2761 トシン・グループ 四半期報告書－第39期第2四半期(2015/08/21－2015/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

　　ます。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安などの恩恵を受けていた企業収益に

　翳りが見られるほか、個人消費を主体に国内需要の回復は依然として鈍く、中国経済の急速な成長鈍化

　や国際テロの脅威などと相まって先行き不透明な状況が続いております。

　　当社グループが関わる電気設備資材卸売業界におきましても、人件費の上昇や、新設住宅着工戸数の

　前年割れなどにより受注競争が激化、依然として厳しい状況が続いております。

　　このような状況の中、当社グループは、新規出店による拠点網の拡大、新規得意先の獲得と既存得意

　先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自のサービスとサポート体制の強化という基本戦略を徹底し

　てまいりました。また、40回を迎えた毎年恒例の「秋の展示会」を、本年は「ジャンボ夏まつり」と

　して、分散開催からグループ全営業所合同開催へと変更し、８月末日に実施いたしました。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、223億3千6百万円（前年同期間比0.9％減）となり

　ました。

　  損益面につきましては、粗利益率の改善や減価償却をはじめとした経費の削減効果があり、営業利益

　は11億6千3百万円（前年同期間比7.6％増）、経常利益は16億6千3百万円（前年同期間比7.3％増）、親

　会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千2百万円（前年同期間比11.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（流動資産）
　　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、273億5千6百万円となり、前連結会計年度

　末に比べ2億1千9百万円減少しました。これは主に現金及び預金の6億1千7百万円減少、受取手形及び

　売掛金の3億3千1百万円増加によるものであります。

 　  （固定資産）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、134億4千5百万円となり、前連結会計年度

　　　　末に比べ大きな変動はありません。

   　（流動負債）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、57億2千1百万円となり、前連結会計年度末

　　　　に比べ9億5千2百万円減少しました。これは主に買掛金の5億9千7百万円増加、短期借入金の13億8千万

　　　　円減少によるものであります。

   　（固定負債）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17億3千9百万円となり、前連結会計年度末

　　　　に比べ大きな変動はありません。

   　（純資産）
　　　　　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、333億4千万円となり、前連結会計年度末に比

　　　　べ7億7百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金

　　　　の7億9千1百万円増加、自己株式の取得による8千7百万円の減少によるものであります。

   　　 以上により、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千2百万円

　　　減少して、408億2百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、

　182億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億1千2百万円の減少となりました。

　  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで

　あります。

   　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　 　　営業活動の結果獲得した資金は、12億7千6百万円(前年同期間は、4億9千3百万円獲得）となりました。

　　　 これは主に、税金等調整前四半期純利益16億6千1百万円、減価償却費1億5千万円、仕入債務の増加額

　　　 5億9千7百万円等の増加の一方、売上債権の増加額3億3千1百万円、法人税等の支払額6億4千5百万円等

　　　 の減少によるものであります。

  　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 投資活動の結果使用した資金は、1億9千万円（前年同期間は、2億4千1百万円の使用）となりました。

　　　 これは主に、営業所建物建築などに伴う、有形固定資産の取得による支出2億3百万円等によるものであ

　　　 ります。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　   財務活動の結果使用した資金は、16億9千8百万円（前年同期間は、7億9千5百万円の獲得）となりま

　　　 した。

　　   これは主に、短期借入金の純減13億8千万円、自己株式の取得による支出8千7百万円、配当金の支払額

　　　 2億3千万円の減少によるものであります。

 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注１）所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

　（注２）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切捨てて表示しております。

　（注３）上記のほか、自己株式が2,553千株あります。

　（注４）上記大株主の状況に記載の加藤光男氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の

　　　　　株式会社ケイアイテイが保有する株式数1,026千株（9.00％）を含めた実質所有株式数を記載しており

　　　　　ます。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義（失念株管理口）の株式が100株含まれております。

　　　　また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

　　　　う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」

　　　　という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等

　　　　会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当

　　　　社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法とともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費

　　　　用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合に

　　　　ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額を見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間

　　　　の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株

　　　　主持分から非支配株主持分へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連

　　　　結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）

　　　　及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期

　　　　首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果

　会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※前連結会計年度（平成27年５月20日）

　投資その他の資産のうち、貸倒引当金は、32,228千円であります。

　当第２四半期連結会計期間（平成27年11月20日）

　投資その他の資産のうち、貸倒引当金は、32,040千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年11月20日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

   末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

   末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年11月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　230百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年１月29日

（注）平成27年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー

プ株式会社の平成27年５月21日から平成28年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年８月21日

から平成27年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ

ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の平成27年11月20日現在の

財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し

ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上