6496 中北製作所 四半期報告書－第90期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

　　　　２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期累計期間における世界経済は、米国では個人消費が底固く推移し、回復基調が続き、欧州においても主要国を中心に緩やかな景気の回復がみられるものの、債務問題や地政学的リスクもあり、また、一部新興諸国において経済成長の減速がみられ、先行き不透明な状況にありました。

　わが国経済は、個人消費・設備投資の回復に力強さを欠くものの、円安・原油安を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用環境も改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。

　このような経営環境にあって当社は、積極的な顧客訪問により客先ニーズの掘り起こしに努め、主要な販売先であります造船業界はもとより、ガスタービン・火力発電用バルブや既存のプラントの整備用のバルブ、部品も受注すべく、きめ細かな営業活動に注力いたしました。

　その結果、当第２四半期累計期間における受注高は、10,516百万円（対前年同期比23.0%増）となり、1,963百万円前年同期を上回りました。品種別にみますと、自動調節弁4,441百万円、バタフライ弁3,294百万円、遠隔操作装置2,780百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁は296百万円、バタフライ弁は1,151百万円、遠隔操作装置は515百万円増加となりました。舶用関連が順調に推移し、バタフライ弁・遠隔操作装置の受注高が大きく増加しました。

　売上高では、9,094百万円（対前年同期比11.1％増）となり、906百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁4,441百万円、バタフライ弁2,292百万円、遠隔操作装置2,360百万円となり、対前年同期比では、自動調節弁96百万円、バタフライ弁399百万円、遠隔操作装置410百万円と全品種において増加となりました。輸出関連の売上高は、1,651百万円となり、前年同期を87百万円上回りました。当第２四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて1,422百万円増の13,271百万円となりました。

　利益面では、舶用関連の売上増加に伴い、経常利益は610百万円（対前年同期比17.8%増）、四半期純利益は393百万円（対前年同期比21.5％増）といずれも増益となりました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて338百万円減少し、当第２四半期会計期間末の資金残高は2,845百万円（前年同四半期会計期間末は2,461百万円）となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,375百万円（対前年同期比175.9％増）となりました。

　これは主として、税引前四半期純利益が610百万円（対前年同期比17.8％増）であり、減価償却費135百万円（対前年同期比1.4％減）、売上債権の減少による収入480百万円（対前年同期比24.5％減）、仕入債務の増加による収入225百万円(前年同期は仕入債務の減少による支出1百万円)があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,463百万円（前年同期は44百万円の収入）となりました。

　これは主として、有価証券の償還による収入300百万円（対前年同期比200.0％増）があった一方、有価証券の取得による支出604百万円（対前年同期比100.3％増）、投資有価証券の取得による支出1,007百万円(前年同期は0.3百万円の支出)、有形及び無形固定資産の取得による支出156百万円(対前年同期比96.9％増)があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は249百万円（対前年同期比5.4％増）となりました。

　これは主として、配当金の支払額189百万円（対前年同期比20.0％減）によるものであります。

(3)財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ481百万円増加の25,828百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が661百万円、投資有価証券が998百万円増加したものの、売上債権が480百万円、有価証券が696百万円減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末と比べ343百万円増加の6,173百万円となりました。これは主として、仕入債務が225百万円、未払法人税等が223百万円増加したものの、流動負債のその他が94百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末と比べ138百万円増加の19,654百万円となりました。これは主として、四半期純利益が393百万円、配当金の支払189百万円により、利益剰余金が16,722百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が486百万円（前期末と比べ5百万円の減少）となったこと等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19,851千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は362,507株、その発行済株式総数に対する所有株式数の

      割合は1.89％であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　　　Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）

　　　１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
      なるもの

　　　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

　　　１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    (2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
      なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　 平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）中間配当による配当金の総額……………………188,014千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年２月５日

　  （注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第90期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上