | |||||||||
| その他 | 34 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 208 | |||||||||
| 経常利益 | 3,514 | 3,918 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 26 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,019 | 710 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 343 | 149 | |||||||||
| 事業撤退損 | 69 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 46 | 23 | |||||||||
| その他 | 67 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,546 | 909 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,012 | 3,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316 | 1,388 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 398 | 108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 715 | 1,497 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,296 | 1,583 | |||||||||
| 少数株主利益 | 5 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,291 | 1,510 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,296 | 1,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242 | 861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 369 | △987 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務調整額 | 5 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 617 | △108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,913 | 1,474 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,821 | 1,654 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 92 | △180 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
平成27年４月14日にVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION（以下、「ＶＫＣ」)の議決権を51.0％取得し、これに伴いＶＫＣは平成27年４月17日にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの全出資持分を取得したため、第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が40百万円増加し、利益剰余金が26百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,832百万円 | 5,246百万円 |
（注）のれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月８日取締役会 | 普通株式 | 650 | 22.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月７日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月３日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月５日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月７日取締役会 | 普通株式 | 651 | 22.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 59,581 | 61,956 | 121,537 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 295 | ― | 295 |
| 計 | 59,876 | 61,956 | 121,833 |
| セグメント利益 | 2,606 | 14 | 2,621 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 837 | 182 | 1,019 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 61,875 | 86,860 | 148,735 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 385 | ― | 385 |
| 計 | 62,260 | 86,860 | 149,121 |
| セグメント利益 | 2,791 | 360 | 3,151 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内事業」のセグメント利益は８百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 446 | 264 | 710 |
（注）海外事業において、青島ミニストップ有限公司ののれんの減損損失158百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 44円60銭 | 52円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 1,291 | 1,510 |
| 普通株式に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,291 | 1,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,946 | 28,962 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円52銭 | 52円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 51 | 39 |
| （うち新株予約権）（千株） | （51） | （39） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当については、平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 651百万円
②１株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 努 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。