2388 ウェッジホールディングス 有価証券報告書－第14期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３  当社は平成26年４月１日付にて株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

３　当社は平成26年４月１日付にて株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４  第10期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、第11期については潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

５  第10期及び第14期の株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６  第12期において、当社のエンジン事業部を事業譲渡し、売上高等の構成が第11期までと異なっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社10社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業及びコンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ファイナンス事業

ファイナンス事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGL　Finance PLC.及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンの引受けを行うGL Leasing (Lao) Co.,Ltd.にて構成されております。

(2) コンテンツ事業

コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「カードゲーム事業部」「スピニング事業部」にて構成されております。

(3) その他

その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社Pepto One Nutritionにて構成されております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  当該会社は特定子会社に該当します。

３  議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合であります。

４  債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在32,216千円であります。

５  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６  Group Lease PCL.、GL Finance PLC.、Thanaban Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

７  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。(  )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。(  )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は86億85百万円（前年同期比44.9％増）、営業利益は16億31百万円（同424.3％増）、経常利益は19億13百万円（同390.7％増）、当期純利益は８億41百万円（同943.6％増）となりました。

これは、主にタイ王国ならびにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのファイナンス事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。

当連結会計年度における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。

以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015　ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) セグメントの業績

①  ファイナンス事業

同事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。

タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来４ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス新規契約台数で市場トップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大しております。これらにより大幅な利益増を実現しました。

当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。アセアン全域で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現在、同事業では拡大すべき分野・地域と高度化により利益率を高める分野・地域が明確になっており、①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大、②タイ王国内での審査厳格化方針の継続、③ラオス人民民主共和国における事業拡大（５月ラオス中央銀行より免許取得済）などが主な施策です。この結果、①タイ王国及びカンボジア王国での新規商材貸付が増加し、②タイ王国内の利益率の正常化が進み、③ラオス人民民主共和国における貸付が増加しております。このため、上記売上並びに利益の拡大傾向が継続すると考えております。

今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は22億89百万バーツ（前年同期比35.0％増）、営業利益は５億24百万バーツ（同210.6％増）となりました。

又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は81億72百万円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益（営業利益）は18億45百万円（同262.8％増）となりました。

②  コンテンツ事業

同事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。これは当連結会計年度がコンテンツの端境期の底となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと、第４四半期に予想しておりました比較的大型の案件が平成28年９月期にずれ込んだこと等によるものです。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当連結会計年度は当社の扱うコンテンツの端境期、次の事業拡大への企画開発営業を進める時期でした。すでに発表いたしましたように株式会社バンダイ様から「ＩＣカードダス　ドラゴンボール」のカードゲームを受注し、第４四半期に売上高計上が開始いたしました。しかしながら、若干のスケジュールの遅れから平成28年９月期に主に計上されることになり、当連結会計年度の予想を下ぶれさせております。その他の新規・既存コンテンツ等の仕込みは平成28年９月期第１四半期に収益貢献が本格化をすることになり、当連結会計年度の当社グループの予想下ぶれ要因となっております。

これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高５億13百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（同44.9％減）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて22億44百万円増加（前年同期比150.4％増）し、当連結会計年度末の残高は37億36百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、22億98百万円（前年同期は９億38百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額10億28百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上22億93百万円、貸倒引当金の減少額８億４百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、67億31百万円（前年同期は17億47百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出69億22百万円、貸付金の回収による収入７億12百万円、差入保証金の増減額２億56百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、66億31百万円（前年同期は35億44百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、親会社からの借入による収入27億93百万円、長期借入による収入53億18百万円、長期借入金の返済による支出98億94百万円、転換社債の発行による収入35億２百万円、少数株主の払込による収入48億44百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  ファイナンス事業については、生産実績がないため記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売金額によっております。

２  ファイナンス事業については、(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高

当連結会計年度のファイナンス事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。

(注)   取扱高は、当連結会計年度におけるファイナンス事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。　

・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応

当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しファイナンス事業を営むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を子会社化し、平成26年９月期にはタイ国内でバイクリース事業を営むThanaban Co.,Ltd.を買収し連結子会社し、平成27年９月期にはラオス人民民主共和国にGL Leasing (Lao) Co.,Ltd.が進出する等、中期経営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。　

このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①海外展開におけるリスク

当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②ファイナンス事業のリスクについて

当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCL.及びThanaban Co.,Ltd.がタイ王国にてオートバイローンの引受事業を、GL Finance PLC.がカンボジア王国にてオートバイローン並びに農業重機ローンの引受事業を、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がラオス人民民主共和国にてオートバイローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。

延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。

貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

又、タイ王国及びカンボジア王国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③持分法適用関連会社のリスクについて

当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。平成23年３月にはタイ王国の高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。

④システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤個人情報の取扱について

当社グループのファイナンス事業におきましてはオートバイローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。

しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

⑥新株予約権による株式の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。　

これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑦親会社からの独立性について　

親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成27年９月30日現在の議決権比率は、53.06％となっております。又、当社は取締役会の構成員11名の内、同社グループから取締役４名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。

会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年12月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて87億22百万円増加し、363億73百万円となりました。

流動資産は59億27百万円増加し、294億76百万円となりました。主な内訳はファイナンス事業における契約残高増加に伴う営業貸付金の減少11億８百万円、短期貸付金の増加40億67百万円、現金及び預金の増加22億41百万円であります。

固定資産は27億94百万円増加し、68億97百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加50百万円、無形固定資産の増加２億99百万円、投資その他の資産の増加24億44百万円であります。

流動負債は１億97百万円減少し、112億26百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少31億17百万円、関係会社短期借入金の増加27億55百万円であります。

固定負債は20億72百万円増加し、72億２百万円となりました。主な内訳は転換社債の増加32億37百万円、長期借入金の減少11億61百万円であります。

純資産は68億47百万円増加し、179億45百万円となりました。主な内訳は当期純利益の計上による利益剰余金の増加８億41百万円、為替換算調整勘定の増加３億61百万円、少数株主持分の増加56億40百万円等であります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、86億85百万円（前年同期比44.9％増）、営業利益は16億31百万円（同424.3％増）、経常利益は19億13百万円（同390.7％増）、当期純利益は８億41百万円（同943.6％増)となりました。

売上高の増加はファイナンス事業のタイ王国ならびにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国における営業貸付金の増加によるもので、営業利益の増加は、主に以下の３つの施策をファイナンス事業で実行し、利益を押し上げたことによります。①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大による増収、②タイ王国での審査厳格化による利益率の向上、③ラオス人民民主共和国における事業拡大（平成27年５月ラオス中央銀行より免許取得済み）による増収。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

①ファイナンス事業における事業領域拡大　

「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたファイナンス事業の事業開拓を行います。Group Lease PCL.はオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収いたしました。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関して平成25年９月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア全土への展開を進めております。また、平成27年９月期においてラオス共和国へ進出し、ASEAN全域への事業展開を着実に進めております。

積極的に投資を続けていること、タイ国内並びに世界的な景気停滞などが要因で、一時的に利益率が低下しておりますが、中長期的成長を目指し、積極的に事業拡大をASEAN全域にて進めてまいります。

オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。

又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。　

②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化　

コンテンツ事業についてはセグメント売上高が底を打ち、新たなカードゲームを新規の顧客層から受注する等、回復傾向がみられ、今後も継続的な収益拡大を目指して事業強化を推進してまいります。

現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「１  業績等の概要  (3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているファイナンス事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げております。

   1)東南アジア市場での事業拡大

第一に当社はファイナンス事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。

平成21年７月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平成24年９月にはファイナンス事業をカンボジア王国に進出し、平成26年９月期にはタイ王国にてオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収し、平成27年９月期にはファイナンス事業をラオス人民民主共和国に進出する等、着実に東南アジアでのファイナンス事業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの現在のオートバイリースの営業地域をタイ国内、カンボジア、ラオス、その他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。

   2)国内事業の収益性向上

第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、創造的な社風への転換、海外進出を進めてまいります。

今後この事業を推し進めるキーは、コンテンツの可能性を発見・展開してお客様にお届けすることにあります。当社は優良なコンテンツホルダーのお取引様と信頼関係を築いており、そこでお預りした各種コンテンツの可能性を、ゲーム、書籍、イベント等へ大きく展開してまいります。

そのために、当社社員自身の創造性を喚起し、遊べる仕事、もっと自由な社風、アイデアのクロスする会話を解放してまいります。既にカードゲーム事業部を新事業部として立ち上げるまでに育ててまいりましたが、さらに新たな事業分野への取り組みをはじめております。

   3)全事業のリスクマネジメント

第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。

平成23年４月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なファイナンス事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネジメントを行ってまいります。

   4)事業開拓のための基盤の維持強化

第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ並びにファイナンス事業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではなく質的に向上させてまいります。

今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。

②  会社の利益配分に関する基本方針

当社グループは　、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成27年９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。

③  投資単位の引下げに関する考え方及び方針等

当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。

④  目標とする経営指標

現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、226,088千円であります。主な投資は、ファイナンス事業の建物及び建物附属設備、工具器具備品、ソフトウエアであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

(注) １  本社建物を賃借しており、年間賃借料は30,887千円であります。

２  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

平成27年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月19日取締役会決議)

(注) １  平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　 ２  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。

    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

    又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

３  新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。

    なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

    又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

    上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。

    さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

②  平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月28日取締役会決議)

(注) １  平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　 　２  当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。

    調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

    又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

３  新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。

    なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

    又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

    上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。

    さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③  平成24年12月26日定時株主総会決議(平成25年２月４日取締役会決議)

(注) １  平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　 ２　当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

    調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 尚、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

３  新株予約権の行使価額は、割当日の属する月の前月から過去6ヶ月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とすします。

    なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

    又、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。

    さらに、当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

④  平成24年12月26日定時株主総会決議(平成25年２月４日取締役会決議)

(注) １  平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　 ２　当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

    調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 尚、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

３  新株予約権の行使価額は、割当日の属する月の前月から過去6ヶ月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とすします。

    なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

    又、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。

    さらに、当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使

    発行価格    11,000円

    資本組入額   5,500円

    行使者：A.P.F.ホールディングス株式会社

２  新株予約権の権利行使

    発行価格    11,500円

    資本組入額   5,750円

３  株式分割（１：100）によるものであります。

４  新株予約権の権利行使による増加であります。

５  平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,768,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注)  自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

平成24年12月26日定時株主総会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １． 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場におけるものであります。

２．  □印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．平成27年12月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 近藤健太及び取締役西田一朗は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　菊地克昌、委員　近藤健太、委員　西田一朗

なお、菊地克昌は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成27年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社におきましては、社外取締役を含む監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。

当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は11名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。

また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ  内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

１  「当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」

(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。

(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。

(4) 子会社の取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。

２  「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」

重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。

３  「当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。

(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

４  「当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」

(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。

(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。

(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締役会を開催して意思決定を行う。

(4) 関係会社管理規定を定め、子会社の意思決定プロセスを明確化するとともに、重要な事項については当社へ報告のうえ、決裁を受けることとする。

５  「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」

(1) グループ会社に対して、定期的な経営状況の報告、重要決定事項についての事前協議、グループ会社を担当する役員および管理部門の責任者から子会社の業務執行の状況の報告を行う。

６  「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

(1) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

(2) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

(3) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。

(4) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。

７  「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」

監査等委員会を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。

８  「前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

９  「当社および子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」

(1) 取締役会の他、重要会議への監査等委員の出席、業務の状況を担当部門より監査等委員会へ定期的に報告する。

(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

(3) 事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(4) 子会社を担当する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する子会社のリスク管理体制について報告するものとする。

10  「監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得るものとする。

11  「監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」

監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

12  「その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

(1) 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

13  「リスク管理体制の整備状況」

当社グループは、経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値を最大化するために、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。当社ではリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行ってまいります。

ハ  内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、内部監査室に対する監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。

当社の監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会およびその他重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行につき監査を実施いたします。

ニ  会計監査の状況

会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を監査法人元和と締結し監査を実施しております。なお、同監査法人、及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

指定社員  業務執行社員  塩野治夫、中川俊介

連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他１名

ホ  社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、経営者として長年の業務経験を有する西田一朗氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役西田一朗氏は、常磐ゴム株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は、社内にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規定及び企業倫理を遵守する意識を全社員に浸透させ、未然にリスクを防止し、また、リスクの発生時には被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止、復旧対策を行うことにより、当社の社会的信用を保持し、向上させることを目的にリスク管理体制を整備しております。

③  役員の報酬等

１  役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

４  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。

④  定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

イ  当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

定款第19条(取締役の員数)

    当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。

２  当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

定款第20条(取締役の選任)

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

２  取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３  取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

イ  当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

定款第９条(自己の株式の取得)

    資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

ロ  株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。

定款第16条(決議の方法)

    株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２  会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

ハ  当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

定款第38条(中間配当金)

    当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)をすることができる。

ニ  当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

定款第30条(取締役の責任免除)

    当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２  当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査役会の同意を得て決定しております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人元和による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切な情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

Engine Property Management Asia PTE.LTD.

Group Lease PCL.

      Thanaban Co.,Ltd.

Group Lease Holdings PTE.LTD.

GL Finance PLC.

GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.

株式会社Pepto One Nutrition

上記のうち、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.は当連結会計年度においてラオス中央銀行からファイナンスリース免許を取得し事業を開始することとなったため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.

Wakudoki Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

Engine Property Management Asia Co.,Ltd.

P.P. Coral Resort Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.

Sanwa Asia Links Co.,Ltd.

Wakudoki Co.,Ltd.

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  返品調整引当金

音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び
数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比較により有効性を評価しております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)　　　　

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)　　　　

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)　　　　

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)　　　　

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,049,167千円は、「短期貸付金」187,329千円、「その他」861,838千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２  貸出コミットメント

連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

※３  担保提供資産及び担保付き債務

以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。

担保に供している資産

上記に対応する債務

　以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金39,700千円（前連結会計年度は借入金
168,853千円）に対して、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が担保を差し入れているものであります。

担保に供している資産

４  保証債務

持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の増加は、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことによるものです。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)  連結子会社の平成24年新株予約権の減少は権利行使によるものであり、平成25年新株予約権の増加は発行によるものであります。

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)  連結子会社の平成24年新株予約権及び平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

３  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにThanaban Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金

これらは、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※) 関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注) ４  社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度(平成26年９月30日)

　　　 当連結会計年度(平成27年９月30日)

(有価証券関係)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   金利関連

   前連結会計年度(平成26年９月30日)

     金額的重要性がないため、開示を省略しております。

　 当連結会計年度(平成27年９月30日)

     金額的重要性がないため、開示を省略しております。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   金利関連

   前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　 当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　 一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7,426千円でありました。

　当連結会計年度（平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　 一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は10,752千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により、利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 a 提出会社

(注) １  株式数に換算して計算しております。

２  権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。

    ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

３  権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。

４　当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(注) １  株式数に換算して計算しております。

２  権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。

    ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

３  当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

ｂ  連結子会社(Group Lease PCL.)

(注) １  株式数に換算して計算しております。

２  権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

ａ 提出会社

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

ｂ  連結子会社(Group Lease PCL.)

（注）上記の平成24年ストック・オプションは、当連結会計年度末までに権利行使期間が満了しております。

②  単価情報

ａ 提出会社

　（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし　　
　　　  た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

ｂ  連結子会社(Group Lease PCL.)

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度において行われたThanaban Co.,Ltd.の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。

当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　223,520千円

(2) 発生原因

　　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　20年にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ファイナンス事業」は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△158,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,849,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２　(1) セグメント利益又は損失の調整額△150,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,194,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

 当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

(注3) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が上記関連会社の金融機関からの借入金168,853千円に対して、その所有する株式を担保提供しております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注2) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

(注3) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が上記関連会社の金融機関からの借入金39,700千円に対して、その所有する株式を担保提供しております。

②  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が前連結会計年度に上記関連当事者に対して行った保証金の差入の返金を受けております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。

２ 連結子会社であるGL Finance PCL.が上記関連当事者から資金の借入を受け、返済をしております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が上記関連当事者に対して資金調達の支援を受けるための保証金の差入を行っております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。

２ 連結子会社であるGL Finance PCL.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

３ 連結子会社であるGL Finance PCL.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

（注）上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成26年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（第三者割当増資）

　当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  (  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　 ２　当該社債及び転換社債は、外国において発行したものであるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を｛付記｝しております。なお当該社債は割引発行を行っております。

３  転換社債の内容

４  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度77％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

(重要な後発事象)

 （第三者割当増資）

当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：千円）