E00399 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス 有価証券報告書－第79期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第77期における当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期、第78期及び第79期は潜在株式がないため、又、第76期及び第77期は１株当たり当期純損失が生じており、また潜在株式がないため記載しておりません。

４  第76期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期は潜在株式がないため、又、第76期、第77期、第78期及び第79期は１株当たり当期純損失が生じており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３  第76期、第77期、第78期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、明治29年10月、若林合名会社を設立しました。その後、昭和19年７月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、平成12年４月１日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、平成18年２月１日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。

(注) １  年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。

２  上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、見砂酒造㈱は連結子会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社及び持分法適用関連会社３社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。

当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 当グループの事業に係る各社の位置付け

食品類・酒類事業

盛田㈱、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、見砂酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。

輸入食品類・酒類販売事業

㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカン　ザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。

その他（セグメントに属していない部分）

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  盛田㈱、大連丸金食品有限公司及び㈱アルカンは、特定子会社であります。

５  盛田㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

    主要な損益情報等

６  ㈱アルカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

    主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  前連結会計年度末に比べ従業員数が71名減少しておりますが、その主な要因は、自己都合退職にあわせて、早期希望退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しておりますが、その主な要因は、グループ内組織変更に伴う子会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の平成27年９月30日現在の組合員数は119名であります。

上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟しております。

労働組合は、当社グループとしての労働組合であり、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和策による景気の下支え効果もあり穏やかな景気回復傾向が見られました。食品業界におきましては、消費者の節約志向が続いている一方、輸入原材料価格の高止まりや運送コストの上昇といった厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは新規開拓、新商品の導入、輸出の拡大等を推進し、また原価低減及び販管費の削減に取り組むことにより収益の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は24,425百万円（前期比2.7％減）、営業利益は578百万円（前期比34.1％増）、経常利益は181百万円（前期比255.8％増）、当期純利益は77百万円（前期比58.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品類・酒類事業)

醤油類につきましては、業務用は好調に推移したものの家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」が苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

つゆ・たれ類につきましては、鴨だしシリーズの新商品「盛田 鴨だし鍋つゆストレート 750ｇ」や「盛田 トリュフソース 100ml」「イチミツボシ ごまドレッシング ゆず果汁入り 500ml」が好調なこと、また「盛田 しょうが焼のたれ 180ｇ」「盛田 豚丼のたれ 195ｇ」等のメニュー専用たれを注力商品として拡販に努めたこと等により、前期の売上を上回りました。

みりん風調味料及び料理酒につきましては、家庭用の主力商品「盛田 料理酒 １Ｌ」や付加価値商品である「盛田 有機純米料理酒 500ml」「盛田 有機みりんタイプ 500ml」が好調だった他、業務用も好調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

漬物につきましては、主力商品の「忠勇 あっさり味なら漬（胡瓜） 120g」が新規開拓等により売上を伸ばしたものの、需要の減少と消費者の低価格傾向の影響もあり前期並みの売上となりました。

飲料につきましては、「ハイピース くりほうじ茶 HOT 350ml」「ハイピース 黒豆茶 350ml」をリニューアルして拡販施策を進めたものの他社との価格競争で苦戦したこと等により、前期の売上を下回りました。

酒類につきましては、まず清酒に関して、特定名称酒の分野では「尾張 男山 大吟醸 300ml/720ml/1.8L」の量販店への拡販や輸出に注力したこと等により好調に推移し、新商品「盛田 大吟醸 鸞 720ml」も売上に寄与しました。一方、経済酒分野では、主力商品である「尾張 常滑郷の鬼ころし ２Ｌ」や「尾張 男山 ２Ｌ」の売上が減少しました。また連結子会社数が減少したこともあり、清酒全体としては前期の売上を下回りました。清酒以外では、本みりんはＰＢ分野で好調に推移しましたが、焼酎が苦戦したこと等により前期の売上を下回りました。

この結果、当事業の売上高は13,293百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は380百万円（前期比10.8％減）となりました。

(輸入食品類・酒類販売事業)

業務用食材につきましては、鴨肉がタイ産の輸入解禁によって苦戦したものの、フォアグラが婚礼宴会場の新規顧客開拓や低価格レストラン向けに価格訴求を行ったこと等により売上を伸ばし、また冷凍パンが大手ホテルチェーン等で定番化が進み好調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

製菓用食材につきましては、主力商品の「Kiriクリームチーズ」が平成26年９月期の値上げによるユーザー使用量の落ち込みがあったものの、チーズケーキ用途以外の新たな需要開拓を推進したこと等により、前期の売上を上回りました。

小売用商品につきましては、主力商品の「ボンヌママンジャム」は新規顧客開拓等の拡販に努めましたが、平成26年９月期の値上げの影響等もあり販売量が大きく減少しました。また、菓子類は新商品の販路拡大等によって一部は好調に推移しましたが、値上げの影響もあり苦戦したこと等により前期の売上を下回りました。

ワイン類につきましては、主力商品の「ボランジェ」が地方への販路拡大や新規顧客開拓の効果もあり売上を伸ばしました。また、スペインワイン、イタリアワインが好調に推移したこと等により、前期の売上を上回りました。

この結果、当事業の売上高は10,756百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は439百万円（前期比64.6％増）となりました。

(注)  当社は消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理方法は税抜方式によっているため、記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し2,263百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益123百万円、減価償却費が326百万円及びたな卸資産の減少額が947百万円あったこと等から1,154百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、たな卸資産が減少したこと等から922百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が142百万円あったこと等から105百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び有形固定資産の売却による収入が減少したこと等から413百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が1,044百万円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,437百万円があったこと等から266百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べては、新株予約権の行使による株式の発行による収入が増加したこと等から1,030百万円の収入増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、実際購入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の会計監査人である栄監査法人からの指摘を発端として、当社グループにおいて、不明瞭な資金の流れ等が判明し、それを受けて行われた調査委員会による調査において、当社元代表取締役会長（以下「元会長」という）に対する便宜が図られている事実等が発見され、また、当社子会社である盛田㈱において未払拡売費が過少計上されている事実も発見され、不適切な会計処理が行われていたこと等の事実が明らかになりました。

当社グループは、独立調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、新経営体制のもと、解明された事実に基づいた適正な会計処理への是正や再発防止に取り組むとともに、株主様、投資家様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努める所存であります。

また、経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指し、平成27年10月より新中期経営計画（平成28年９月期～平成30年９月期）をスタートさせました。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年1月4日）現在において当社が判断したものであります。

①食品の安全性

食品の「安全・安心」は、当社グループにとって最大のテーマであり、法令の定めより格段に高い自主基準を定め、品質管理体制やトレーサビリティーの強化に取り組んでおります。しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥商品、表示違反などが生じる恐れがあり、これによってブランドイメージが損なわれ、売上高の減少、回収費用などにより経営成績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

②経済状況及び消費動向

当社グループの商品は、ほとんどを国内市場で販売しております。そのため、日本経済の景気動向とそれに伴う需要の減少、また消費動向などに大きな変化があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料・商品の調達

当社グループは、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。

また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。

④為替変動

輸入食品は、商品のほとんどをヨーロッパから調達しておりますが、為替変動によるユーロ高によって商品原価が上昇していく可能性があります。

⑤新商品開発力

食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥価格競争

当社グループの各事業分野において、市場競争がさらに激化した場合は、売上高及び利益の減少といった当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造技術の継承と技術者の育成

当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っております。しかしながら、人材不足等により継承が円滑にできない可能性もあります。

⑧法的規制

当社グループは、国内において食品衛生法や製造物責任法等の法的規制を受けております。今後、予期しない法的規制等が導入された場合に、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

⑨天候不順・災害

当社グループが調達している原材料や商品の収穫地における天候不順により、調達価格の上昇や供給不足に陥る可能性や、冷夏や暖冬などによって、一部当社グループ商品の売上に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や大規模な自然災害などが発生して、当社グループの生産設備等が損害を被り、操業中断による製造能力の低下とこれに伴う売上高の減少、物流機能の混乱、さらに、設備修復費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 不正行為について

当社グループは、平成27年11月６日付適時開示の「平成27年９月期決算短信の開示時期の延期並びにこれに係る経緯として当社代表取締役会長への便宜供与に係る疑義に対する独立調査委員会の調査及び当該調査の結果を踏まえたガバナンス体制の検討等に関するお知らせ」のとおり、元会長に対する便宜が図られている事実等が発見され、また、平成27年12月18日付開示の「独立調査委員会による第３次調査報告書受領及び今後の日程に関するお知らせ」のとおり、当社子会社である盛田㈱において未払拡売費が過少計上されている事実が明らかになりました。

当該不正行為を防止することができなかった根本的な要因は、元会長による当社グループに対する行き過ぎた当主意識と、その影響を受けた取締役会の牽制機能不全があり、その結果、元会長及びその関係者等が関与する取引については、取締役会または他の各取締役による内部牽制機能が適切かつ十分に働いていなかったこと等が挙げられます。また、拡売費の不適切な過少見積りについては、当社の経営幹部及び盛田㈱の代表取締役において、会計上の見積りを客観的に適切に行うという経営者の意向及び姿勢に欠ける点があったこと等が挙げられます。

既に、本件調査報告書を受けて再発防止策を実施しておりますが、今後、本件のみに関らず、何かしらの重大な過失や不正等が生じた場合、当社グループの事業運営及び財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ⑩不正行為について」に記載のとおり、当社グループにおいて、不明瞭な資金の流れ等が判明し、それを受けて行われた調査委員会による調査において、元会長に対する便宜が図られている事実等が発見され、また、当社子会社である盛田㈱において未払拡売費が過少計上されている事実も発見され、不適切な会計処理が行われていたこと等の事実が明らかになりました。これにより、当社グループの企業イメージの低下の懸念が生じており、前連結会計年度までとは異なる要因で新たに継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）が存在することとなりました。

このような状況のなか、「重要事象等」を改善するための対策として、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フォローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の新経営体制及び再発防止策等を実施することにより企業イメージの回復を図るとともに、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フォローの状況の分析 (5) 経営戦略の現状と見通し」に記載の新中期経営計画をスタートし、業界での存在感確立（ブランド価値再構築）を進め、収支の改善を図ってまいります。また、資金面においては、金融機関からの継続的支援も得ており、引き続き、金融機関からの支援に変化が生じないよう対応しております。

以上の対応の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至っておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、㈱アスラポート・ダイニング（以下「ＡＤ」といいます）と業務資本提携を行うことを平成27年６月12日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務資本提携契約を締結しております。

　その内容は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った発酵技術を生かして、安全、安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は38百万円であります。

当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

食品類・酒類事業

当連結会計年度における当事業の研究開発費は38百万円であります。主な内容は以下のとおりです。

・醤油、調味料部門

ISO9001：2008年版の品質管理システムに基づく、厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行うとともに、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行いました。平成27年４月に厚生労働省が食事摂取基準を改定し、食塩が高血圧予防の観点から男女とも値を低めに変更されました。市場でも引続き減塩が求められていることから、減塩技術を利用した、たまりしょうゆで食塩50％カットした「特選減塩さしみたまり」と、国の有形文化財に指定されている小豆島工場の天然醸造蔵で仕込んだしょうゆを食塩50％カットした「天然醸造木桶仕込み減塩しょうゆ」を使いやすさで好評を得ている密封ボトルにて商品化しました。フライパンで簡単に調理ができるミニボトルシリーズでは、昨今の健康志向を受け、化学調味料を無添加でもおいしく食べられるたれの開発を行い、「しょうが焼のたれ」「てり焼のたれ」「豚丼のたれ」「焼いておいしいみそだれ」のリニューアルと、新たな商品として「オイスター醤油だれ」の開発、発売しました。

・漬物部門

忠勇ブランドの新商品としては、春夏の季節限定商品で氷を入れて冷して飲む「ロックで飲む無加糖あまざけ」（フェカリス乳酸菌入り）等を開発、発売しました。

・酒類部門

清酒では、今期で創業350周年をむかえたことから、「350周年記念限定酒大吟醸」を発売、また、名古屋大学、愛知県と共同でさくら酵母の開発を行い、白ワインのように甘酸っぱい風味の純米酒「AR4」の開発、発売しました。酒類部門全体として、引き続きより高品質な特定名称酒へのボリュームスイッチを目標として取り組んでいます。

・健康食品及び飲料部門

福井県の越前山系を源流とするナチュラルミネラルウォーターを使用した、独自性のあるより良い商品の研究開発、商品化、市場拡大に取り組んでおります。福井県産の原料を中心に北陸伝統のおいしいお茶の開発をめざし、「越前緑茶」「越前玄米茶」のリニューアル等の開発、発売しました。

・研究開発部門

産学官共同研究事業では、名古屋大学、あいち産業科学技術総合センター、鳴海製陶㈱等の外部機関・企業と共同で「醸造酒用タンパク質除去剤」「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」の研究テーマを実施しています。

「醸造酒用タンパク質除去剤」においては、「セラミックスを活用した清酒の賞味期限延長技術の開発」のテーマで、平成27年５月に「平成27年度新あいち創造研究開発補助金」に採択され、実用化研究を実施しています。

「発酵食品用フィチン、タンパク質除去剤」においては、「フィチン、タンパク質吸着性セラミックスを活用した高品質発酵食品の事業化試験」のテーマで、平成27年６月に「公益財団法人科学技術交流財団　平成27年度育成試験」に採択され、実用化研究を実施しています。

なお、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は０百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年１月４日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業の売上が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ677百万円減少の24,425百万円（前期比2.7％減）となりました。

各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上原価、売上総利益

売上高の減少及び原材料価格並びに輸入品仕入価格の高騰等により、当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ669百万円減少の17,705百万円（前期比3.6％減）となりました。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ7百万円減少の6,720百万円（前期比0.1％減）で売上総利益率は27.5％となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

人件費の削減等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ154百万円減少の6,142百万円（前期比2.5％減）となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ147百万円増加の578百万円（前期比34.1%増）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外損益は396百万円の費用（純額）となりました。

当連結会計年度の営業外収益は、受取保険金の増加等により、前連結会計年度に比べ1百万円増加の133百万円（前期比1.2％増）となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、雑損失の増加等により、前連結会計年度に比べ18百万円増加の530百万円（前期比3.6％増）となりました。　

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ130百万円増加の181百万円（前期比255.8％増）となりました。　

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別損益は57百万円の損失（純額）となりました。

当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ195百万円減少の12百万円（前期比93.8％減）となりました。　

当連結会計年度の特別損失は、訴訟関連損失と特別調査費用が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ45百万円増加の70百万円（前期比181.4％増）となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ111百万円減少の123百万円（前期比47.3％減）となりました。

⑥ 法人税等、当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ1百万円減少の46百万円（前期比3.6％減）となりました。

その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ109百万円減少の77百万円（前期比58.6％減）となりました。　

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が1,318百万円増加、商品及び製品が501百万円並びに仕掛品が377百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し12,007百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が176百万円増加、有形固定資産が112百万円並びに無形固定資産が207百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し11,059百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し23,069百万円（前期比0.9%増）となりました。

② 負債

当連結会計年度末の流動負債は、１年内償還予定の社債が912百万円、短期借入金が300百万円並びに支払手形及び買掛金が164百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,465百万円減少し15,763百万円となりました。固定負債は、社債が132百万円並びに長期リース債務が113百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し2,051百万円となりました。

その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ1,683百万円減少し、17,814百万円（前期比8.6％減）となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、第１回及び第２回新株予約権の行使並びに第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ884百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加し5,254百万円（前期比56.4％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し2,263百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益123百万円、減価償却費が326百万円及びたな卸資産の減少額が947百万円あったこと等から1,154百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、たな卸資産が減少したこと等から922百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が142百万円あったこと等から105百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び有形固定資産の売却による収入が減少したこと等から413百万円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が1,044百万円あったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,437百万円があったこと等から266百万円の収入となりました。前連結会計年度と比べては、新株予約権の行使による株式の発行による収入が増加したこと等から1,030百万円の収入増加となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。

当社グループが持つ３つのプラットフォーム「プロダクトプラットフォーム」「ビジネスプラットフォーム」「デベロップメントプラットフォーム」を最大限に活かして、安定的な成長と企業価値増大を図るため売上高経常利益率を重視し、現在の水準から更なる向上を目指してまいります。　

また、平成27年10月より新中期経営計画(平成28年９月期～平成30年９月期)をスタートさせました。「グループシナジーの具現化で競争力を高める」を骨子とし、「事業戦略」「人材戦略」「財務戦略」の３つの戦略を掲げ、総合食品アライアンス企業として、外部提携も推進しつつ、当社グループにとってのプレミアム顧客に対して、プレミアム（高付加価値）商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感確立(ブランド価値再構築)を図ります。

各戦略の内容は次のとおりであります。

①事業戦略

「プレミアム顧客へのアプローチ、プレミアム商品の開拓・開発・アピール」　

・各社が有するプレミアム顧客の共有化、取引深耕

・海外・インバウンドを見据えた価値訴求、新商品開発

・商品高付加価値化を見据えた加工・出汁事業の強化

②人材戦略

「注力分野への人員シフト、人材交流」

・盛田㈱の商品開発、㈱アルカンの業務食材等、営業・開発・マーケティング部門の人員強化

・過去のＭ＆Ａによる縦割弊害解消のためにも、法人間も含めた人材交流の積極化

③財務戦略

「資金効率性の追求」

・資金繰・在庫管理等、管理ＰＤＣＡの強化

・資本増強、ノンコア資産圧縮、借入金圧縮による利払負担軽減

次期の業績につきましては、売上高24,400百万円、営業利益470百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク ⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事実又は状況が存在しております。

このような状況のなか、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの対処する最重要点は、不正行為の再発防止に向けた取り組みと企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、不正行為の抜本的な再発防止策として、以下の新経営体制及び再発防止策を実施するとともに、利益面においては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり、平成27年10月より新中期経営計画をスタートし、業界での存在感確立（ブランド価値再構築）を図ってまいります。

また、資金面においては、金融機関の継続的な支援を鑑みた今後の１年間の資金計画及び第１回及び第２回新株予約権の発行並びに第三者割当による新株式発行による資金調達を実施しております。

新経営体制及び再発防止策

(1) 経営体制の一新

取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役の人選にあたり、元会長から独立性が高い社外監査役をメンバーとする諮問委員会の諮問結果を踏まえ、元会長に対して独立性を有し、かつ規範意識を有する取締役による経営体制の一新を予定しております。また、当社の新たな経営陣のもと、当社グループの事業の円滑な遂行に留意しつつ、主要な子会社についても、元会長に対して独立性を有しかつ規範意識を有する取締役を選任するとともに、再発防止の観点から、当社グループ各社において、幹部従業員等の人事に関しても元会長の影響力が残ることのないよう配慮いたします。

(2) 業務委託契約等の見直し

元会長並びにその関係者及び関係会社が関与する取引については、新しい経営体制のもと、取締役会において、当社にとっての利益という観点から、取引の合理性・妥当性等に関する検討を十分に行った上で、取引を承認する体制を構築し、また、その他の業務委託契約等に関しても、新たな契約締結に当たっては、事前検討の段階で内容と価格の吟味を行い、意思決定するように徹底します。さらに、既存の業務委託契約等についても、元会長並びにその関係者及び関係会社が関与していた取引については、新しい経営体制のもと、取引の必要性及び合理性並びに対価の相当性を今一度慎重に見直し、必要に応じて解約・契約内容の変更等を進めてまいります。

(3) 内部統制の再構築

① 関連当事者との取引に関する手続規程の策定等

親子会社間取引その他の関連当事者との取引については、監査等委員会による承認手続を要する旨の規程（会社法423条４項参照）を設けることも含め、厳格な管理及び承認手続を定めた規程の策定に着手いたします。なお、その他、規程類・マニュアルが当社の現状に十分即したものになるよう、経営会議等において各種規程類・マニュアルの定期的な読み込み、検討及び見直しを行ってまいります。また、各種規程類・マニュアルが改訂される際には、役員・執行役員はもとより、全社員への周知徹底を図ってまいります。

②内部統制機能の強化

・人事の独立性

上記(1)のとおり、当社の経営体制による一新により、当社として元会長からの独立性を確保するとともに、新たな経営体制のもと、主要な子会社の役員や当社グループの幹部従業員等の人事に関し元会長の影響力が残ることのないよう配慮いたします。

・全社統制の再構築

新たな経営体制のもと、全社統制の観点から、監査等委員会設置会社において、社外取締役及び監査等委員における経営者の意向及び姿勢、誠実性並びに倫理観の検証、取締役会としての牽制機能の発揮、リスク評価、常勤者と非常勤者の必要十分な情報伝達の体制、内部通報制度の実質化について、再構築を行ってまいります。

・内部監査の強化

内部監査体制を改めて構築するとともに、運用についても継続的にモニタリングしていまいります。

・内部通報制度の見直し

内部通報制度を実質的に機能させるため、制度のあり方について見直しを図ってまいります。

(4) 社内教育・啓蒙活動の実施、人事制度その他の制度運用の改善

元会長一族に対する無批判・無抵抗な帰属意識から脱却するための社内教育・啓蒙活動に取り組むほか、元会長の当社グループに対する資金支援に関連する諸契約の早期解決を進めてまいります。また、一部で見られた、元会長主導のともすれば恣意的とも取られかねない不透明な人事登用を廃絶し、人事制度をより原則に基づき運用します。さらに、今回問題点の一つに挙げられた出張旅費を含む小口現金精算については、業務プロセスを見直し、申請と承認プロセスを全役員・従業員等を対象に厳格に適用していきます。

(5) コンプライアンス制度の見直し

上記(4)のとおり、全役員・従業員等に対する社内教育・啓蒙活動に取り組み、「コンプライアンス自己確認シート」「コンプライアンス・ヘルプライン」の実効性を高めるように務めてまいります。特に、「コンプライアンス・ヘルプライン」については、その存在を改めて全社的に周知し、制度の活性化を図ってまいります。また、「コンプライアンス自己確認シート」は、新たに全役員・従業員等を対象とする無記名式のアンケート制度も導入する予定です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に生産設備の増強、改修等を行い、投資総額は164百万円となりました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資は、食品類・酒類事業における生産設備の増強及び補修補強工事に伴うものであります。

なお、生産能力に影響を及ぼすような重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額及び消費税等は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成27年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額及び消費税等は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品の金額であります。

(3) 在外子会社

平成27年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、「その他」は工具器具備品の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第１回新株予約権（第三者割当）

（平成26年10月10日取締役会決議）

第２回新株予約権（第三者割当）

（平成27年３月20日取締役会決議）

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。

２  有償第三者割当  発行価格35円  資本組入額17.5円  割当先 (株)アスラポート・ダイニング

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注) １  自己株式47,367株は「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に367株含めて記載しております。なお、自己株式47,367株は株主名簿上の株式数であり、平成27年９月30日現在の実質的な所有株式数は、46,367株であります。

２  ㈱証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の４個)及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

２  議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（１個）は含まれておりません。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式367株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対して、職務執行の対価であるストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成19年12月27日の第71回定時株主総会において決議しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株予約権１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた金額とする。

    行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.5を乗じた額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は後者の価額に1.5を乗じた額とする。

    なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、その他１株当たりの行使価額を変更することが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

２  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の権利行使条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、利益配分を決定する方針であります。

当社の剰余金の配当は、年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、今般の業績及び財政状態等を鑑み協議した結果、経営体質・財務体質の強化を図る必要から、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（１）平成28年１月４日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  監査役小島弘、土井充及び香本明彦は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役小島弘の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役土井充の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役香本明彦の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、又、取締役等の責任範囲と達成目標をより明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で下記のとおりであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

            (注)  補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（２）平成28年２月に定時株主総会を予定しておりますが、提出日現在では決議事項が未定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社の会社経営の基本方針である「広く社会から信頼される企業となる」を実現するため、当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の透明性と責任の明確化や迅速な意思決定と業務執行、そして経営監視機能の強化であると考えており、これらを経営の優先課題として取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)当社は監査役制度採用会社であります。

(ⅱ)当社は平成11年６月に執行役員制度を導入しました。これにより、取締役会の意思決定及び業務監督と執行役員の業務執行機能を分離し、執行役員に権限委譲することにより、経営のスピードアップを図っております。

(ⅲ)業務執行・経営の監視の仕組みについては以下のとおりであります。

なお、当社は平成28年２月開催予定の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更を予定しており、当社は定時株主総会日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行を予定しております。取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当該移行を予定しております。

(ⅳ)複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常業務におけるアドバイスを受けております。

(ⅴ)取締役会は原則として毎月１回開催する定例取締役会と、必要に応じてその都度開催する臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令に定められた事項、定款に定められた事項及び重要な業務に関する事項について審議し、出席した取締役の過半数をもって決議しております。

(ⅵ)監査役会は原則として年４回開催する定時監査役会と、必要あるごとに随時開催する臨時監査役会を開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

(ⅶ)当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、当社のグループ各社で諸規程等を定めるとともに、必要に応じて当社の役職員を子会社の取締役、監査役に派遣し、子会社の取締役の職務執行に関し、責任のあるガバナンス体制を確保するための監督を行っております。また、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しながらも、事業内容及び業績等について定期的な報告を行うことにより、当社及び子会社との間で情報の共有化、相互の連絡の緊密化を図ることで内部統制システムの構築を図っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ)重大な製品事故や台風・大規模地震などの天災、重要な企業情報漏洩など当社グループの経営に重要な影響を与える危機に直面した時には、当社社長が対策本部長を任命する危機管理緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。

(ⅱ)情報開示については、広報・ＩＲ部を通して企業活動の適時な情報開示を拡充していきます。

(ⅲ)経営監視機能については、経営及び業務執行の健全かつ適正な運営に資するための基本的な事項をコンプライアンス規程に定めております。当社のコンプライアンス体制は、グループ全体をＣＣＯ、各社をＣＯが権限と責任をもって、その確立、浸透、定着に尽力しております。

  また、コンプライアンス委員会がグループのコンプライアンスに係わる最高審議機関として体制の整備、強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査規程に基づき、内部監査室及び内部統制室が業務監査を行っております。監査は定期監査と臨時監査に区分して行い、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避けるため、随時、監査役及び会計監査人と監査情報を交換し、連携・調整を行っております。　

監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画などに従い、監査業務を行っております。

監査役は、監査役会の定めるところに従い、取締役及び従業員から必要に応じてヒアリング等を実施して内部監査の実態を把握しております。　

監査役は、内部監査担当者と連携を保ち、内部監査の実施状況及び助言・勧告事項についての協議及び意見交換を行っております。

監査役は、内部監査室及び内部統制室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できる体制を作っております。

監査役会は、会計監査人との連携を図り、年４回会合を開催し意見交換を行っております。また、必要に応じて随時意見交換を行っております。

内部監査室及び内部統制室は、必要に応じて取締役会及び監査役会を通して監査役・社外監査役に対して内部監査等の実施状況について報告しております。

なお、監査役の選任にあたっては財務・会計に関する知見を考慮しており、また、社外監査役の選任については独立性を考慮しております。

③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役は選任しておりません。社外監査役は３名であります。

イ　会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係及びその他の利害関係

（ⅰ）社外監査役小島弘氏と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役土井充氏と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役香本明彦氏と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

（ⅱ）社外監査役小島弘氏は、長年に渡る経営者としての豊富な知識と多くの経験により、当社グループの経営の適法性や効率性に関して社外の客観的な視点から適切な意見・アドバイスをいただけるものと考えております。

社外監査役土井充氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと考えております。

社外監査役土井充氏は、社外監査役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生じるおそれがある事由はなく、独立性が高いと判断し、独立役員として届け出ております。

社外監査役香本明彦氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと考えております。

（ⅲ）社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外監査役による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（ⅳ）当社と各社外監査役は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外監査役のいずれも、同法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

（ⅴ）当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役が常勤監査役とともに、経営者による重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を監督しており、また、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員と適宜意見交換を行うことにより、経営監視の強化に努めております。

このように当社では、日常的に、かつ、経営全般にわたり、経営者の活動を監督・監査するための十分な仕組みが担保されているものと考えております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役全員及び監査役全員の報酬限度額を株主総会の決議により決定しております。

各取締役の報酬額は取締役会で代表取締役に一任し、代表取締役社長が各取締役の役位と経営への貢献度と会社業績等を勘案し、当社が定める一定の基準に従い、相当の範囲内で決定しております。

各監査役の報酬額は、監査役全員の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額がもっとも大きい会社（最大保有会社）である盛田㈱について、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              16銘柄

貸借対照表計上額の合計額           132百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

（注）㈱トーカン以外は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

  （当事業年度）

    特定投資株式

（注）㈱トーカン以外は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱について、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              31銘柄

貸借対照表計上額の合計額            70百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

（注）上記は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

  （当事業年度）

    特定投資株式

（注）上記は貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

  会計監査につきましては、栄監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

  なお、当事業年度における会計監査の体制は、以下のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 代表社員・業務執行社員 玉置 浩一 栄監査法人 ※ 業務執行社員 市原 耕平 ※

※ ７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士  ８名

　その他      ２名

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

  当社の取締役は11名以内とすることを定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、栄監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規定、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

盛田㈱、㈱アルカン、アルカン ザール社、大連丸金食品有限公司、㈱イメックス、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、見砂酒造㈱

また、連結子会社であった㈱岡田屋本店は、平成26年11月25日付で保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＦＬＡコンサルティング㈱　他1社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 3社

持分法を適用した会社の名称

丸金食品㈱、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＦＬＡコンサルティング㈱　他3社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連丸金食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、所定の計算基準による支給見込額に基づき計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

会計基準変更時差異については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    （ヘッジ対象）

金利スワップ      借入金の利息

為替予約          外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

為替予約につきましては、内規に基づき、債務から生ずる為替変動によるリスクを低減する目的で行っております。また、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、ユーロ建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社、国内連結子会社及び非連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が96百万円減少し、利益剰余金が83百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」300百万円及び「その他」141百万円は、「その他」442百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「受取保険金」3百万円及び「その他」51百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」8百万円、「投資有価証券売却損」2百万円及び「その他」1百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「賞与引当金の増減額（△は減少）」△127百万円及び「その他」88百万円は、「その他」△39百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」及び「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却及び償還による収入」62百万円、「有形固定資産の除却による支出」△4百万円及び「その他」△4百万円は、「その他」53百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（上記のうち工場財団として担保に供している資産）

担保付債務は次のとおりであります。

（上記のうち工場財団に対応する債務）

　３  保証債務

下記の会社の取引先からの債務に対し、債務保証を行っております。

　４  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度においては取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５  当社元役員の個人的支出を、当社及び当社子会社の経費として会計処置した金額について、当人への債権として計上したものが、以下のとおり含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  貸倒引当金戻入額

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

当社元役員の個人的支出に関連して計上した債権について、前連結会計年度において計上した貸倒引当金繰入額が、４百万円含まれておりますが、相殺の上、貸倒引当金戻入額として表示されております。

※４  貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当社元役員の個人的支出に関連して計上した債権について、当連結会計年度において計上した貸倒引当金繰入額が、６百万円含まれております。

※５  業務実態が認められない業務委託契約に基づく支出が、以下のとおり含まれております。

※６  訴訟関連損失

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

連結子会社における水質汚濁防止法違反の疑いに関連する弁護士費用を計上しております。

※７  特別調査費用

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

当社元役員の便宜が図られていた疑義に関する独立調査委員会に係る調査費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式には、失念株式1,000株を含んでおりません。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        172株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株の発行

行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加  40,000,000株

第三者割当による増加  8,572,000株

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式には、失念株式1,000株を含んでおりません。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加       612株

３　新株予約権等に関する事項

（注）１．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

藤井酒造㈱(平成25年12月25日現在)

白龍酒造㈱(平成26年８月20日現在)

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

㈱岡田屋本店(平成26年11月25日現在)

　３  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、サーバであります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは常に支払いが先行することから主に仕入資金に充てるため、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則１年を限度として、予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、定期的に取引実績を取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各連結子会社からの報告に基づき財務計画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの未使用残高を含めた手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

当社及び連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  下落率が30～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に直近半年間の最高値・最安値と帳簿価額の乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに、発行会社に対する外部信用格付や公表済みの株式指標等を勘案して、総合的に判断しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

(注)  下落率が30～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に直近半年間の最高値・最安値と帳簿価額の乖離状況等保有株式の時価水準を把握するとともに、発行会社に対する外部信用格付や公表済みの株式指標等を勘案して、総合的に判断しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

３  連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)     金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)     金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社については、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社１社は中日本酒類業厚生年金基金に、連結子会社１社は特定退職金共済制度及び連結子会社４社は中小企業退職金共済制度に加盟しております。

当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成26年２月13日開催の理事会・代議員会において、解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度２百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.3％、平成28年10月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が０百万円、繰延税金負債の金額が23百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ減少しております。　　

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に管理本部を置き、グループ全体の経営戦略策定・管理等の機能を担うとともに、各事業会社は取り扱う製商品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、事業活動を基礎とした事業領域別のセグメントを集約した上で、「食品類・酒類事業」及び「輸入食品類・酒類販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食品類・酒類事業」は、食品類・酒類の製造・販売をしております。

「輸入食品類・酒類販売事業」は、食品類・酒類の輸入・販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    (報告セグメントの変更等に関する事項)

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(単位：百万円)

(注) 「その他」の金額は、当社（純粋持株会社）が行うグループ管理に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。
なお、債務被保証に係る保証料は、当社の財務状況を勘案して決定しており、平成26年７月までは年率1.0％、平成26年８月以降は2.0％の保証料を支払っております。

３.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫より担保提供を受けており、担保提供料として、担保物件に係る固定資産税相当額を支払っております。

４.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５.当社代表取締役盛田英夫の近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

６.建物管理委託費用については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

７.当社代表取締役盛田英夫が議決権の100％を直接保有しているMorita&Sons,Inc.及び当社代表取締役盛田英夫の近親者が合計で議決権の100％を直接保有しております。

８.モリタフードサービス㈱への未収利息、長期未収入金、短期貸付金及び長期貸付金に対し、231百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において１百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

９.当社は、モリタフードサービス㈱のリース債務に対して債務保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社は、銀行借入に対して当社代表取締役盛田英夫により債務保証及び担保提供を受けておりましたが、平成27年９月29日に当該借入は返済しており、債務保証契約及び担保提供契約は解除しております。
なお、債務被保証に係る保証料は、当社の財務状況を勘案して決定しており、平成27年３月までは年率2.0%、平成27年４月以降は年率1.4％の保証料を支払っております。
また、担保提供料として、担保物件に係る固定資産税相当額を支払っております。

３.当社代表取締役盛田英夫の個人的支出を、当社の経費として会計処理していた金額について、当人への債権として計上したものであります。

４.当社代表取締役盛田英夫に対する長期未収入金に対し、14百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において５百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

５.当社代表取締役盛田英夫の近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

６.建物管理委託費用については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

７.当社代表取締役盛田英夫の近親者が議決権の過半数を直接保有している平成常磐㈱が、議決権の100％を直接保有しております。

８.モリタフードサービス㈱への長期貸付金及び長期未収入金に対し、229百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において１百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社連結子会社である加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３.当社連結子会社である盛田㈱、㈱老田酒造店、㈱アルカン及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役小林武司より債務保証を受けております。
なお、㈱老田酒造店の銀行借入に対する債務被保証については年率0.5％の保証料を支払っております。

４.当社代表取締役盛田英夫が議決権の100％を直接保有しているMorita&Sons,Inc.及び当社代表取締役盛田英夫の近親者が合計で議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社連結子会社である加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役盛田英夫より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３.当社連結子会社である盛田㈱、㈱老田酒造店、㈱アルカン及び㈱イメックスは、銀行借入に対して、当社代表取締役小林武司より債務保証を受けております。
なお、㈱老田酒造店の銀行借入に対する債務被保証については年率0.5％の保証料を支払っております。

４.購入価格を不動産鑑定士による評価額をもとに決定しております。

５.当社代表取締役盛田英夫の近親者が議決権の過半数を直接保有している平成常磐㈱が、議決権の100％を直接保有しております。

６.当社が取引している他社の金額を参考にし、価格交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３  その他有利子負債の「預り保証金」については、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ３～31年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社所定の計算基準による支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。　

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

会計基準変更時差異については、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　  

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、前払年金費用が３百万円減少し、繰越利益剰余金が２百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」（当事業年度329百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度においては取引銀行８行）と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※４  当社元役員の個人的支出を、当社の経費として会計処理した金額について、当人への債権として計上したものが、以下のとおり含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。