【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
| 【会社名】 | 黒谷株式会社 |
| 【英訳名】 | Kurotani Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒谷 純久 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ |
| 【電話番号】 | ０７６６（８４）０００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 井上 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ |
| 【電話番号】 | ０７６６（８４）０００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 井上 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第１四半期連結 累計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年９月１日 至平成27年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,366,574 |
| 経常損失(△） | （千円） | △67,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △53,047 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △73,580 |
| 純資産額 | （千円） | 7,129,046 |
| 総資産額 | （千円） | 14,522,120 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △7.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第30期第１四半期連結累計期間及び第30期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、KUROTANI NORTH AMERICA INC.の重要性が増したため、四半期連結財務諸表を作成しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調に推移したものの中国を中心とした新興国の成長が鈍化したことから、先行き不透明感が強まりました。このような中、米国の利上げと欧州の追加緩和観測からドル高が進行したことで原油価格等商品市場全般に下落圧力が強まったことや大手資源会社の信用不安などから、銅価格は6年半ぶりの安値水準まで下落いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、このような世界経済の動向に加え国内外における銅の需給環境の問題と相まって、需要減少・利鞘悪化となったことから、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高103億66百万円、営業損失77百万円、経常損失67百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（非鉄金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の価格は、6年半ぶりの安値となり、依然として厳しい状況が続いたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は102億７百万円となりました。
（美術工芸事業）
美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、その主なものは、金製品（仏像、仏具）、キャラクター製品等であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は１億58百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,168,600 | 7,168,600 | 東京証券取引所 （市場第二部） | １単元の株式数は100株であります。 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 7,168,600 | 7,168,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 | － | 7,168,600 | － | 1,000,000 | － | 293,024 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,167,400 | 71,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,168,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 71,674 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 黒谷株式会社 | 富山県射水市奈呉の江12番地の２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,199,687 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,698,240 |
| 電子記録債権 | 491,259 |
| 商品及び製品 | 746,339 |
| 仕掛品 | 140,159 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,977,428 |
| その他 | 1,185,365 |
| 流動資産合計 | 11,438,479 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 土地 | 1,521,121 |
| その他（純額） | 838,460 |
| 有形固定資産合計 | 2,359,581 |
| 無形固定資産 | 20,208 |
| 投資その他の資産 | ※ 703,850 |
| 固定資産合計 | 3,083,641 |
| 資産合計 | 14,522,120 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 1,551,932 |
| 短期借入金 | 2,843,850 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 947,536 |
| 未払法人税等 | 3,625 |
| 引当金 | 40,014 |
| その他 | 291,291 |
| 流動負債合計 | 5,678,249 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 1,626,032 |
| 退職給付に係る負債 | 88,440 |
| その他 | 352 |
| 固定負債合計 | 1,714,824 |
| 負債合計 | 7,393,074 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 685,855 |
| 利益剰余金 | 5,247,835 |
| 自己株式 | △55 |
| 株主資本合計 | 6,933,634 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 111,376 |
| 為替換算調整勘定 | 84,034 |
| その他の包括利益累計額合計 | 195,411 |
| 純資産合計 | 7,129,046 |
| 負債純資産合計 | 14,522,120 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | |
| 売上高 | 10,366,574 |
| 売上原価 | 10,162,190 |
| 売上総利益 | 204,383 |
| 販売費及び一般管理費 | 282,232 |
| 営業損失（△） | △77,849 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 43 |
| デリバティブ運用益 | 49,935 |
| 受取保険金 | 1,512 |
| その他 | 443 |
| 営業外収益合計 | 51,935 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 14,970 |
| 為替差損 | 16,112 |
| 持分法による投資損失 | 9,258 |
| その他 | 754 |
| 営業外費用合計 | 41,095 |
| 経常損失（△） | △67,009 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △67,009 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,066 |
| 法人税等調整額 | △15,028 |
| 法人税等合計 | △13,961 |
| 四半期純損失（△） | △53,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △53,047 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △53,047 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,351 |
| 為替換算調整勘定 | △4,695 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20,188 |
| その他の包括利益合計 | △20,533 |
| 四半期包括利益 | △73,580 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73,580 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 １社
（2）連結子会社の名称 KUROTANI NORTH AMERICA INC.
なお、子会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 １社
（2）会社の名称 THAI KUROTANI CO.,LTD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算期は12月31日ですが、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
ただし、仮決算日及び四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 当第１四半期連結会計期間 （平成27年11月30日） | |
| 投資その他の資産 | 38,850千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） | |
| 減価償却費 | 40,434千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 71,684 | 10 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計（注） | |||
| 非鉄金属 | 美術工芸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,207,667 | 158,906 | 10,366,574 | － | 10,366,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,875 | 17 | 2,893 | △2,893 | － |
| 計 | 10,210,543 | 158,924 | 10,369,467 | △2,893 | 10,366,574 |
| セグメント利益又は損失（△） | △98,970 | 21,120 | △77,849 | － | △77,849 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △７円40銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △53,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △53,047 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,168,492 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年１月７日 |
| 黒谷株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陸田 雅彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙村 藤貴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |