2918 わらべや日洋ホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品関連事業）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったわらべや福島株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念などの影響により先行きに不透明感はあるものの、企業業績や雇用情勢に引き続き改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、原材料価格の上昇、雇用の改善にともなう人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況下、当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブンの積極的な出店などにより、売上を拡大しました。また、東北地区での売上増加に対応するために、５月から稼働した新設の岩手工場でも生産が本格化しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,593億３千万円（前年同期比61億４千６百万円、4.0％増）となりました。一方、新設の岩手工場の初期赤字のほか、人件費の上昇などにより、営業利益は29億１千７百万円（前年同期比７億８千８百万円、21.3％減）、経常利益は32億２百万円（前年同期比８億１千８百万円、20.3％減）、四半期純利益は21億９千１百万円（前年同期比２億４千４百万円、10.0％減）にとどまりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

　納品店舗数の増加、「おにぎり」や「チルド弁当」などの売上が伸長したことにより、売上高は1,245億４千４百万円（前年同期比57億５千４百万円、4.8％増）となりました。一方、営業利益は、岩手工場の初期赤字に加え、人手不足・品質管理体制の強化による人件費の上昇などの影響を受け、19億７千７百万円（前年同期比８億１千７百万円、29.3％減）となりました。

［食材関連事業］

　海老や鶏加工品の取扱高が減少したことにより、売上高は183億１千５百万円（前年同期比５億９百万円、2.7％減）となりました。一方、利益率が改善し、営業利益は、３億５千８百万円（前年同期比１億４千７百万円、69.8％増）となりました。

［物流関連事業］

　セブン-イレブンの店舗増加にともない、共同配送事業の取扱高が増加したことなどにより、売上高は105億５千７百万円（前年同期比９億９千１百万円、10.4％増）となりました。一方、営業利益は、増収効果はあったものの、新規開設したセンター・営業所の一時的費用の発生などにより、８千９百万円（前年同期比１億５千５百万円、63.5％減）となりました。

［その他］

　売上高は59億１千３百万円（前年同期比８千９百万円、1.5％減）となりました。一方、営業利益は、５億４千６百万円（前年同期比６千３百万円、13.3％増）となりました。

(２）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式76,500株（議決権765個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式

　　　76,500株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったわらべや福島株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2)変更後の連結子会社数

　９社

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支給見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が365百万円増加し、利益剰余金が235百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微です。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、平成27年５月28日の定時株主総会決議に基づき、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）並びに当社グループの一部の子会社（以下、「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役社長（当社の従業員身分を有する者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。）を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

（1）取引の概要

　本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間末において245百万円、76,500株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　非連結子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

２　コミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において38,520株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上