E03469 クスリのアオキ 四半期報告書－第32期第2四半期(2015/08/21－2015/11/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

４．当社は、平成27年５月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成27年５月21日～平成27年11月20日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による輸入価格上昇の影響、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。

　ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、14店舗の全面改装を実施いたしました。

　店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に２店舗（スクラップ＆ビルドによる出店）、富山県に３店舗、新潟県に５店舗、長野県に１店舗、群馬県に３店舗、埼玉県に４店舗、岐阜県に４店舗、愛知県に１店舗、三重県に４店舗の合計27店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

　また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に４薬局、富山県に４薬局、福井県に1薬局、新潟県に1薬局、長野県に２薬局、埼玉県に1薬局、岐阜県に1薬局、滋賀県に１薬局、愛知県に１薬局、三重県に１薬局の合計17薬局を新規開設いたしました。

　この結果、当第２四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア287店舗（内調剤薬局併設152店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計293店舗となっております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高785億54百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益47億58百万円（同28.8％増）、経常利益49億31百万円（同30.1％増）、四半期純利益34億17百万円(同38.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の資産合計は734億54百万円となり、前事業年度末に比べ89億４百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加46億37百万円、商品及び製品の増加22億31百万円等によるものであります。

　負債合計は481億80百万円となり、前事業年度末に比べ56億13百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年内返済予定含む）の増加26億58百万円、買掛金の増加25億31百万円等によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少５億90百万円等によるものであります。

　純資産合計は252億74百万円となり、前事業年度末に比べ32億90百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、34.3％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、90億35百万円となり、前事業年度末に比べ５億53百万円増加いたしました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48億75百万円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益49億17百万円、仕入債務の増加25億31百万円、減価償却費15億37百万円等であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加22億31百万円、法人税等の支払額13億68百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は63億94百万円となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出58億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億80百万円、建設協力金の支払による支出１億82百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は20億72百万円となりました。主な要因は、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入40億円と、長期借入金の返済による支出13億41百万円、リース債務の返済による支出４億31百万円、配当金の支払１億72百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は執行役員を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。

②上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

①当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

②当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口１、信託口６、信託口５、信託口２、信託口３、信託口９、信託口４、信託口７）の所有株式の内訳は、信託口が899千株、信託口１が164千株、信託口６が159千株、信託口５が158千株、信託口２が157千株、信託口３が156千株、信託口９が50千株、信託口４が40千株、信託口７が38千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年11月20日現在

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年５月21日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………196百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円25銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月29日

（注）平成27年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキの平成27年５月21日から平成28年５月20日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキの平成27年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上