9945 プレナス 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）連結経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の減速を背景に、生産や輸出が弱含む等、力強さを欠きました。

　当外食産業におきましては、人手不足の状況が継続し、また、個人消費の回復の動きが弱まる等、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き新規出店を行うと共に、店舗のＱＳＣ(品質、接客、清潔感)向上、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開に努めました。また、「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」においてフランチャイズ展開を推進し、さらなる事業基盤の強化に向けて活動しました。

　昨年10月には、新たな持ち帰り弁当ブランド「BizLunch(ビズランチ)」を創設しました。忙しい都心部のお客様へ”おいしい弁当”を”無駄なくスピーディに提供”することをコンセプトに、今後出店を進めていきます。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,091億２百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は47億23百万円(前年同期比1.3％増)、経常利益は50億38百万円(前年同期比8.8％減)、四半期純利益は29億50百万円(前年同期比2.9％減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りましたが、営業利益につきましては、直営店舗原価の改善や広告宣伝費等のコストの効率化を図った結果、前年同期実績を上回りました。経常利益及び四半期純利益につきましては、為替差益が減少したことが要因で、前年同期実績を下回りました。

［国内における店舗展開の状況］

(注)「ほっともっと」には、「BizLunch(ビズランチ)」１店舗を含みます。

［海外における店舗展開の状況］

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

　店内調理による手づくりの特長を活かしつつ、「健康」をテーマとした様々な取り組みを行いました。お客様のより健康的な食生活を支えることが出来るよう、商品の製造工程や調理工程を見直し、昨年４月より全弁当メニューを対象に減塩を実施しました。また、低カロリーで野菜をたっぷり使用した「タニタ監修弁当」の販売を全国に広げると共に、栄養のバランスがよいメニューを日替わりで提供する「Bento5」を発売する等、健康志向のお客様への訴求を図りました。さらに、全国９地区で、それぞれの地域に根付いた料理を商品化した「ご当地弁当」を発売する等、幅広いお客様のニーズへの対応も図りました。

　昨年６月には、地域により人件費や地代家賃等の店舗運営に係るコストが異なる状況に対応するため、三大都市圏にて一部商品の価格改定を実施しました。

　加えて、店舗収益力の一層の強化を図るため、店舗の改装・移転を積極的に行うと共に、不採算店舗の早期退店を進めました。また、一部店舗に券売機を導入する等、新たな取り組みも行っております。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

　しかしながら、既存店売上高は、前年同期比95.7％となりました。

　以上の結果、売上高は、853億85百万円(前年同期比6.8％減）、営業利益は33億69百万円(前年同期比0.3％減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、直営店舗原価の改善や広告宣伝費等のコストの効率化を図ったものの、既存店売上高の減少の影響により、前年同期実績をわずかに下回りました。

②やよい軒事業

　素材や手づくり感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、「ゴーヤーちゃんぷるー定食」「さんまの塩焼定食」等の郷土性や季節感を取り入れた商品やボリューム感ある商品を発売し、他店との差別化を図りました。また、お客様に快適にご利用いただけるよう、店舗のＱＳＣの向上に努めると共に、テレビＣＭの放映やディスカウントキャンペーンを効果的に実施し、お客様の来店促進を図りました。さらに、定食・朝食のごはんを十六穀米に変更できるサービスを開始し、健康的でバランスのよいメニューを発売するなど、女性やシニアのお客様への訴求を図りました。

　また、フランチャイズ展開を推進するため、新規オーナーの募集を行い、加盟店の増加に努めました。

　店舗展開につきましては、初めて沖縄県・茨城県に出店する等、事業展開エリアを着実に広げております。

　しかしながら、既存店売上高は、前年同期比98.6％となりました。

　以上の結果、売上高は211億91百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は12億27百万円(前年同期比10.3％減)となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の減少や広告宣伝費の増加等により、前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べる「ＭＫ鍋」に、本格飲茶やランチセットも取り揃え、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。お客様に「ＭＫ鍋」をよりお楽しみいただけるよう、２種類のスープを選べる仕切鍋を導入した他、約半数の店舗で寿司食べ放題のメニューを開始する等の取り組みも実施しました。また、店舗のＱＳＣの向上に努めると共に、テレビＣＭの放映や携帯電話・スマートフォンを利用した「ＭＫポイントサービス」会員の獲得にも注力する等、お客様の来店促進を図りました。

　これらにより、既存店売上高は前年同期比105.7％と好調に推移しました。

以上の結果、売上高は25億26百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は２億21百万円(前年同期比336.3％増）となりました。売上高につきましては、既存店売上高が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の増加や、原価改善等により、前年同期実績を大きく上回りました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加し、876億22百万円となりました。内訳は、流動資産13億62百万円の減少、固定資産18億円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金15億４百万円の減少、受取手形及び売掛金２億41百万円の減少、商品及び製品４億46百万円の増加などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産15億29百万円の増加、投資その他の資産２億80百万円の増加などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少し、238億65百万円となりました。内訳は、流動負債59百万円の増加、固定負債４億71百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金４億３百万円の増加、未払金４億51百万円の減少、未払費用５億65百万円の増加、未払法人税等６億13百万円の増加、未払消費税等８億33百万円の減少などによるものです。固定負債の減少は、長期未払金４億５百万円の減少などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加し、637億56百万円となりました。内訳は、利益剰余金が四半期純利益により29億50百万円増加、剰余金の配当により21億３百万円減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

　なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成

27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

    （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

  半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　　（セグメント情報等）

　　 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

中間配当

平成27年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148,006,220円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・平成27年11月11日

（注）平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ

ビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政

状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて

の重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上