3075 銚子丸 四半期報告書－第39期第2四半期(2015/08/16－2015/11/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、企業収益や所得環境の改善がみられ穏やかな回復基調がみられた反面、中国等のアジア圏の経済減速があり、依然として先行き不透明な状況でもあります。

　外食業界におきましては、コンビニエンスストア、宅配等他業種との顧客獲得競争、労働需要の逼迫に伴う人件費の上昇及び人材確保が課題になる等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況において、当社は経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」に基づいた「おいしい舞台」作りのために、「飽きの来ない旬の食材」「鮮度」「海の香り」「魚屋の精神」「番屋の雰囲気」を追求するとともに、「おいしい舞台」を完成させるために、「親切・思いやり・誠実さ」に溢れた接客・サービスを愚直に実践し、全社一丸となってお客様に愛される店舗づくりに邁進いたしました。

　店舗開発につきましては、当第２四半期累計期間において、杉並宮前店（平成27年６月）、武蔵小杉店（平成27年７月）及び松戸岩瀬店（平成27年８月）を新規に出店した結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は90店舗となっております。

　販売促進につきましては、銚子丸らしい高品質かつ時節の旬の食材によるイベントの継続的開催を実施し、特に当社の主力商品である鮪におきましては魚体250kg以上の「プレミアム本鮪」や「生ボストン産鮪」を使用したセットメニューを充実させるなどお客様の来店動機高揚に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は96億48百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は４億23百万円（同4.3％減）、経常利益４億49百万円（同3.3％減）、四半期純利益は２億73百万円（同1.0％増）となりました。

（注）金額に消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）
　当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ７億20百万円減少し、86億21百万円（前事業年度末比7.7％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前事業年度末に比べ８億31百万円減少し、54億67百万円（同13.2％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少９億24百万円であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ１億11百万円増加し、31億54百万円（同3.6％増）となりました。これは、店舗増加及び既存店の改装による店舗設備の増加によるものです。

（負債・純資産）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億70百万円減少し、32億57百万円（前事業年度末比5.0％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前事業年度末に比べ１億62百万円減少し、26億58百万円（同5.8％減）となりました。主な内訳は、賞与引当金の増加70百万円、短期借入金の増加1億20百万円、未払金の減少２億46百万円、未払法人税等の減少73百万円であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、５億99百万円（同1.2％減）となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べ５億50百万円減少し、53億63百万円（同9.3％減）となりました。主な内訳は、自己株式の取得7億45百万円、当第２四半期累計期間の四半期純利益２億73百万円及び第38期期末配当金の支払78百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して９億24百万円減少し、43億76百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は85百万円（前年同期は４億39百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益４億48百万円、減価償却費１億35百万円による資金の獲得及び、未払消費税等の減少額１億38百万円、法人税等の支払額２億31百万円による資金の使用によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は２億85百万円（前年同期は１億２百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億44百万円による資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は７億25百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加１億20百万円による資金の獲得及び自己株式の取得による支出７億45百万円ならびに配当金の支払額79百万円による資金の使用によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年８月16日から平成27年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年５月16日から平成27年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年５月16日　至　平成26年11月15日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年５月16日　至　平成27年11月15日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が745,626千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が746,413千円となっております。

（金融商品関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は当社の事業の運営において重要なものでないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の平成27年５月16日から平成28年５月15日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年８月16日から平成27年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年５月16日から平成27年11月15日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の平成27年11月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上