| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 田 中 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 田 中 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期累計期間 | 第65期第３四半期累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,163,122 | 24,738,468 | 36,075,497 |
| 経常利益 | (千円) | 1,163,310 | 713,409 | 1,286,668 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 961,806 | 387,609 | 353,096 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,172,300 | 11,172,300 | 11,172,300 |
| 純資産額 | (千円) | 11,479,092 | 10,850,635 | 10,876,187 |
| 総資産額 | (千円) | 20,510,005 | 20,613,920 | 20,201,921 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.83 | 35.19 | 31.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 52.6 | 53.8 |
| 回次 | 第64期第３四半期会計期間 | 第65期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月21日至 平成26年11月20日 | 自 平成27年８月21日至 平成27年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.63 | 12.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期会計期間より、「ホームセンター事業」に加え、「不動産賃貸事業」を収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
また、これにより、第１四半期会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国の経済減速懸念の広がり、円安による物価上昇や、依然として厳しい個人消費の状況等、景気の先行きは不透明な状況にあります。
ホームセンター業界におきましても、個人消費の回復の遅れや天候不順、同業及び他業種との激しい競争が続く中、依然として厳しい状況下にあります。
このような状況のもと、当社は「感謝の気持ちで顧客満足を実現する」を当事業年度のテーマに掲げ、商品の入替や品揃えの拡大、ポイントカード導入によるサービスの追加等、新規顧客の獲得や再来店の促進に努め、また、仕入原価の低減や在庫管理精度の向上による売上総利益率の改善、光熱費等一部販管費の削減により、より収益性の高い企業となるべく努めてまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ＆ビルドを実施しました。２店舗を開店（４月「ホームセンターセキチュー鶴川店」、10月「ホームセンターセキチュー沼田恩田店」）、５店舗を閉店（３月「ホームセンターセキチュー上三川店」、５月「ホームセンターセキチュー前橋大利根店」、６月「サイクルワールド川口芝店」、８月「オートウェイ渋川店」、10月「ホームセンターセキチュー沼田店」）した結果、平成27年11月20日現在では、31店舗となりました。（ホームセンターセキチュー23店舗、カー用品専門店オートウェイ３店舗、自転車専門店サイクルワールド５店舗）
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は247億３千８百万円(前年同期比8.9％減)となりました。営業利益は５億７千４百万円(同46.3％減)、経常利益は７億１千３百万円（同38.7％減)、四半期純利益は３億８千７百万円(同59.7％減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度から引続き、店舗のスクラップ＆ビルド、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しや在庫管理の徹底等により売上高および売上総利益率の改善を進めてまいりましたが、前第１四半期累計期間における消費税増税前の駆け込み需要の反動減を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は247億３千８百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は４億５千２百万円（同51.6%減）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、一部テナントの撤退等により、営業収入は３億６千２百万円（前年同期比4.4％
減）、セグメント利益は１億２千１百万円（7.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ１億４千５百万円減少し、83億３千万円となりました。これは、たな卸資産が５億７千５百万円増加しましたが、現金及び預金が10億９千１百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ５億５千７百万円増加し、122億８千３百万円となりました。これは建物等の有形固定資産が９億４千万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて４億１千１百万円増加し、206億１千３百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ６億３千８百万円増加し、79億３千８百万円となりました。これは未払法人税等が４億７千１百万円減少しましたが、買掛金が４億５千４百万円、短期借入金が９億円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ２億１百万円減少し、18億２千４百万円となりました。これは、長期借入金（１年内返済分を除く）が８億５千５百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が９億９千４百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ４億３千７百万円増加し、97億６千３百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ２千５百万円減少し、108億５千万円となりました。これは、利益剰余金が２億２千１百万円増加したものの、自己株式を１億６千５百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が８千１百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,172,300 | 11,172,300 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,172,300 | 11,172,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月20日 | ― | 11,172,300 | ― | 2,921,525 | ― | 3,558,349 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年11月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 97,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,036,000 | 11,036 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,300 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,172,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,036 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セキチュー | 群馬県高崎市倉賀野町4531―１ | 97,000 | ― | 97,000 | 0.87 |
| 計 | ― | 97,000 | ― | 97,000 | 0.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 営業企画部長 | 谷田 幸雄 | 平成27年８月31日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,858,395 | 766,542 | |||||||||
| 売掛金 | 491,747 | 511,459 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,643,918 | 6,219,484 | |||||||||
| その他 | 481,817 | 832,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,475,879 | 8,330,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,500,102 | 3,366,870 | |||||||||
| 土地 | 2,748,248 | 2,770,722 | |||||||||
| その他（純額） | 867,784 | 919,146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,116,135 | 7,056,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | 523,106 | 809,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,725,105 | 3,620,511 | |||||||||
| その他 | 1,400,557 | 840,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,863 | △43,171 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,086,799 | 4,417,916 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,726,041 | 12,283,664 | |||||||||
| 資産合計 | 20,201,921 | 20,613,920 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,117,657 | 5,572,073 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 390,044 | 574,503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 471,638 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,200 | 22,099 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 30,141 | 4,484 | |||||||||
| ポイント引当金 | ― | 7,984 | |||||||||
| その他 | 1,199,906 | 857,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,299,588 | 7,938,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 306,450 | 1,162,099 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,048,833 | 54,455 | |||||||||
| 資産除去債務 | 321,463 | 310,132 | |||||||||
| その他 | 349,398 | 298,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,026,144 | 1,824,929 | |||||||||
| 負債合計 | 9,325,733 | 9,763,284 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558,349 | 3,558,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,203,694 | 4,425,161 | |||||||||
| 自己株式 | △37,869 | △203,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,645,700 | 10,701,303 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230,487 | 149,332 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 230,487 | 149,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,876,187 | 10,850,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,201,921 | 20,613,920 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,163,122 | 24,738,468 | |||||||||
| 売上原価 | 19,580,883 | 17,663,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,582,239 | 7,075,301 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 379,081 | 362,482 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,961,320 | 7,437,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,892,647 | 6,863,624 | |||||||||
| 営業利益 | 1,068,673 | 574,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,503 | 29,236 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,481 | 8,766 | |||||||||
| 受取手数料 | 77,877 | 76,085 | |||||||||
| その他 | 11,234 | 35,164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129,098 | 149,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,389 | 6,877 | |||||||||
| その他 | 28,072 | 3,127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,461 | 10,005 | |||||||||
| 経常利益 | 1,163,310 | 713,409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 187,468 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 151,645 | |||||||||
| 特別利益合計 | 187,468 | 151,645 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 50,980 | 166,274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,980 | 166,274 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,299,799 | 698,779 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 427,161 | 26,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89,168 | 284,518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 337,992 | 311,169 | |||||||||
| 四半期純利益 | 961,806 | 387,609 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来当社が保有・管理する店舗施設等から生じる賃貸収入は、営業外収益の「受取賃貸料」（前第３四半期累計期間379,081千円）に表示しておりましたが、第１四半期会計期間より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」（前第３四半期累計期間246,689千円）に表示しておりましたが、第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。
当社はこれまで、既存店舗とのシナジー効果および保有不動産の有効活用を目的として、新規出店店舗をはじめ、当社が保有・管理する店舗施設へのテナント誘致を積極的に進めてまいりました。こうした施策に一定の成果が認められたことを受け、今後は不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
この変更は、こうした当社の店舗戦略の変更に基づくものであり、事業内容の実態をより適切に表示するために
行ったものであります。
なお、当該表示方法の変更は遡及修正され、前事業年度については遡及修正後の財務諸表となっております。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務等
ローンコミットメント
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月20日) | |||
| エスケイシー・ファンディング・コーポレーション | 126,505千円 | エスケイシー・ファンディング・コーポレーション | 76,790千円 | |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日)
| 減価償却費 | 274,011千円 | 280,198千円 |
|---|---|---|
| のれんの償却額 | ― 千円 | 6,421千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 110,778 | 10.00 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月15日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 166,143 | 15.00 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、前事業年度まではホームセンター事業のみであったため、記載を省略しておりましたが、不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定したことから、第１四半期会計期間より「不動産賃貸事業」を新たに報告セグメントといたしました。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期累計期間（自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,163,122 | ― | 27,163,122 |
| 外部顧客への営業収入 | ― | 379,081 | 379,081 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 27,163,122 | 379,081 | 27,542,204 |
| セグメント利益 | 936,281 | 132,392 | 1,068,673 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 24,738,468 | ― | 24,738,468 |
| 外部顧客への営業収入 | ― | 362,482 | 362,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 24,738,468 | 362,482 | 25,100,951 |
| セグメント利益 | 452,276 | 121,883 | 574,160 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 86円83銭 | 35円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 961,806 | 387,609 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 961,806 | 387,609 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,077,251 | 11,015,690 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月22日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの平成27年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。