E02796 アドバンス 有価証券報告書－第41期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

４．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

５．株価収益率については、株式が、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、第37期から第41期まで配当を行っておりませんので、記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社１社で構成され、生体機能材料、機能性食品、歯科用医療機器、理化学機器、医療用機器、家庭用健康器、化粧品等の製造販売をしております。

　当社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

生体機能材料事業

　身体親和性が優れたアパタイトで薄膜コーティング骨癒合タイプの人工歯根、身体に親和性の高いバイオセラミック部材を使用した歯科技巧物用ブロック及び関連商品の製造販売をしております。

機能性食品事業

　人間の健康維持・増進に寄与し、美容にも関わる腸内細菌のなかから、コッカス菌アドバンス株をはじめとする有用な腸内細菌で商品化した乳酸菌加工食品の製造販売をしております。

理化学機器事業

　ＤＮＡ、ＲＮＡ等の解析機器として、好評を得ている簡易型電気泳動システム装置及び関連商品の製造販売をしております。

医療用機器事業

　非接触測定専用レーザー血流計をはじめとする医療用診断システム関連商品の製造販売をしております。

歯科用医療機器事業

　「患者に見える化システム」として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に不可欠な見える化システム機器の製造販売をしております。

その他の事業

　家庭用健康器事業として、マイコン制御による小型高性能タイプの低周波治療器などの家庭で気軽に行える健康機器及び関連消耗品の製造販売をしております。化粧品事業として、フローラ活性化因子を配合したスキンケアシステムとしての化粧品関連商品の製造販売をしております。その他、大学や研究機関等から受託研究などを行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。

（２）労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度における我が国経済は、企業収益が円安による海外収益嵩上げ・原油安によるコスト低減などにより回復基調を続けておりましたが、米国の利上げ懸念・中国経済の減速と先行きの不透明感から設備投資など慎重姿勢をとっており足踏み状態となっております。当社の事業が依存する個人消費につきましても食料品の値上げなど生活防衛意識が高まり、消費者マインドは低迷を続けておりますが、雇用環境の改善・消費の元手となる所得の堅調と、消費の緩やかな回復を後押しする見込みと思われます。
　このような状況の中で、当社の主な事業である生体機能材料ＡＱＢインプラント事業が位置する歯科業界においても歯科治療患者の減少傾向が続き、厳しい経営環境が継続しております。国内の販売体制の見直しに着手し、経営努力による経費節減対策を継続し、販売回復努力を行いました。その結果、国内インプラント市場におけるＡＱＢインプラントのシェアトップを堅持し、売上高につきましては、当事業年度は997,670千円と前期に比べ48,004千円（5.1％）の増収となりました。
　営業費用は、前期における販売体制の見直しなどによる効果で固定費の削減効果の結果、886,870千円となり、前期に比べ77,981千円（8.1％）の減少となり、営業利益は110,799千円（前期は15,186千円の営業損失）となりました。
　支払利息等の営業外損益を加減した経常利益は108,061千円（前期は21,205千円の経常損失）となりました。
これに訴訟損失引当金繰入額等の特別損益を加減した税引前当期純利益は97,665千円（前期は105,977千円の税引前当期純損失）となりました。
　法人税等の税金費用を減額した当期純利益は90,306千円（前期は当期純損失107,092千円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　生体機能材料事業

生体機能材料事業につきましては、総代理店方式で経費を大幅に削減できる販売体制を継続しました。その結果、ＡＱＢインプラントを中心とした生体機能材料事業としては、国内市場でトップシェアを維持し、売上高は256,087千円と前期に比べ29,355千円（12.9％）の増収となりました。

②　機能性食品事業

機能性食品事業につきましては、総代理店方式で経費を大幅に削減できる販売体制を継続しました。その結果、機能性食品事業の売上高は553,810千円と前期に比べ102,333千円（22.7％）の増収となりました。

③　理化学機器事業

理化学機器事業につきましては、海外への販売、国内での買換え需要の低迷により売上高は平年を下回る結果となりました。理化学機器事業の売上高は110,942千円と前期に比べ56,644千円（33.8％）の減収となりました。

④　医療用機器事業

医療用機器事業につきしては、既存顧客の需要の低迷により売上高は平年を下回る結果となりました。医療用機

器事業の売上高はは45,951千円と前期に比べ7,044千円（13.3％）の減収となりました。

⑤　歯科用医療機器事業

歯科用医療機器事業につきましては、新しい市場創造を目指して見える化システムの発展的な製品として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に有力なツールとなる「パノコム」の販売開始を目前に控えております。歯科用医療機器事業の売上高は3,287千円となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業では、化粧品事業が前期に比べ25.0％の減少、家庭用健康器事業が前期に比べ14.5％減少、その他の売上高は27,591千円と前期に比べ23,282千円（45.8％）の減収となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により24,997千円増加しました。これに投資活動による減少18,996千円と、財務活動による減少7,093千円を加えた結果、前事業年度末に比べて1,092千円減少し、期末残高は43,201千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税引前当期純利益97,665千円に加え、78,322千円の売上債権の増加等により資金は増加し、営業活動による資金の増加は24,997千円（前期比23,565千円の減少）となりました。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の購入による支出16,379千円があったこと等により、投資活動による資金の支出額は18,996千円（前期比28,166千円の収入減）となりました。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済6,000千円があったこと等により、財務活動による資金の支出額は7,093千円（前期比124,495千円の支出減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当社は受注生産を行っておりません。

（３）販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社といたしましては、生体機能材料事業の顧客層の裾野拡大を目的として、新製品「パノコム」の長期にわたる開発をすみやかに完結させることが最重要課題であります。より完成度の高い製品とすべく検証と改善を実施しております。

これは、歯科用医療機器事業としての新たな市場創造のための新製品であり、歯科領域を大きく進歩させる高度なシステムであります。ＡＱＢインプラントとの複合効果によりマーケットの拡大を図ってまいります。

更に、極めて厳しい社会環境が続くと予想されますが、全社において積極的な経営改善に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年９月30日）において判断したものであります。また、いかに記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

（１）多額の研究開発投資が回収できなくなるリスク

　当社は、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。

　一般的に新商品の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。そのプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市しましても期待どおり販売が伸長しない場合等さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。

　以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の製品への依存リスク

　当社は、機能性食品事業と生体機能材料事業への依存度が極めて高く、その売上構成比率がそれぞれ55.5％及び25.7％と全体の８割以上を占めております。更に、理化学機器事業及び医療用機器事業では、総じて減少傾向にあるという状況であります。

　この対策として、全事業部で新しい販売網の構築による売上増加を図りながら、歯科用医療機器事業として歯科業界に新風を巻き起こすコンセプト「患者による見える化サービス」として見える化システムの研究開発に注力し、この完成をもって新規顧客獲得を計画しております。しかし、そのプロセスは不確実なものであり、期待どおりの販売網や新規事業がさまざまな要因により成功しない可能性があります。

（３）各種法的規制リスク

　当社の事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令などの規制があります。

　例えば、生体機能材料事業、機能性食品事業や医療用機器事業においては、数多くの遵守すべき法令等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社は、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、努めておりますが、結果として法令等の規制に違反してしまう可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業としての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）代表取締役社長への依存について

　事業の推進者である代表取締役社長小平信夫は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する依存度は高いものであると考えられます。

　当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）販売代理店契約

６【研究開発活動】

　当事業年度の当社研究開発の状況につきましては、先端的、創造的テーマに関する基礎研究分野について大学をはじめとした社外研究機関との共同研究を新素材科学研究所を中心に、また、応用研究と新商品開発分野について、新素材科学研究所、先端技術開発研究所を中心に行いました。

　当事業年度は、特に歯科用医療機器事業の顧客層の拡大を目的とした、新製品「パノコム」の開発に向けて特別体制を継続して完成までの時間短縮と費用対効果を基準に研究開発力の集中を図りました。

　その結果、当事業年度における研究開発費の総額は42,248千円であります。

１．歯科用医療機器事業

　歯科用医療機器事業に関する研究開発は、先端技術開発研究所を中心として、歯科領域に今までにない「患者に見える化」システムを更に進化させた新製品「パノコム」の開発に注力研究をしてまいりました。

　歯科用医療機器販売事業に係る研究開発費の金額は、38,908千円であります。

２．その他の事業

　その他の事業に関する研究開発は、先端抗体工学研究所が革新的な抗体作製技術をベースとした、臨床データの収集とノウハウの蓄積を継続しながら研究を実施してまいりました。またＩＴ関連事業でウイルス対策ビジネスの研究開発を実施いたしました。

　その他の事業に係る研究開発費の金額は、3,340千円であります。

３．所有する工業所有権の件数

　当社の工業所有権戦略として、スクラップアンドビルド方式で、実用化しないものは権利放棄を行い、一方で創造的な研究開発は出願する方式を進めております。この結果、平成27年９月30日現在、当社が保有する工業所有権（出願中を含む）の件数は、国内外を含め61件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は432,049千円となり、前事業年度末と比べ47,392千円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」が97,833千円増加、「製品」が40,509千円減少、「仕掛品」が17,456千円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は92,736千円となり、前事業年度末と比べ5,644千円の減少となりました。この主な要因は、「差入保証金」が6,997千円減少、「固定化営業債権」が25,466千円減少、「貸倒引当金」が19,639千円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は224,784千円となり、前事業年度末と比べ46,825千円の減少となりました。この主な要因は、「買掛金」が13,190千円増加、「未払金」が9,526千円減少、「未払消費税等」が13,218千円増加、「前受金」が53,877千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は6,438千円となり、前事業年度末と比べ1,731千円の減少となりました。この主な要因は、「退職給付引当金」が756千円減少、「長期リース債務」が975千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は293,562千円となり前事業年度末と比べ90,306千円の増加となりました。これは当期純利益90,306千円による増加であります。

　この結果、当事業年度の負債純資産合計（資産合計）は524,785千円となり前事業年度と比較して41,748千円増加しました。また自己資本比率は55.9％となり、前事業年度の42.1％から13.8ポイント増加しました。

（２）経営成績

①　売上高

　当事業年度の売上高は997,670千円であり、主に機能性食品事業等の増加により、前事業年度に比べ48,004千円の増収（5.1％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益（費用）

　当事業年度の売上原価は、原価率が51.7％と前事業年度と比較して1.1％増加し、前事業年度に比べ35,562千円増加（7.4％増）し516,138千円となりました。

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、販売体制の効率化と経費削減の実行をしたことにより、前事業年度に比べ113,543千円減少（23.4％減）し、370,732千円となりました。この結果、営業利益は110,799千円となりました。（前事業年度は15,186千円の営業損失）

　営業外収益は受取手数料等の減少等により、前事業年度に比べ1,535千円の減少（94.7％減）となる86千円となりました。

　営業外費用は借入金返済に伴う支払利息の減少や支払保証料の減少等により、2,824千円と前事業年度に比べ4,816千円の減少（63.0％減）となりました。

　この結果、経常利益は、108,061千円となりました。（前事業年度は21,205千円の経常損失）

　特別損失は訴訟損失引当金繰入額や減損損失の減少等により12,595千円となり、前事業年度に比べ72,184千円の減少（85.1％減）となりました。

　当事業年度の法人税等合計は7,359千円と前事業年度に比べ6,243千円の増加となりました。

　この結果、当期純利益は90,306千円となりました。（前事業年度は107,092千円の当期純損失）

（３）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要(２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は長期的に期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きながら、生産用金型を中心にした設備投資の総額は、17,996千円で、セグメント別のは次のとおりであります。

　歯科用医療機器事業においては、開発用金型に10,970千円、新製品営業用備品に5,150千円、検査用ソフトウェアに1,500千円の設備投資を行いました。

　全社においては、管理部門の工具器具備品に258千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,680,096株は「個人その他」に2,680単元、「単元未満株式の状況」に96株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,680,096株（27.71％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式

の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　基本方針といたしましては、株主への利益還元を図るため、安定配当の継続を維持しつつ、研究開発の充実と将来の新事業展開を勘案いたして配当を行うかどうか決定することとし、中間配当及び期末配当の年２回を基本にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、財務体質強化のため内部留保を重視して、無配と決定しました。

　当事業年度の内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開と研究開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 ６名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．監査役馬場錬成及び板谷良治の両氏は、社外監査役であります。

２．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成24年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の基本方針は、すべての役員及び従業員が経営理念「Pledge of ADVANCE」（アドバンスの誓い）に基づき、業務を遂行し、経営を取巻く環境の変化に迅速な対応がとれるよう組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持するとともに、経営執行機能と経営監視機能を明確に分離し、経営監視機能を強化しつつ、業務執行の迅速性・適時性の維持を図ることであります。

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

・　当社は監査役制度を採用しており、取締役は３名、監査役は３名であり、監査役のうち２名が社外監

査役であります。なお社外取締役はおりません。

・　当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

の終結の時までとする旨を定款に定めております。

・　取締役会は、定例取締役会を定時株主総会終了の直後及び隔月に１回本社において開催するほか、必

要に応じて臨時に本社において開催し、法令及び定款に定める事項や経営に関する重要事項を決定する

と共に、業務執行の監督を行っております。

・　監査役会は、定例監査役会を年３回本社において開催するほか、必要に応じて臨時に本社において開

催することとしており、監査役会規程及び監査役会で定めた監査役監査の基準に基づいて実施する監査

役監査の状況について各監査役から報告を受けるほか、会計監査人から会計監査の報告を受けておりま

す。

・　業務執行、監視及び内部統制の仕組みについては以下のとおりです。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令及び定款に適合することを確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その体制は以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため取締役会規則等の

整備を行う。

・　取締役は、法令及び定款に適合して職務を執行したことを明らかにするため、取締役会において

自己の職務執行の状況を報告する。

・　総務部門は、取締役の職務執行についてコンプライアンス上の問題がないことを定期的に確か

め、問題があれば取締役会に報告する。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、稟議規程、文書規程等を整備し、法

令、定款及びこれらの規程に基づいて株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、その

他の文書を作成する。

・　これらの文書は、書類又は電子記録等の情報の保存媒体に応じた適切な方法により、迅速に検索

が可能な状態で保存し、株主、会計監査人、監査役等が法令、定款に基づき閲覧・謄写可能な状態

で必要な期間にわたり管理する。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　コンプライアンス、環境、品質、情報等に関するリスクの種類に応じて、総務部門、品質管理部

門等の主管部署を定め、当該主管部署がリスク情報の関連部署への周知及び共有化、リスク回避の

ための防止策、規程の整備、マニュアルの作成・配布及び研修の実施等を行う。

・　不測の事態の発生に対しては、損失の拡大を防止し損失を最小限にするため必要に応じて総務部

を主管とした全社的危機管理対策チームを編成する。

・　また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に対して適時に相談を行う。

(ⅳ )取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行については、取締役の担当部門を取締役会において決定するとともに、経営

理念のもと５事業年度、１事業年度、半期等の一定期間毎に部門別に経営目標を策定する。

・　各部門を担当する取締役は、当該部門の経営目標を達成すべく具体的な施策を立案し、職務を効

率的に遂行する。

・　各取締役は、取締役会において自己の担当部門の実績報告を行う。

(ⅴ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　使用人の職務の執行に関しては、就業規則、稟議規程、経理規程、品質管理に関する規程、人事

管理規程等に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行う。

・　また、各部門を対象に経営管理部門により内部監査を実施し、コンプライアンスの状況を確か

め、問題があった場合には、取締役及び監査役に報告する。

・　取締役は就業規則に基づき適正に処分するとともに、再発防止策を立案し実施する。

(ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役が職務を補助すべき使用人の設置を求めたときは、その使用人については、取締役と監査

役が協議して行う。

・　監査役の要請に基づいて職務執行のために必要な命令を受けた使用人は、取締役から独立し、専

ら監査役の指示命令に従うものとする。

(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制および報告した事を理由として不利な取り扱い

を受けない事を確保するための体制

・　取締役および使用人は、監査役に対して、法令の規定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事

項、コンプライアンス違反行為に関する報告、連絡、相談等の状況を速やかに報告する。

・　監査役に報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取

り扱いを行わないことを確保する。

(ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査

が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべ

く適切に対応する。

・　代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重

要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

③　役員報酬の内容

　当期の取締役に対する報酬限度額は、平成21年12月28日開催の第35期定時株主総会決議により年額500,000千円以内となっております。

　当期の監査役に対する報酬限度額は、平成19年12月27日開催の第33期定時株主総会決議により年額30,000千円以内となっております。

　当期において役員に支払った報酬は以下のとおりです。

（２）内部監査及び監査役監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査は、予算委員会が８名の人員により実施し、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、その結果を代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告に基づいた業務の改善を指示し、業務効率化と改善を図っております。

　監査役監査につきましては、社外監査役を含む３名の監査役が、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画にしたがって取締役の職務の執行を監査しております。

　内部監査及び監査役監査の他、会計監査人による会計監査を加えた３者は、内部統制の有効性の確保、企業コンプライアンスの徹底及び財務報告に対する信頼性の向上に取り組んでおります。また、それぞれの監査業務を効率的に行うため、必要に応じて会計監査人と監査役との会合及び監査役と内部監査部門との会合を開く等して、相互連携に努めております。

（３）社外取締役及び社外監査役との関係

　当事業年度末現在社外取締役はおりません。また社外監査役については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（４）会計監査の状況

①　監査法人名

清和監査法人

②　業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　公認会計士　　藤本 　亮

業務執行社員　　公認会計士　　市川 裕之

③　当社に係る継続監査年数

業務執行社員のうち継続監査年数が７年を超えるものはおりません。

④　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　　　　６名

そ　の　他　　　　　６名

（５）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

①　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

②　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（６）取締役会で決議できる株主総会決議事項及び株主総会の特別決議要件の変更

①　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　これは、剰余金の配当等を取締役会権限とすることで、法令の要件を満たす場合には株主へ機動的に剰余金の配当を行うことができるようにするためであります。

②　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会の特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示された監査計画に基づく報酬案について、監査役会の同意を得た上で、取締役会で承認しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）: 定率法

主な耐用年数

建物附属設備　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　　　　７年

機械及び装置　　　　　　　４～12年

車両運搬具　　　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

均等償却を採用しております。 ３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（３）訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に係る将来の損失に備えるため、発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

（４）債務保証損失引当金

　債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　偶発債務

（訴訟関係）

前事業年度（平成26年９月30日）

　当社は、得意先から保証金返還請求について、総額12,711千円の請求訴訟を平成26年４月18日付で東京地方裁判所において提起されております。

　当社といたしましては、原告からの請求に対して適切に対応していく所存ですが、現時点において、当社の財務状態及び経営成績への影響は不明です。

当事業年度（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替受入高の内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※８　減損損失

前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

　当社は、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最少の単位にて資産にグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業用資産のうち安眠枕事業の製造中止決定となったもの、また事業に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,381千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,594千円、工具、器具及び備品958千円、のれん22,828千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値を用いており、他の資産グループに転用不可のため、その評価はゼロとしております。

当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社における共用電話設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達しております。資金運用については流動性を重視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査など取引先との関係を勘案して管理しております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

債務である買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※１）該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金（２）受取手形及（３）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）従業員に対する長期貸付金（５）固定化営業債権

　　これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

（１）買掛金（２）未払金（３）未払消費税等（４）未払法人税等（５）預り金

（６）長期借入金（１年以内に返済予定を含む）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注２）従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しており

ません。

当事業年度（平成27年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注２）従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しており

ません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成27年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。

　この税率変更による影響額はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社及び工場等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

本社につきましては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積もりにあたり、使用見込期間は、建物耐用年数を基に算定しております。

工場等につきましては、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来工場等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体機能材料事業」、「機能性食品事業」、「理化学機器事業」、「医療用機器事業」、「歯科用医療機器事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「生体機能材料事業」は、ＡＱＢインプラント（人工歯根)等を生産販売しております。「機能性食品事業」は、健康食品等を生産販売しております。「理化学機器事業」は、電気泳動装置等を生産販売しております。「医療用機器事業」は、血流計等を生産販売しております。「歯科用医療機器事業」は、見える化システム等を生産販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品事業及び家庭用健康器事業

等を含んでおります。

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品事業及び家庭用健康器事業

等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現預金、投資その他の資産が含まれておりま

す。

（注）調整額は、本社管理部門の減価償却費と本社管理部門の工具、器具及び備品の購入価額でありま

す。

【関連情報】

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

（注）「その他」の金額は、安眠枕事業に係る金額であります。

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

（注）「その他」の金額は、安眠枕事業に係る金額であります。

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）

（注）事業資金確保のため、市中価格を参考にして土地及び建物を売却しました。

当事業年度（自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額

であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の当期末残高には、１年以内に費用となるべき部分の前払費用への振替額が243千円含まれてお

ります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸

借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金対象額の減少によるものです。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、債務保証損失引当金対象額の減少によるものです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１．流動資産

① 現金及び預金

② 受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③ 売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。

２．当期回収高には、固定化営業債権等への振替高も含まれております。

④ 商品及び製品

⑤ 仕掛品

⑥ 原材料及び貯蔵品

２．固定資産

① 従業員に対する長期貸付金

② 固定化営業債権

（注）売掛金のうち個別に貸倒引当金を全額計上したものであります。

③ 差入保証金

３．流動負債

① 買掛金

② 未払金

③ 前受金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は、単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に規定する権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

２．当社は、株券不発行会社であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上