7445 ライトオン 四半期報告書－第37期第1四半期(2015/08/21－2015/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成27年８月21日～平成27年11月20日）におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、政府による各種政策により、雇用・所得環境の改善など、緩やかな改善基調が続いております。しかしながら先行きについては、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れなどによる影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社はお客様に選ばれ続けるジーンズショップであるために、より魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいりました。

商品面におきましては、各取引先様との多様な取り組みによって、ライトオンの強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、プライベートブランドにおいては「モコモコジーンズ」（裏地に毛足の長いシャギーフリース起毛を使用した柔らかい肌ざわりと保温性を兼ね揃えた商品）や丸八ダウン（株式会社丸八プロダクトとのコラボレート商品。厳選した羽毛のみを使用し、国内工場で加工した軽量で暖かいダウンジャケット）等、機能的でオシャレな商品、高品質の商品を展開し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えに努めてまいりました。

販売促進面におきましては、ＴＶＣＭや他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアルによるプロモーションのほか、地域別、個店別に販促を行うなど集客の向上に努めてまいりました。

店舗展開におきましては、イオンモール四條畷店（大阪府四條畷市）をはじめとして６店舗を出店するとともに、効率化を図るために１店舗を閉鎖し、当第１四半期会計期間末店舗数は521店舗となりました。

当第１四半期累計期間におきましては、秋らしい天候に恵まれ、立ち上がりの秋物商品の販売が好調に推移しました。また、ＴＶＣＭ等の効果もあり客数が伸長し、当第１四半期累計期間の売上高は20,566百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。
　利益面におきましては、販売促進費等の販売費及び一般管理費の増加はあったものの、営業利益は1,194百万円（前年同四半期比167.4％増）、経常利益は1,178百万円（前年同四半期比176.3％増）、四半期純利益は660百万円（前年同四半期比314.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて5,800百万円増加し、69,511百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて5,759百万円増加し、46,352百万円となりました。これは主に商品が5,747百万円、売掛金が954百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,208百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて41百万円増加し、23,159百万円となりました。これは有形固定資産が192百万円増加したこと、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が108百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて5,442百万円増加し、35,730百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて5,709百万円増加し、29,773百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が759百万円、電子記録債務が13,695百万円それぞれ増加したこと、支払信託が9,164百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて267百万円減少し、5,956百万円となりました。これは主に長期借入金が350百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて358百万円増加し、33,781百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は48.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,422,740株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第１四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、売上原価が127百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ35百万円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成26年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成27年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年９月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 272百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年11月19日

（注）平成27年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの平成27年８月21日から平成28年８月20日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオンの平成27年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上