3391 ツルハホールディングス 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/08/16－2015/11/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

　　ます。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

　また、当第１四半期連結累計期間において株式会社レデイ薬局の株式を取得しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　当第２四半期連結累計期間（平成27年５月16日～平成27年11月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、円安に伴う物価の上昇や海外景気の下振れ懸念などによる先行き不透明感から、消費マインドは低調に推移いたしました。

　ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one（エムズワン）」の積極的な展開などを行いました。また、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。

　出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より59店舗の新規出店と18店舗の閉店を実施したほか、10月19日付で子会社化した株式会社レデイ薬局の209店舗が加わったことにより、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で1,633店舗となりました。

　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

上記のほか、海外店舗24店舗、ＦＣ加盟店舗１店舗を展開しております。

　なお、当社は従業員への福利厚生を目的として「従業員持株会連携型ESOP（以下「ESOP信託」といいます。）」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当第２四半期においてESOP信託の終了が確定したため、ESOP信託が保有していた残余財産の従業員に対する分配金17億62百万円を人件費として計上しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,421億44百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益143億66百万円（同6.9%増）、経常利益151億95百万円（同8.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99億51百万円（同19.5%増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて682億40百万円増加し、2,820億95

百万円となりました。おもな要因は、株式会社レデイ薬局の子会社化による増加、金融機関休業日であったことに

よる現金及び預金と有価証券の増加等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて524億４百万円増加し、1,344億67百万円となりました。おもな要因は、

株式会社レデイ薬局の子会社化による増加と金融機関休業日による買掛金の増加等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて158億35百万円増加し、1,476億27百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて10.2ポイント減少し、51.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて

275億44百万円増加し、574億94百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、349億円(前年同期比2.4％増)となりまし

た。これはおもに、税金等調整前四半期純利益154億4百万円となったことと仕入債務285億25百万円の増加（金融

機関休業による影響253億円）等のプラス要因、法人税等の支払額71億28百万円と売上債権56億61百万円の増加

（金融機関休業による影響41億85百万円）等のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、73億52百万円(前年同期比38.4％減)となり

ました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億28百万円、新規出店に伴う差入

保証金の支出24億89百万円、有形固定資産の取得による支出29億84百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、２百万円(前年同期比100.0％減）となりま

した。これはおもに、自己株式の売却による収入25億15百万円、配当金の支払24億99百万円等によるものでありま

す。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月16日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2015年新株予約権

（注）１(1)　新株予約権者である当社の取締役、監査役および執行役員ならびに当社子会社の取締役、監査役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。

(2)　上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(3)　上記(1)および(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。

ア） 新株予約権者が平成46年９月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成46年9月29日から平成47年９月28日まで

イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(4)  新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

　　　２．平成27年11月16日から平成27年12月15日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が15,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ25百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所から平成27年５月18日付で提出されました大量保有報告書により、平成27年５月12日現在における当社株式を以下のとおり所有している旨の報告を受けておりますが、当社では第２四半期会計期間末における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記の表には含めておりません。

　　なお、当該大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

３．フィデリティ投信㈱から平成27年７月７日付で提出されました大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年６月30日現在における当社株式を以下のとおり所有している旨の報告を受けておりますが、当社では第２四半期会計期間末における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記の表には含めておりません。

　　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月16日から平成27年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月16日から平成27年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結範囲の重要な変更

　①平成27年５月16日付で、連結子会社であった株式会社リバースは当社子会社であります株式会社ツルハに吸収

合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　②平成27年８月16日付で、連結子会社であった株式会社ウェルネス湖北は当社子会社であります株式会社ハーテ

ィウォンツに吸収合併されたため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、株式会社ハーティウォンツは平成27年８月16日付で社名を株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本へ変更しております。

　③第１四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした株式会社レデイ薬局の普通株式を当第２四半期連

結会計期間に追加取得した結果、平成27年10月19日における同社に対する議決権所有割合は51.35％となり、同社は当社の連結子会社となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該連結範囲の変更による影響は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした株式会社レデイ薬局の普通株式を当第２四半期連結

会計期間に追加取得した結果、平成27年10月19日における同社に対する議決権所有割合は51.35％となり、同社は

当社の連結子会社となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外

しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」いう。)、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）

および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」

という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動

による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方

法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計

処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反

映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分へ

の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計

年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴う子会社株式

の取得関連費用は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お

よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首

時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実および強化、ならびに、当社グループ従業員に対するインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（EmployeeStockOwnershipPlan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「ツルハホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月より７年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）ＥＳＯＰ信託の終了

　当該借入金の返済期間は当初７年間を予定しておりましたが、ＥＳＯＰ信託導入以降株価が急速に上昇したことにより当該借入金の返済が早まり、当第２四半期においてESOP信託の終了が確定いたしました。このため、ＥＳＯＰ信託が保有していた残余財産の従業員に対する分配金17億62百万円を人件費として計上いたしました。

（4）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間294,292株、当第２四半期連結累計期間215,824株であります。

　②①の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度の差入保証金454百万円、当第２四半期連結会計期間の差入保証金429百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度の差入保証金相当額454百万円、当第２四半期連結会計期間の差入保証金相当額429百万円）を同社に代わって預託しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月16日　至　平成26年11月15日）

(1）配当金支払額

 （注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金９百万円を含めております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年10月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成26年10月９日に自己株式を取得いたしました。

　この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,238百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,892百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月16日　至　平成27年11月15日）

(1）配当金支払額

 （注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　株式会社レデイ薬局

事業内容　ドラッグストア、調剤薬局の経営

（2）企業結合を行った理由

　レデイ薬局は、愛媛県を中心とした中国・四国地方に計209店舗（平成27年11月15日現在）を展開し、中国・四国

地方では業界トップクラスの規模と知名度を誇っているなど、着実に成長を続けております。また、同社はお客様

からの信頼感を大切に考え、ヘルス＆ビューティケアへのお客様のニーズに応えることを事業経営の核として、地

域から頼りにされ地域になくてはならないドラッグストア創りを目指しており、当社グループの「お客様の生活に

豊かさと余裕を提供する」という経営理念を共有し、その実現に取り組むことのできる企業であると判断いたしま

した。

（3）企業結合日

　平成27年10月19日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

　結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　48.47％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 2.88％

取得後の議決権比率　51.35％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社レデイ薬局の株式を公開買付けにより取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業である株式会社レデイ薬局の決算日は２月28日であり、連結決算日と異なっております。平成27年８月

31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績

は含まれておらず、持分法による投資損益を計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　　　244百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,803百万円

（2）発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力

（3）償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　（前第２四半期連結累計期間294,292株、当第２四半期連結累計期間215,824株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

（注）平成27年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの平成27年５月16日から平成28年５月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年８月16日から平成27年11月15日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年５月16日から平成27年11月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の平成27年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上