8233 髙島屋 四半期報告書－第150期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、新たにタカシマヤ　トランスコスモス　インターナショナル　コマース　PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は報告セグメントに含まれない卸売業であり、「その他」の区分に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2015年(平成27年)３月１日～2015年(平成27年)11月30日）におけるわが国経済は、景気回復が緩やかながらも継続し、外国人旅行者増加に伴うインバウンド需要の高まりもあり、国内百貨店は売上を伸ばしてまいりました。しかしながら直近では、国内消費回復の一部に鈍化傾向が見られ、先行きに対する不透明感も高まってきております。

このような環境のもと、当社グループは営業力強化を図り、業績の改善に努めてまいりました。

その結果、連結営業収益は669,539百万円（前年同期比2.1％増）、連結営業利益は21,276百万円（前年同期比19.3％増）、連結経常利益は25,052百万円（前年同期比21.8％増）となり、連結四半期純利益は16,249百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

国内百貨店においては、更なる増収を図るべく、成長マーケットに対して新たな取り組みを推進してまいりました。10月７日に日本橋地区再開発計画の一環として83ブランドの世界最大級の品揃えを誇る時計専門店「タカシマヤ ウオッチメゾン」をオープンしました。国内のお客様を中心に好評を得ており、その後、海外の旅行者のご来店も順調に伸ばした結果、売上は想定を大きく上回りました。また、既存店舗商圏の拡大を目指し、10月29日に神奈川県海老名市にオープンした「タカシマヤスタイルメゾン」は、郊外の30～40歳代ファミリー層を中心に支持を集め、横浜店との買いまわりにもつながっております。

これまで堅調に推移してきたインバウンド売上についても、一昨年10月の免税対象品目の拡大から一年経過した10月以降も前年比80％増となるなど、引き続き好調に推移しております。また、外商売上も大型店を中心に好調に推移し、売上全体を押し上げる主な要因となっております。

オムニチャネル戦略については、10月にオンラインストアサイトを一新し、お客様の利便性をさらに高めております。また、外商顧客をターゲットにした、「タカシマヤｅ‐Salon」を開設し、次世代顧客の開拓や遠隔地にお住まいのお客様へのアプローチを強化いたしました。加えて、地方郊外店６店舗では通常取り扱いのないブランドをお客様のご要望に応じて期間限定で展示する「ショールームストア」を展開するなど、新たな取り組みを推進しております。

来店促進策については、「放送開始40年 10,000回記念 徹子の部屋展」、「追悼　山崎豊子展～不屈の取材、情熱の作家人生～」など、集客効果の高い文化催事の開催により、幅広いお客様のご来店につなげました。

以上の取組みなどにより、国内百貨店は増収増益となりました。

海外では、シンガポール髙島屋が、国内需要が堅調に推移したことや、顧客の固定化に向けたタカシマヤカード会員への特典強化などが奏功し、カード顧客の売上は堅調に推移しました。さらに円安による為替影響も加わり、増収増益となりました。

また、上海髙島屋では、”ファミリーと生活”をテーマに商品構成の再構築と顧客サービスの強化を図り、婦人雑貨や子供服及び食料品が好調に推移しました。加えてイベントスペースでの催事展開の強化や新たに導入した保税販売による売上増も寄与し増収となりました。営業損失については家賃等販売管理費削減により前年から大幅に縮小しました。

　この結果、営業収益は587,858百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は8,846百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

＜建装事業＞

建装事業においては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が商業施設等の大型物件の施工が順調に推移し増収となりました。営業利益については、ホテル等の利益率の高い物件の受注増により増益となりました。

　この結果、営業収益は17,405百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は808百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

＜不動産業＞

不動産事業においては、東神開発株式会社が、一昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動はあるものの、既存のショッピングセンター売上が堅調に推移し増収増益となりました。特に玉川地区において、近隣商業施設ライズⅡ期の開業にともなう来街者増加への取り込み強化に加え、玉川タカシマヤSC別館「マロニエコート」をリニューアルオープンするなど、収益拡大に向けた取り組みも行いました。また、新宿・なんば地区を中心としたインバウンド対策強化等により、収益増加を図りました。併せて博多リバレインにおいては、新たにオープンのキッズゾーン「タカシマヤキッズパティオ」と、昨年オープンしたファミリー向けテナントとの相乗効果発揮により、親子３世代での利用者増加へとつなげ、収益が大きく伸長しました。また、トーシンディベロップメントシンガポール PTE.,LTD.はテナントの賃料収入増に為替影響も加わり、増収増益となりました。

この結果、営業収益は29,716百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は7,784百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

＜金融業＞

金融業においては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード発行30年によるカード獲得強化策推進と会員サービス向上策の奏功、及び外部加盟店カードの取扱手数料収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。

この結果、営業収益は9,450百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益3,231百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業においては、通販専業企業との協業など新たな取り組みの効果により、カタログメディアが好調に推移したことに加え、ネットメディアやテレビメディアも前年実績を上回るなど、堅調に売上を伸ばしましたが、積極的な販促策に伴い宣伝費をはじめとした経費増もあり営業損失は増加しました。

また、株式会社アール・ティー・コーポレーションは、鼎泰豊・糖朝などレストランの売上好調に加え、経費削減を進め増収増益となりました。

　この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は25,108百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は577百万円(前年同期比3.7％減)となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、994,879百万円と前連結会計年度末に比べ15,267百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、579,331百万円と前連結会計年度末に比べ8,197百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、415,548百万円と利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,070百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動キャッシュ・フローは、11,951百万円の収入となり、前年同期に比べ13,157百万円の収入の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券売却損益が4,197百万円減少したことをはじめ、仕入債務の増減額が2,790百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が2,486百万円減少したこと、法人税等の支払額が3,351百万円増加したことなどによるものです。

　投資活動キャッシュ・フローは、12,912百万円の支出となり、前年同期に比べ99,770百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が101,388百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が8,397百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が5,719百万円減少したことなどによるものです。

　財務活動キャッシュ・フローは、19,011百万円の支出（前年同期は15,398百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が25,006百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が3,400百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が5,577百万円増加したことなどによるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23,558百万円減少し、62,939百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2016年(平成28年)１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年（平成27年）８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式615株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年（平成27年）９月１日から2015年（平成27年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年（平成27年）３月１日から2015年（平成27年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たにタカシマヤ　トランスコスモス　インターナショナル　コマース　PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

(追加情報)

　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年(平成27年)３月31日に公布され、2015年(平成27年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更されました。また、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6％から32.3％に変更されました。

　この変更により、流動資産の繰延税金資産が408百万円、固定資産の繰延税金資産が211百万円、固定負債の繰延税金負債が332百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,461百万円、土地再評価差額金が452百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,721百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

※２．のれん及び負ののれんの表示

　のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当第３四半期連結累計期間において当社発行のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(償還期日：2014年(平成26年)11月14日)の株式転換請求権が行使されました。この結果、資本金が10,000百万円、資本剰余金が10,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が66,025百万円、資本剰余金が55,085百万円となっております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が14,002百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2015年（平成27年）４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,053,999株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,574百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第150期（2015年(平成27年)３月１日から2016年(平成28年)２月29日まで）中間配当については、2015年(平成27年)10月９日開催の取締役会において、2015年(平成27年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2015年(平成27年)11月20日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2015年（平成27年）３月１日から2016年（平成28年）２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年（平成27年）９月１日から2015年（平成27年）11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年（平成27年）３月１日から2015年（平成27年）11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2015年（平成27年）11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上