8227 しまむら 四半期報告書－第63期第3四半期(2015/08/21－2015/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和策の効果が浸透して幅広い業種で企業業績の回復が続いてきており、その収益改善とともに製造業を中心とする工場設備の国内回帰が目立ち始めて、設備投資は全般に増加傾向となり、景気は徐々にスピードを増しながら好転してきております。

一方で世界に目を向けますと、米国経済だけが緩やかに回復基調を続けている反面、中国経済の急激な減速からの各資源価格の大幅な下落が資源国の経済を直撃し、また、フランスで起きた同時多発テロ、ウクライナに代表されるロシア問題が長期化するなど、世界はどの地域も経済・政治ともに出口の見通せない、不安定な情勢が広まってきております。

   1）消費環境の概要

①企業業績の回復から雇用環境は大幅に改善され、製造業や小売業などに限らず業種全般に人手不足感が強まってきております。また、大手企業を中心とした賃金の引き上げにより４月から連続して増加していた家計の実収入及び可処分所得は、９月からは減少に転じ、消費支出も９月から２ヶ月連続で減少するなど、昨年の消費増税後の不振から回復しつつあった個人消費には足踏みが見られております。

②衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、８月下旬以降に気温が大幅に下がり、平年よりも早く秋らしい天候となるなど、秋物衣料の販売には追い風となりましたが、11月に入ると全国的に気温が高い日が続き、初冬物の販売には中だるみが見られました。

　　 2）当社グループの状況

　     このような消費環境のもと、当社グループは“2000店舗、変革の年”を当連結会計年度の統一テーマとし、グループで2,000店舗となる節目に従来の仕組みを大幅に変革し、更なる業務の単純化・標準化を進め、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めてきております。

　 3）主力のしまむら事業

①プライベートブランド「CLOSSHI（クロッシー）」では、裏地あったかパンツを中心にベーシックアイテムにおいて新しい価値を付加したコア商品を展開し業績の拡大に努めました。

②在庫管理を月次管理から週次管理に変更し、週ごとの販促計画に合わせた在庫管理を行うことによって機会ロスを減少させるとともに、店舗作業や商品センターの受け入れ作業を平準化させて、大幅に業務効率を改善させることが出来ました。

③当第３四半期連結累計期間は19店舗を開設し、１店舗を閉店、１店舗を業態変更による閉鎖をした結果、しまむら事業での店舗数は1,338店舗となりました。この内12店舗が東京・大阪など都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに、12店舗で大規模な改装、76店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比6.4％増の3,310億55百万円となりました。

　 4）アベイル事業

  若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、プライベートブランドのグレード向上とともに、ナショナルブランド商品の取り扱いを拡大し、アウターからシューズ・服飾雑貨を含めたトータルコーディネートの提案力を向上させ、お客様の購買額を引き上げるべく、全店舗を新しいレイアウトに変更しました。

　当第３四半期連結累計期間は７店舗を開設し、６店舗を業態変更による閉鎖をした結果、店舗数は290店舗となりました。さらに、１店舗で大規模な改装、13店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比0.6％減の370億４百万円となりました。

   5）バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「高品質・高機能で子どもに優しい商品」をコンセプトにした新プライベートブランド「Birthday＋（バースデイプラス）」の展開がお客様の支持を受け、業績の向上につながりました。

　当第３四半期連結累計期間も業容の拡大を目指して28店舗を開設し、店舗数は202店舗となりました。さらに、１店舗で大規模な改装、１店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比20.9％増の283億51百万円となりました。

   6）シャンブル事業

  女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、「おしゃれ生活空間」をトータルで演出するため、アウターと雑貨との２部体制だった商品仕入れ部門を１部体制に集約し、トータルの品揃えにより売場全体の提案力を強化しました。

　当第３四半期連結累計期間は８店舗を開設し、２店舗を業態変更による閉鎖をした結果、店舗数は90店舗となりました。さらに、２店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比2.5％増の74億48百万円となりました。

     7）ディバロ事業

  10～20代の女性を主たる顧客層としたファミリー靴専門店のディバロ事業は、婦人靴が強い専門店として、国産商品の取扱いを増やし、商品グレードの引き上げに努めました。

　当第３四半期連結累計期間は２店舗を出店して店舗数は20店舗となり、売上高は前年同期比12.2％増の７億60百万円となりました。

　　 8）以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,046億21百万円（前年同期比6.5％増）、

営業利益313億54百万円（同4.2％増）、経常利益322億２百万円（同2.2％増）、四半期純利益は198億77百万円

（同4.9％増）となりました。

　 9）思夢樂事業

　台湾で事業展開する思夢樂は、日本企画での中国生産品の直接輸入を拡大させて商品力を高め、また、WEB・アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業容の拡大に努めました。

　当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設した結果、店舗数は39店舗となりました。また、１店舗で建替え、４店舗で大規模な改装を実施した結果、売上高は前年同期比4.4％増（NT＄ベース）の10億16百万 NT＄（38億40百万円）となりました。

　 10)飾夢楽事業

　中国で事業展開する飾夢楽は、上海経済圏で速やかに30店舗以上の店舗網を築いて、中国の消費者に支持される商品構成での生産ロットを確保するための店舗開発に力を注ぎ、当連結会計年度内で14店舗まで開業する準備を進

めています。

　当第３四半期連結累計期間は５店舗を開設し、１店舗を閉鎖した結果、店舗数は12店舗となり、売上高は前年同期比61.7％増（RMBベース）の27百万RMB（５億22百万円）となりました。

　　 11)以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,089億84百万円（前年同期比6.6％増）、営業利

益308億96百万円（同3.4％増）、経常利益317億18百万円（同0.8％増）、四半期純利益は194億50百万円（同2.8％増）となりました。

　（２）財政状態の分析

 　 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、390億60百万円増加し、3,706億69百万円と

　なりました。これは主として、商品の増加296億１百万円、現金及び預金の増加200億15百万円、土地の増加95億25

　百万円、建物及び構築物の増加38億４百万円、売掛金の増加36億12百万円、有価証券の減少289億77百万円等によ

　るものです。

　  負債は、前連結会計年度末に比べ253億53百万円増加し、699億23百万円となりました。これは主として、買掛金

　の増加273億86百万円、長期借入金の減少20億円等によるものです。

　  純資産は、前連結会計年度末に比べ137億７百万円増加し、3,007億45百万円となりました。これは主として、利

　益剰余金の増加127億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億42百万円等によるものです。

  （３）キャッシュ・フローの状況

    当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等に

  よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間に比べ212億52百万円増加し、609億51

　百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ88億29百万円減少し、176億89百万円となり

　ました。これは、たな卸資産の増加額296億円、法人税等の支払額136億５百万円、売上債権の増加額36億12百万円

　等に対し、税金等調整前四半期純利益309億84百万円、仕入債務の増加額273億85百万円、その他の流動負債の増加

　額46億14百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動により得られた資金は、285億45百万円（前年同四半期連結累計期間は246億23百万円の支出）となりま

　した。これは、有価証券の取得による支出600億円、有形固定資産の取得による支出189億57百万円等に対し、有価

　証券の償還による収入1,060億２百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ22億12百万円増加し、92億２百万円となりまし

  た。これは、配当金の支払額71億55百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。

  （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は160,081株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(1) 取締役の状況

　　　該当事項はありません。

　(2) 執行役員の状況

　　①退任執行役員

（注）平成27年８月８日に逝去により退任いたしました。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月21日から平

成27年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が666百万円減少し、利益剰余金が453百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2％から平成28年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成29年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が333百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、未払法人税等が221百万円、利益剰余金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円、法人税等が69百万円増加しております。

      （執行役員賞与引当金）

執行役員制度導入に伴い、執行役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

　　　（執行役員退職慰労引当金）

　　　　執行役員制度導入に伴い、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月21日　至　平成26年11月20日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年11月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   中間配当についての取締役会の決議

　 平成27年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

　 平成27年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

　　　 １．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　3,492,123,810円

　　　 ２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　95.00円

　　　 ３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年10月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成27年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上