8354 ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書－第9期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新興国経済の減速による影響が輸出・生産面に見られたものの、企業収益、雇用情勢の着実な改善傾向を背景に、緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、円相場は新興国経済の減速懸念や米国の利上げへの思惑を背景に120円から125円の範囲で推移し、年末にかけては原油価格の急落によるリスク回避などから120円台まで円高が進みました。日経平均株価は、企業業績の改善期待を受けて年央に18年半ぶりの高値となる20,800円台をつけた後、中国発の世界同時株安で下落に転じ、その後は上下する動きとなりました。長期金利は、海外要因により一時0.5％台まで上昇しましたが、その後は日銀の金融緩和が続くもとで低下基調に転じると、年末にかけて0.2％台まで低下しました。

このような金融経済環境のもと、当社グループは、期間３ヵ年で取り組んでいる第四次中期経営計画「ＡＢＣプランⅡ」の最終年度として、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」となることを目指して、「お客さま起点」で様々な構造改革を進め、営業基盤の飛躍的拡大に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加等により、前年同期比85億８千４百万円増加し、1,777億５千５百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に、前年同期比18億１百万円減少し、1,202億５千７百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比103億８千６百万円増加し、574億９千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比56億２百万円増加し、364億９千２百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比6,813億円増加し、16兆3,431億円となりました。また、純資産は、前年度末比69億円増加し、7,850億円となりました。

主要勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前年度末比5,699億円増加し、13兆2,523億円となりました。貸出金は、一般法人・個人ともに順調に増加したことから、前年度末比3,590億円増加し、10兆5,724億円となりました。また、有価証券は、前年度末比1,378億円増加し、３兆4,064億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比１千５百万円減少して1,114億６千１百万円、役務取引等収支は、前年同期比19億２千７百万円増加して229億５百万円、特定取引収支は、前年同期比９千３百万円減少して１億７百万円、その他業務収支は、前年同期比26億７千６百万円増加して90億２千万円となりました。

(注)　１　「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比15億３千１百万円増加して356億１千６百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比３億９千５百万円減少して127億１千１百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比９千３百万円減少して１億７百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)優先配当金

① 当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

本優先株式　１株につき　年14円

② ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。

(2)基準日を定めて行う剰余金の配当

 当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当を行う。

(3)残余財産の分配

① 当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。

本優先株式　１株につき　500円

② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、(3)①のほか、残余財産の分配は行わない。

(4)議決権

 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額(当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下(4)において同じ。)の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。

(5)優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。

② 当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(6)第一種優先株式の取得

① 当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。

② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。

(7)優先順位

 当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、(2)の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

(8)配当金の除斥期間

 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

(9)議決権を有しないこととしている理由

 資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(10)その他

 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至　平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が7,980百万円減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、総額10,999百万円の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当に関する詳細については上記「１　配当金支払額」に記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊１)　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(＊１)　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

３　預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。

４　デリバティブ取引の時価の算定方法

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、３百万円(うち、債券３百万円)であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)ともに該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成27年11月10日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

①　普通配当

②　優先配当

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月４日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 哲 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 里 剛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。