| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武ストア |
| 【英訳名】 | TOBU STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 丹 羽 茂 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財経本部長 山 本 秀 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,847 | 62,185 | 85,334 |
| 経常利益 | (百万円) | 927 | 781 | 1,267 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 165 | 154 | 179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 174 | 192 | 196 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,820 | 20,361 | 22,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,668 | 33,287 | 35,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.44 | 2.40 | 2.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 61.2 | 63.1 |
| 回次 | 第69期第３四半期連結会計期間 | 第70期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △2.68 | 0.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第70期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第69期第３四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況」における「（表示方法の変更）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気が緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国経済を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、依然として業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイト採用難による経費の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは前期に2016年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げて、最終年度売上高900億円、営業利益率２％達成を目標に全社一丸となって業績向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社東武ストアにて前期３店舗、当上半期２店舗を閉鎖し、また、当社最大の売場面積を有する桶川店（埼玉県桶川市）を１ヶ月半休業し大規模改装を実施したことにより、連結売上高は621億85百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は電気料金や販促資材等の削減効果はあったものの、売上高減少による売上総利益の減少を補えず７億37百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は７億81百万円（前年同期比15.8％減）、四半期純利益は株式会社東武ストアにて改装店舗につき固定資産除却損を、一時休業して建替える店舗及び収益性の低下した店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、１億54百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小売業〕 売上高 591億19百万円（前年同期比2.9％減）
（株式会社東武ストア）
株式会社東武ストアにおきましては、「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し「鮮度」「量目」「品揃え」「値ごろ」「旬」「接客」「クリンネス」の７項目の向上に徹底して取り組みました。
新たな販売促進策といたしましては、株式会社Ｔポイント・ジャパンが提供する共通ポイントサービス「Ｔポイント」を平成27年９月より、さらに電子マネーサービス「Ｔマネー」を同年11月スーパーマーケットとして初めて導入し、新規のお客様の獲得と既存のお客様の利便性向上に繋げるとともに、販促施策の最適化を図るための精度の高い顧客分析を行う環境を整えました。また、常温・冷蔵・冷凍の３温度帯に対応した当日３時間以内の宅配サービス導入店舗の大幅拡大により、お客様サービスの更なる充実を図り集客と売上の拡大に努めました。
その他といたしましては、既存店活性化のため平成27年３月みずほ台店（埼玉県富士見市）、同年９月小豆沢店（東京都板橋区）の全面改装、また、同年10月桶川店の売場配置を全面的に見直す大規模改装を実施し店舗の収益改善を図りました。
なお、平成27年６月下赤塚店（東京都板橋区）を店舗建替えのため一時閉鎖、同年７月鳩ヶ谷店（埼玉県川口市）を閉鎖いたしました。
一方、下期より、今後ますます顕著となる人手不足を見据え人時売上高改善を重要課題として人事・組織改革の取り組みを開始いたしました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は588億４百万円（前年同期比2.9％減）で前年同期比は下回るものの、積極的な販売促進策の実施により既存店売上高は1.4％増となりました。営業利益は既存店はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、桶川店の改装休業による粗利益額の減少及び改装に伴う一過性経費の発生等により、７億20百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は７億29百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
（株式会社東武フーズ）
株式会社東武フーズは、当社店舗を中心にファストフード店、インストアベーカリー等を運営し、チャンスロスの防止、店舗オペレーションの効率化による収益力向上に努め、安定した利益を確保できる企業体質の強化に継続して取り組みました。
〔その他〕 売上高 30億66百万円（前年同期比4.0％増）
その他といたしましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、新規取引先の開拓、経費削減等に注力し、業容拡大と経営効率の追求に継続して取り組みました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円減少し、332億87百万円となりました。預け金が20億８百万円、現金及び預金が３億27百万円、退職給付に係る資産が１億87百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少し、129億25百万円となりました。退職給付に係る負債が４億18百万円、買掛金が４億７百万円それぞれ増加しましたが、未払消費税等が４億56百万円、未払法人税等が２億59百万円、資産除去債務が２億40百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少し、203億61百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が14億85百万円減少、退職給付に関する会計基準の改正により期首利益剰余金が３億62百万円減少、第３四半期純利益１億54百万円の計上、剰余金の配当４億98百万円の支出等が要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末及び第２四半期連結累計期間に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第３四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 改装工事みずほ台店（埼玉県富士見市） | 小売業 | 店舗 | 36 | 9 | 46 |
| 改装工事小豆沢店（東京都板橋区） | 〃 | 〃 | 63 | 21 | 85 | |
| 改装工事桶川店（埼玉県桶川市） | 〃 | 〃 | 464 | 83 | 548 | |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 梅島店建替工事（東京都足立区） | 小売業 | 店舗 | 250 | 17 | 自己資金 | 平成27年11月 | 平成28年3月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,626,442 | 63,626,442 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 63,626,442 | 63,626,442 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日から平成27年11月30日 | ― | 63,626,442 | ― | 9,022 | ― | 3,014 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 282,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,069,000 | 63,069 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 275,442 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,626,442 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,069 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が102株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東武ストア | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 | 282,000 | ― | 282,000 | 0.44 |
| 計 | ― | 282,000 | ― | 282,000 | 0.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（商品本部副本部長 兼加工食品部長） | 取締役（商品本部副本部長） | 多知 幸男 | 平成27年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,888 | 1,561 | |||||||||
| 預け金 | 6,200 | 4,191 | |||||||||
| 売掛金 | 911 | 940 | |||||||||
| 商品 | 2,045 | 2,250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 311 | 163 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,664 | 10,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,561 | 8,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5 | 3 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,238 | 1,288 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,149 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,276 | 1,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,230 | 14,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 125 | 161 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 176 | 211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 246 | 247 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,460 | 2,288 | |||||||||
| 敷金 | 3,806 | 3,746 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 566 | 379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,459 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 112 | 264 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,652 | 8,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,060 | 22,819 | |||||||||
| 資産合計 | 35,724 | 33,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,202 | 3,609 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 169 | 171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 273 | 14 | |||||||||
| 未払消費税等 | 663 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209 | 28 | |||||||||
| 商品券等回収損失引当金 | 27 | 21 | |||||||||
| ポイント引当金 | 149 | 27 | |||||||||
| 資産除去債務 | 185 | - | |||||||||
| その他 | 2,093 | 2,344 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,222 | 6,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,409 | 1,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,777 | 4,196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80 | 104 | |||||||||
| 資産除去債務 | 383 | 327 | |||||||||
| その他 | 320 | 342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,971 | 6,252 | |||||||||
| 負債合計 | 13,194 | 12,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,022 | 9,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,442 | 5,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,879 | 9,173 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △91 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,267 | 24,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,444 | △3,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △312 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,737 | △3,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,530 | 20,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,724 | 33,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,847 | 62,185 | |||||||||
| 売上原価 | 45,621 | 44,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,225 | 17,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 6,504 | 6,479 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8 | 6 | |||||||||
| 退職給付費用 | 256 | 279 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 3,582 | 3,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,046 | 1,055 | |||||||||
| その他 | 5,945 | 5,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,344 | 17,036 | |||||||||
| 営業利益 | 881 | 737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 30 | |||||||||
| 助成金収入 | 27 | 36 | |||||||||
| その他 | 45 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102 | 107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 18 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 28 | 39 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 927 | 781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務取崩益 | - | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 433 | 162 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 160 | |||||||||
| 特別損失合計 | 457 | 322 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 470 | 515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221 | 80 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82 | 280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304 | 360 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 165 | 154 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 154 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 165 | 154 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 174 | 192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 174 | 192 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」につきましては、商品の自動発注化に伴い、金額的重要性が増加傾向にあり、営業活動の成果として適切に表示させるため、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高、売上総利益及び営業利益が167百万円それぞれ増加しております。
従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」につきましては、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は「助成金収入」27百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,046百万円 | 1,055百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | 5 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 339 | ５ | 平成27年２月28日 | 平成27年５月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月13日取締役会 | 普通株式 | 158 | 2.5 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,580,000株（取得価額1,499百万円）を取得しております。また、平成27年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月13日付で自己株式4,580,000株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が14億85百万円減少し59億56百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ２円44銭 | ２円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 165 | 154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 165 | 154 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,934,270 | 64,370,830 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月13日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① | 配当金の総額 | 158百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ２円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日
株式会社東武ストア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細 矢 聡 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。