E02476 マジェスティゴルフ 有価証券報告書－第16期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期乃至第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期乃至第15期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期乃至第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．第13期乃至第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社４社（合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント、丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（株式会社マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品の企画・開発・製造・販売・輸出入及びゴルフ場の運営を行っております。

（1）国内ゴルフ事業……主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。

当社が開発・製造し、国内市場での販売を行っております。

（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙パイポ等であります。

当社が販売する他、海外については海外販売代理店を通じて販売いたしております。

（3）輸出関連事業………主な製品は、ゴルフクラブ等であります。

当社が開発・製造し、海外の子会社及び関連会社並びに海外販売代理店に販売（輸出）いたしております。

（4）ゴルフ場運営事業…子会社の合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、茨城県常陸太田市にゴルフ場、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、運営いたしております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　関係会社は次の通りであります。

（注）債務超過会社であります。債務超過の金額は平成27年９月末時点で合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが1,262百万円、また、平成27年６月末時点で丸万（香港）有限公司が25百万円、丸万（上海）体育用品貿易有限公司が367百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における国内経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和の効果により、企業収益に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方海外においては、中国や韓国をはじめ、これを取り巻くアジア新興国経済に減速感が見られるなど、景気の先行きに懸念すべき状況も現れております。

　当社の属するゴルフ用品業界及び健康食品業界は、消費税増税後の個人消費の落ち込みと海外における新興国経済の減速や政情不安などにより停滞感が広がっており、ゴルフ用品市場は売上規模が前年を下回る状況となりました。

　このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ関連事業においてブランドの選択と集中に注力するとともに、試打会活動等、顧客と直接接触する機会を広げることで最適な顧客サービスの提供に取り組んでまいりました。

　健康食品関連事業では、禁煙関連商品の新商品を発売し市場への投入を図るとともに、サプリメント等の健康食品についてはインターネット販売による新たな販路の開拓にも力を入れております。

　損益面においては、円安の進行により仕入価格が上昇しましたが、利益率の高い商品構成で原価率の改善を行うとともに、諸経費の削減に努め損益の改善を図りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,393百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が142百万円（前年同期は営業損失460百万円）、経常利益は38百万円（前年同期は経常損失494百万円）、当期純利益は42百万円（前年同期は当期純損失917百万円）となりました。

　当連結会計年度のセグメントの業績は、次の通りであります。

（国内ゴルフ事業）

　国内ゴルフ事業は、当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズのフラッグシップモデル「マジェスティプレステジオ The８th」を中心に、シニアアスリート層にも対象を広げた「マジェスティロイヤルブラック」によりブランドの強化と拡大を図りました。また、シャトルブランドから今春発売したフェアウェイタイプの「シャトルダブルチタン」に続き、９月にはニュータイプのユーティリティ「シャトルＵＦ」を発売し、シャトルブランドでの新規顧客の開拓を行っております。

　しかし、円安の進行により原材料費が高騰したことで、商品構成の改良による原価率の改善が抑えられる結果となりました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が2,654百万円（前期比2.1％増）、営業利益が29百万円（前期は営業損失156百万円）となりました。国内ゴルフ事業は、新ブランド「ゼータ」の投入に続き、当社の主力ブランド、マジェスティシリーズの新商品「マジェスティプレステジオ The８th」を４月に発売し、好調な販売を続けております。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、消費税増税後の市場が低調となっている中、プラセンタ及びココナッツオイルの売上が好調に推移し、全体の売上増加に寄与しました。また、禁煙関連商品から新商品「電子パイポ」を本年３月に発売し、コンビニエンスストア及びドラッグストア等を中心に、市場での導入拡大を図っております。

　当連結会計年度の業績は、売上高が1,685百万円（前期比7.1％増）、営業利益が58百万円（前期比101.3％増）となりました。

（輸出関連事業）

　輸出関連事業は、中国の国内経済の減速と中央政府による高級品の消費抑制政策等により中国及び香港でゴルフ用品を販売する連結子会社３社の業績が悪化しましたが、その他地域においてはマジェスティシリーズの販売が好調で、マジェスティブランドを中心とした商品構成により利益率が改善しました。

　また、米国及び東南アジアの一部地域で新規取引を開始し、取引エリアの拡大を図りました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が1,681百万円（前期比12.9％増）、営業利益が82百万円（前期は営業損失321百万円）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。

　当連結会計年度の業績は、売上高が387百万円（前期比7.2％減）、営業損失が24百万円（前期は営業損失８百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は319百万円であり、前会計年度末との比較では13百万円の減少となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、43百万円となりました。主なプラス要因は、棚卸資産の減少121百万円、減価償却費118百万円、及び仕入れ債務の増加68百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加265百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、122百万円となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入91百万円及び匿名組合出資金の払戻による収入84百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出29百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、196百万円となりました。主なプラス要因は、新株予約権付社債の発行による収入170百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出319百万円及び短期借入金の減少額が29百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

１．財務体質の強化

　当社グループでは、過去に行った設備投資等の資金の借入により、有利子負債が増加いたしました。また、借入は特定の借入先に集中しており、有利子負債の圧縮と調達先の拡大が課題となっております。

　当社グループでは、財務基盤の強化を図るため、コスト削減を一層進め、有利子負債の削減を図るとともに、取引銀行の拡大により安定した資金確保を行うよう努めてまいります。

２．国内ゴルフ事業

　国内ゴルフ用品市場は、ゴルファー及びゴルフ場の減少とともに市場規模が年々縮小し、供給の過剰が顕在化してきております。また供給の過剰は市場価格を不安定にし、安売りなどの処分販売につながる可能性があります。

　当社グループでは、ブランドの選択と集中により適正な流通在庫を維持し、プロモーションの効果的な活動によりブランド力の強化を図っていくことが重要であると考えております。

３．健康食品関連事業

　健康食品市場は、競合他社の非常に多い事業領域であり、大手メーカーの圧倒的なマーケティング力により市場でのシェア獲得は、至難の状況にあります。

　当社グループでは、禁煙パイポ、電子パイポ等競合他社が比較的少なく当社の得意とする分野でのシェア獲得を確実にするとともに、マーケティング部門を強化し美容系商品など消費者のニーズと流行を的確にとらえた商品開発を行っていくことが重要と考えております。

４．輸出関連事業

　海外のゴルフ用品販売は、新興国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針といたしております。

　海外での販売は、主に現地代理店を通じて行っており、代理店との信頼関係が海外での販売及びブランド価値の維持・向上に重要な要素となっております。

　当社グループは、海外代理店との信頼関係の醸成のため、海外担当スタッフを充実させて代理店との情報交換を緊密にするとともに、代理店の選定及び契約については慎重に調査・研究して進めていくことを重要な課題と考えております。

５．ゴルフ場運営事業

　国内のゴルフ場は、プレイ料金の低下によって収入が減少傾向にあり、厳しい経営が続くことが予想されます。

　当社グループでは、ゴルフ場経営の施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場とすることで、顧客満足の向上を図って行くことが重要と考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成27年９月30日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご注意下さい。

  当社グループの経営成績、株価、および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の点を認識し
ております。当社グループは、これらリスク発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

(1) 海外進出に潜在するリスク

  当社グループでは、海外からの商品仕入れ、半製品仕入れ、海外への製造委託を行っております。また、販売面についても積極的に展開しております。これらの海外市場における予期し得ない法制・規則の変更、テロ、戦争、暴動等の社会的混乱の発生、および為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外への製商品の外注先が多いこと

　当社グループでは、ゴルフ用品に関して国内外企業からの商品仕入れ、半製品仕入れ、および国内外企業への製造委託を行っております。また健康食品関連につきましても国内外企業からの商品仕入れを行っております。これらの点において個別企業の経営上の問題が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の欠陥

　当社グループでは、製品の生産について厳格な品質管理体制をしき万全を期しておりますが、ゴルフ用品に関しましては、スポーツ競技における厳しい環境下で使用される用具であることから、製品の欠陥に対する潜在的なリスクを有しております。よって予測し得ないリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

　当社グループで取り扱っております健康食品関連について、その商品、表示、および販売方法について様々な法的規制があります。当社グループは健康食品関連事業の推進において法令順守を徹底しておりますが、万一これら法的規制に抵触した場合、およびこれら法的規制が変更になり当社グループとして商品、表示および販売方法について対策を講じる必要が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

　当社グループは、新素材、新技術、新生産技術を積極的に取り入れ、安全、高品質で消費者に真に喜んでいただけるためのものづくりを実現するため、特許をはじめとする知的財産権（以下「特許」とする）により保護されている新技術が多数あります。競合他社についても知的財産権獲得活動を常に行っている企業も多く、毎年多数の「特許」が出願されております。高性能を生み出す他社技術が特許登録され、かつ当社グループでその「特許」に抵触せずにそれと同等以上の性能を生む技術を所有しない場合、または、当社グループで開発を進めております新技術等について特許申請が認められず、「特許」を取得できない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰

　当社グループの製造販売する製商品については、金属や石油製品等の資源価格変動の影響をうける原材料を使用しておりますので、これらについて不測の価格上昇が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理

　当社グループでは、様々な顧客情報を有しており、事業戦略上もこれを活用しております。当社グループでは、当該情報保護のためそれらの取り扱いについて十分注意しております。しかしながら、顧客の個人情報が外部に漏洩した場合、その対応を余儀なくされるとともに、当社グループの信頼が損なわれることになり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

　当社グループでは、運転資金調達のため金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約には経常利益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において営業利益142百万円、経常利益38万円、当期純利益42百万円を計上しましたが、第13期（平成24年９月期）から第15期（平成26年９月期）までの連結会計年度において３期連続で当期純損失を計上し、利益剰余金は△1,367百万円となっております。

　このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは現在、①販売の回復と拡大、②コスト削減、③資金調達に関する各経営改善策を実行中であり、その成果が現れつつあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、ゴルフ用品、健康食品の購入に関して購買基本契約を締結しており、また製造委託・加工委託に関して機密保持契約を締結しております。重要な契約は以下のとおりであります。

①　購買基本契約

②　機密保持契約

６【研究開発活動】

当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。

　当社グループでは、平成27年９月30日現在、特許権８件（うち海外１件）、実用新案権５件（すべて国内）、商標権341件（うち海外243件）を有しており、また出願中のものは、特許権３件（すべて国内）、商標権11件（うち海外７件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、具体的には下記のような活動を実施しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は24百万円であります。

＜国内ゴルフ事業＞

　当事業の研究開発活動は、当社が有する製造開発本部、東京都荒川区の南千住工場において行っております。

　当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。

　こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つのキーワードとして、研究開発を実施しております。

　この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約３万６千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させるとともに新たなターゲットの獲得を目指したマジェスティロイヤルブラックを発売し、一定以上の評価を得ております。

　また、国内外合わせて７箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。

　当連結会計年度におきましては、マジェスティブランドで初となる軟鉄鍛造アイアン限定販売モデル「MAJESTY FORGED IRON 」を始めとし、アスリート向けモデル「コンダクターPRO-X2」、アベレージゴルファー向けフェアウェイ専用モデル「シャトル ダブルチタン」、ウエッジ専用モデル「KS WEGE ZERO BOUNCE WF」及び「KS WEGE ZERO BOUNCE PREMIUM 」を開発し、市場投入いたしました。

　当連結会計年度におけるゴルフ関連事業の研究開発費は24百万円であります。

＜健康食品関連事業＞

当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。

　商品開発として、品質にこだわりを持った開発、販売者と共に作り上げる開発を実施しており、その成果としまして、当連結会計年度においては需要が伸びている関節対応商品、肝機能対応商品、滋養強壮対応商品、ダイエット対応商品、美容対応商品等、合計16品目を市場投入いたしました。また、禁煙パイポブランドから、禁煙・節煙用具である電子タバコ「電子パイポ　スターターセット」等、４品目を市場投入いたしました。

当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。

＜輸出関連事業＞

　研究開発活動を行っておりません。

＜ゴルフ場運営事業＞

　研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日（平成27年９月30日）現在における情報に基づいて、判断しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては6,393百万円、経常利益は38百万円、当期純利益は42百万円となりました。

①　売上高

　売上高は前期に対し5.4％増の6,393百万円となりました。ゴルフ部門において、「マジェスティ」ブランドのゴルフクラブの売上が好調で、特に海外での増加率が顕著となりました。また、ヘルスケア部門では「プラセンタ」及び「ココナッツオイル」の健康食品の売上が好調に推移したことに加え、禁煙関連商品から新たに発売した「電子パイポ」の売上げがプラスとなりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前期の3,815百万円から3,797百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、マジェスティブランドを中心とする商品構成の改善等により、前期より3.5ポイント減少して59.4％となっております。

　販売費及び一般管理費は前期比8.8％減の2,458百万円となりました。売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は38.4％となり、前期より6.0ポイント減少いたしております。

③　営業損益

　売上高の増加と売上高に占める売上原価及び販売費及び一般管理費の比率の減少により、営業利益は142百万円（前年同期は営業損失460百万円）となりました。

④　経常損益

　支払利息及び社債発行費の計上等により、経常利益は38百万円（前年同期は経常損失494百万円）となりました。

⑤　税金等調整前当期純損益

　匿名組合出資金の精算に伴う利益の計上と固定資産の除却に伴う損失の計上等により、税金等調整前当期純利益は51百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失873百万円）となりました。

⑥　当期純損益

　当期純利益は42百万円（前年同期は当期純損失917百万円）となりました。また１株当たり当期純利益は３円51銭（前年同期は１株当たり当期純損失75円０銭）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　国内ゴルフ事業及び輸出関連事業におきましては、円安の長期化及び国内のゴルフ市場の成熟から縮小傾向という状況を踏まえ、ブランドの選択と集中により、限られた経営資源を商品戦略に効率的に投下し、ブランド価値の向上と利益率の改善を行ってまいります。一方、海外におきましては、ゴルフ市場が成長期にある地域も多く、また、未取引の地域もまだ多く存在するため、新規取引の拡大と既存取引地域の深耕に注力し、売上の拡大を図ってまいります。

　健康食品関連事業におきましては、既存の販売ルートを活用した種々の商品提案と、インターネットによる販路の拡大を重要な戦略として推進してまいります。

　ゴルフ場運営事業におきましては、近隣ゴルフ場との価格競争が厳しくなっている状況の中で、当社グループとしては、付加価値の高いゴルフ場を念頭に、質の高いサービスの提供を心がけ、収益の改善を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュフローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の概況　３．対処すべき課題」をご参照ください。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・利益率の高い商品開発（基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮）

・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立

・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓

・健康食品等のネット販売の拡大

・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化

②コスト削減

・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減

・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減

・人件費その他固定費の削減

③資金調達

・第三者割当等の資本の増強の検討

・取引先金融機関との良好な関係の維持

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成27年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　平成27年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(3）海外子会社

　平成27年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において重要な設備の新設、改修等の計画は確定しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　新株予約権付社債

　平成27年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、新株予約権のみを「本付属新株予約権」という。）

（注）転換価額の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権付社債の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(2）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②株式分割又は株式無償割当による当社普通株式を交付する場合

調整後の転換価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。当社普通株式の無償割当について、当社普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③本項(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合

なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

調整後の転換価額は、発行される新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社の普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④本号③における対価とは、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込がなされた額（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑤本号①乃至③の各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としている時には、本号①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで（以下の算式において「当該期間」という。）に、本付属新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合に１株未満の端数を生じたときにはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。

④転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(4）本項第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により転換価額の調整を必要とするとき。

③転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）当社は、本項(2)号に掲げる各事由のいずれかを行う決定をするときは、かかる決定の15営業日前までに本新株予約権付社債の社債権者に書面で通知し、本項第(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うにあたり、当社は、書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を調整後の転換価額の適用の日の前日までに本新株予約権付社債の社債権者に通知する。

②　新株予約権

　平成27年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

（注）１.行使価額の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当をする場合、調整後の行使価額は、当該株式の分割又は無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合、調整後行使価額は、当該証券又は当該権利のすべてが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを準用する。

④本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）当社は、本項第(2)号に掲げる各事由のいずれかを行う決定をするときは、かかる決定の15営業日前までに本新株予約権の新株予約権者に書面で通知し、行使価額の調整を行うにあたり、当社は、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額、及びその運用開始日その他必要な事項を調整後行使価額の適用開始日の前日までに書面で通知する。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅するものとする。

(1）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

(6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

３.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社は、本新株予約権の割当日から20営業日を経過した日以降いつでも、株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値が10営業日（終値のない日を除く。）連続して本新株予約権の行使価額（ただし、株式分割等の一定の事由が生じたことにより調整された場合は調整後の行使価額）の135％を超過した場合で、かつ、マルマン株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部が償還または株式転換されている場合、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の10営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 本新株予約権の新株予約権者は、前項の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資

発行価格　　　　　187円

資本組入額　　　 93.5円

払込金総額　　299,985千円

２．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式425株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）前事業年度末において主要株主であった許京秀氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営実績、収益見通し等を慎重に勘案した上で、株主に対する利益還元政策の主要判断材料であります配当性向に特に重点をおいて対処することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

　当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により配当を決定できる旨並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、財務体質の改善を最優先といたしたく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石上晴康、永井猛及び金錫根は、社外取締役であります。

　　　２．監査役樋口俊輔及び白洪煜は、社外監査役であります。

３．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　(注)　1.　当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　　　　2.　水谷繁幸氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (1) 企業統治の体制

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、我々が培ってきた技術や資源を活用し、ゴルフ用品関連事業と健康食品関連事業を通じて「すべての人々が健康に生活できること」を実現することを経営の基本方針としております。

この基本方針のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

②企業統治の体制の概要

（取締役会）

取締役会は平成27年12月25日現在７名で構成されており、７名のうち３名が社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、取締役会規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。

（監査役会）

当社は監査役制度を採用し、監査役が独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。監査役会は平成27年12月25日現在３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。

（経営会議）

当社は随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則週１回の経営会議を開催し、主要役員及び各部門責任者が出席しております。

（内部監査チーム）

当社は社長直轄の独立組織である内部監査チームを設置しております。年間監査計画に基づき、関係会社を含む内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。

（リスク管理委員会）

当社は当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスク管理委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

③企業統治の体制を採用する理由

　迅速かつ適切に経営判断できるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役による専門的な知識や経験による情報を得ることにより、業務執行における監査機能について十分に行使できる体制であり、内部監査チームやリスク管理委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

　コーポレートガバナンスの概要図

④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ア．内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について

当社は、平成18年５月1日の会社法施行を受け、同年５月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年１月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めています。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議・申請規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。役員の要求があるときは、いつでも閲覧に供せるように管理しています。

３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについての管理部署を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築します。危機が発生・発見された場合には対策本部を設置するなど、迅速な対応を行い、損害の防止拡大に努めるものとします。監査役及び内部監査チームは定期的に業務執行監査を実施し、損失の危機に繋がりうるリスクの洗い出し、評価、リスクに対する対応状況を確認します。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び半年後の経営計画を策定しています。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っています。また、意思決定プロセスのより一層の適正化を図るため、取締役会へ

　　の弁護士、公認会計士及びその他専門家の出席を確保しています。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、その他社内規程及び社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規定、行動規範等の作成作業を推し進めており、その周知徹底と規範等の遵守と推進を図っています。

６）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の経営管理本部は、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、当社と子会社とが健全な発展と相互業績向上を図るために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告を受け、総括的な管理をしています。

内部監査チ－ムを設け、グループに内在する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地からグループ各社の業務執行の適正性を確保しています。なお、内部監査チームは当社の内部監査機能を併せ持っています。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等からの指揮命令は受けないものとしております。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告することになっています。取締役及び使用人は、業務運営あるいは重大な影響を及ぼす決定を行ったときは、遅滞なく監査役会に報告することになっています。また、内部監査チーム長は内部監査終了ごとに監査の方法及び結果の概要を監査役会に報告することになっています。監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底いたします。

９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図っております。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考えうる業務執行会議への監査役の出席を確保しています。

当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

10）反社会的勢力の排除について
当社は暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を反社会的勢力と定義し、この反社会的勢力と資金提供や裏取引その他一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で応じることを基本方針としております。

具体的な行動としては、倫理規範において当社役職員に上記方針を徹底するとともに、コンプライアンス規程において詳細な対応条項を盛り込み、不当要求に一切応じないための体制を整えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、120万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

内部監査は、内部監査チーム（１名）が担当しております。内部監査チームは、内部監査規程に基づき、年度計画を作成し、当社及び連結子会社を対象に会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを、常に客観的事実に基づきまた公平な態度をもって監査を実施しております。

監査結果につきましては、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各事業部門長に対し、内部監査報告書により報告を行っております。

②監査役監査

　当社の監査役は３名で構成されており、３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は３ヶ月に１回以上開催され、監査方針等の基本事項を決定しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

　なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

③内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

　常勤監査役は定期的に内部監査の結果報告を受けるとともに結果報告に対する意見を述べ、内部監査業務が適正に行われるよう緊密な連携の維持に努めております。

　また、各四半期及び期末監査後に開かれる監査役会において、会計監査人より監査状況の報告・説明を受け、監査計画等について協議し、会計監査人との連携を維持しつつ監査業務について監視・監督を行っております。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は、石上晴康氏、永井猛氏、金錫根氏の３名であります。石上晴康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。永井猛氏は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。金錫根氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。各社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　当社の社外監査役は、樋口俊輔氏及び白洪煜氏の２名であります。樋口俊輔氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。白洪煜氏は他社において要職を歴任されており、その豊富な見識と経験に基づき、透明性の高い公平な経営監視に向け、有益な指摘や意見を頂くことができる社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には石上晴康氏、永井猛氏及び樋口俊輔氏の３名を選任しております。

　　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

(4) 役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役職に応じた報酬、また会社の業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。また、役員持株会を設け、役員の自社株式購入を奨励しております。これらの施策によって企業業績への役員の責任を明確化するするとともに、業績向上への貢献を促進しております。

(5) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額　 　1,093千円

②保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(6) 会計監査の状況

　会計監査につきましては、清和監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

・業務執行をした公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　川田　増三（２年）

指定社員　業務執行社員　大塚　貴史（２年）

・監査業務に係る補助者の構成

清和監査法人　公認会計士７名　会計士補等６名

　また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、中国北京市での現地法人の設立に関する情報及び関連法令に関するアドバイスの提供並びに現地法人設立に係る手続き等の支援業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について清和監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　清和監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　清和監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度については、平成25年12月25日付で新日本有限責任監査法人が監査人に就任した後、平成26年２月28日付で再び清和監査法人に異動したものであります。

　当該異動について、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　平成25年12月27日提出の臨時報告書

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

清和監査法人

（2）異動の年月日

平成25年12月25日（第14回定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年12月21日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　平成25年12月25日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了することに伴う異動であります。

（6）上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　平成26年３月７日提出の臨時報告書

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①就任する監査公認会計士等の名称

清和監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（2）異動の年月日

平成26年２月28日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年12月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　平成26年２月28日付けで当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人と合意解約いたしました。

　これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、後任の会計監査人候補として清和監査法人との間で監査契約締結に向けて協議を行ってきた結果、平成26年２月28日開催の監査役会において一時会計監査人として選任いたしました。

（6）上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント

　丸万（香港）有限公司

　丸万（上海）体育用品貿易有限公司

　丸万（北京）商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社　1社

主要な会社名

　株式会社マルマンゴルフコーポレーション

(2) 持分法適用関連会社の株式会社マルマンコーポレーションの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸万（香港）有限公司の決算日は３月31日であります。また、丸万（上海）体育用品貿易有限公司及び丸万（北京）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ６月30日現在において正規の決算に準ずる手続により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの決算日は、連結決算日と一致いたしております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

② たな卸資産

イ．商品、製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　3～38年

機械装置及び運搬具　3～15年

工具、器具及び備品　　2～12年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品の無償補修に対する費用の支出に充てるため、過去の実績率を基礎として発生見込額を計上しております。

③ 返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

④ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

     開業費………５年間の均等償却によっております。

　　 社債発行費…支出時に全額費用処理しております。

② 消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年９月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響額は、未定であります。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２．減価償却費累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保対象の債務は次の通りであります。

　４．受取手形の割引残高

※５　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、新・西山荘カントリー倶楽部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加24,509株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

 ２．新株予約権に関する事項

 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

 ２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 ３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

 ４．第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　機械装置及び運搬具、車両、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は主に銀行等金融機関からの借入によって行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、リスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。

　投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金、新株予約権付社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金、(4)固定化営業債権

　これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)新株予約権付社債

　当社の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格がないため、権利行使可能期間、権利行使価額、株価変動率、残存期間及び信用リスクを加味した利率等の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルにより算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　長期未収入金347,955千円及び固定化営業債権578,694千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　長期未収入金427,051千円及び固定化営業債権710,239千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

　　　　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社は、ストック・オプション制度を採用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　なお、この変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関連事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っております。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品及び禁煙パイポの開発、仕入、販売を行っております。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っております。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△3,189千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント損失の調整額△3,189千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額△667,991千円は、セグメント間取引消去△662,317千円及び持分法の調整額△5,674千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（注）1.　外部顧客に対する売上高の調整額△3,581千円は、持分法の調整額であります。

　　　　2.　セグメント利益または損失の調整額△3,581千円は、持分法の調整額であります。

　　　　3.　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.　セグメント資産の調整額3,749千円は、持分法の調整額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

当連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主

　前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入に際して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません

　当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入に際して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

３．株式会社マルマンコリアは、当連結会計年度中に当社が所有する株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

　当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には、消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

　　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．株式の譲渡価格については、独立した第三者機関による株価算定の結果に基づき双方協議の上決定したものであります。

３．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。

　当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し、決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　当社製品販売は市場価格に基づき、交渉の上決定しております。

３．上記金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

①親会社情報

該当事項はありません。

②重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、株式会社マルマンプロダクツのマウスケア商品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称　　株式会社マルマンプロダクツ

取得した事業の内容　マウスケア商品事業

(2) 企業結合の目的

マウスケア商品の新たな販売先を獲得することで、当社グループにおける健康食品関連事業の成長力及び収益力の強化を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

平成27年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　810千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　60,000千円

(2) 発生原因

　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

  （注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。