3187 サンワカンパニー 有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第36期まで連結財務諸表を作成しておりましたが、平成26年７月14日開催の取締役会で、第36期において連結子会社であったSANWACOMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決議いたしました。また、平成26年10月３日付で新たに株式会社サンワカンパニーPLUS（平成27年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立いたしました。当該子会社は、いずれも小規模であり当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、第37期より連結の範囲から除外しております。そのため、第37期より非連結での業績を開示しており、連結会計年度に係る主要な経理指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は平成25年９月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第33期及び第34期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

７．第33期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８．第34期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　当社は平成25年５月27日付で普通株式１株につき20株の株式分割、平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は平成25年９月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第33期及び第34期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．第36期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第36期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第37期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．第33期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

９．第34期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　当社は平成25年５月27日付で普通株式１株につき20株の株式分割、平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っております。

［取引の概要］

　当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。

キッチン、洗面スペース・水まわり、浴室・トイレ、ドア・建具、家具・収納、フローリング、タイル、天然石、ウッドデッキ、パネル・壁材、ロートアイアン、フェンス・ルーバー、ガラス、外構、照明・外灯、インテリア、エクステリア

また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡の４拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。

商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される住宅設備業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。

決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて信用取引を行っております。

仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は関係会社を２社を有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．当社の従業員数は前事業年度末に比べて22人増加し、73人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景として企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や金利の上昇懸念などの影響による世界的な株式市場の混乱もあり、国内景気を押し下げるリスクを抱え、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は引き続き顧客数の増加を図るための施策を重点的に実施することで、事業規模の拡大を図りました。平成27年４月に名古屋ショールームの移転増床により売れ筋商品の拡充や商談スペースを増設し、名古屋を中心とした中部・東海地方での訴求力を強めるとともに、北陸地方の方々にも実際に商品を見ていただける機会を提供してまいりました。

　また、商品施策においては、世界的に最も権威のあるデザイン賞の一つである「iF DESIGN AWARD」において、当社オリジナル商品の「スピニング」（洗面ボウル）と「オスポール」（機能門柱）の２商品が受賞、当社のブランディング及び市場認知を促進しました。今後も特色ある商品開発を行い、商品ラインナップを拡充し、お客様の家づくりの自由度を拡げるべく事業展開してまいります。

　以上の結果、当事業年度の売上高は7,196百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は464百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は458百万円（前年同期比8.6％減）、当期純利益は322百万円（前年同期比135.1％増）となりました。

　なお、当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前年同期比較は記載しておりません。

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して167百万円増加し、1,856百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は458百万円となりました。これは主に税引前当期純利益496百万円、減価償却費120百万円、仕入債務の増加額36百万円、前受金の増加額32百万円、未払金の増加額32百万円を計上した一方で、法人税等の支払額284百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入330百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出245百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円、投資有価証券の取得による支出48百万円、関係会社株式の取得による支出35百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は227百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入300百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出375百万円、社債の償還による支出121百万円を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、以下の事項は商品カテゴリー別に記載しております。

(1) 生産実績

当社はインターネット通信販売を主体としており、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社はインターネット通信販売を主体としており、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を商品カテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社が属する住宅設備業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。

　このような状況の中、当社は以下のような取り組みを継続的に推進することで、収益規模の拡大を推進したいと考えております。

(1）オリジナル商品の拡充

　商品アイテムを増加させることで、顧客の商品選択の自由度を高める計画であります。当社でしか取扱いのない商品を増加させるために、輸入品においては当社が日本国内において独占的に販売できる関係を仕入先との間で構築するとともに、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い自社開発商品の積極的な投入に取り組む計画であります。加えて製造商品においては世界的な工業賞に積極的に応募することで、デザイン力、商品力の研鑽に努めます。

(2）価格競争力の追求

　インターネット通信販売の強みを活かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。
　また、事業者間の競争が激しくなる中、調達価格が低下する可能性が大きく、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。

(3）知名度の向上

　当社は現在、カタログ、ショールーム及びインターネット上ではリスティング広告を軸とした広告展開を行っております。これら広告手法は、購入する商品を特定している顧客に対しては有効でありますが、商品をまだ特定できていない潜在顧客に対しては、有効ではないと考えております。今後、これら潜在顧客に対するアプローチの施策として、雑誌、インターネットメディアなどの各種媒体と訴求するコンテンツの組みあわせを最適化するCRM（顧客管理）の促進により認知度、顧客転換率、顧客数リピート率等を向上させてまいります。

(4）内部管理体制の充実

　当社は、平成27年９月末日現在において取締役４名、監査役（社外監査役）３名、従業員73名（臨時雇用者数除く。）という比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。

　今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、以下の記載は当社株式への投資に関連する事業リスクを完全に網羅しているものではなく、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）当社の事業について

①当社が採用する販売形態について

当社が販売する全ての商品は、ウェブサイト、カタログ等において販売価格を明示しており、当社は会員制を採用していないため、明示された販売価格はいつでも、誰でも見ることが可能です。これにより、価格の透明性が確保できております。一方で、この販売形態は、相対取引の場において都度価格が決定される住宅設備業界においては極めて異例の販売手法であり、価格が明示されることで、中間業者が介在する余地をなくし、また当社が関与しない取引の価格にも影響を及ぼす可能性があります。

以上のことから、当社が採用する販売形態は、住宅設備業界における商慣習と相反するものであり、このことが当社の事業の成長を阻害する要因となる可能性があります。

②競合について

当社と同様のビジネスモデルを採用して事業を行う会社は、当社以外にも存在しておりますが、その多くが特定のジャンルの商品を取扱っており、当社のように、インターネット通信販売事業において住宅内装設備関係の数多くの建築資材を取扱う会社は極めて少ないと認識しております。

当社は、商品の選定及び企画開発力にて競合他社との差別化を図る所存でありますが、当社が提供する商品よりも優れた商品を供給する競合会社が現れた場合、当社の競争力は相対的に低下することとなり、その結果、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③独占的契約について

当社が取扱う輸入品のうち欧州から輸入する商品については、当社のみが取扱う商品でありますが、これは独占販売契約、代理店契約等の書面による契約によって確保されたものではなく、現地の商慣習によるものであります。

当社は、この商慣習に従い現地の取引先からの仕入を行っておりますが、今後予測し得ない事態により、現在確保している独占状態を喪失した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④商品の瑕疵担保責任について

当社が販売する商品のうち、設備機器の一部には保証を付して販売しております。当社が販売する商品については、必要に応じて性能試験等を行い、品質の確保に努めておりますが、万一、これらの商品に重大な瑕疵が発見された場合、当社の社会的信用は低下し、また補修・損害賠償責任の発生により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システム障害について

当社の事業遂行においては、ウェブサイトによる販売活動はもとより、受発注業務、会計処理など、業務の大部分においてコンピューターシステム及びそのネットワーク（以下、総称して「システム」と称します。）を活用して経営効率を高めております。

当社は、システム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップ、サーバーの二重化等の対策を施しておりますが、これらによりシステム障害を完全に回避することは困難であり、またインターネット回線など、当社が管理しない設備機器における障害の可能性も排除できないことから、万一、障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品の供給体制について

当社は、自らが企画した商品について、外部の取引先に製造を委託することによりオリジナル商品を供給しております。この外部の取引先は、商品の開発段階で信用力、生産能力等を確認のうえ選定を行っておりますが、何らかの事情で製造を委託した商品が供給されないこととなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）大規模災害による影響について

当社の在庫商品の多くは特定の物流拠点に集約しており、ここで商品の納入から検品、配送まで一貫して行っております。在庫及び物流機能を特定の地域に集中させる理由は、在庫管理及び物流に関するコストの低減を図るという経営判断に基づくものであります。

当社は、在庫商品に対し火災保険及び地震保険を付保しておりますが、火災・地震等の災害により在庫商品及び物流機能が破壊された場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動が収益に与える影響について

当社における仕入取引の15.9％（当事業年度実績）は外貨建の取引であり、為替変動の影響を受ける立場にあり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

当社は、事業活動の過程で取得した顧客情報を保有しており、かつこの顧客情報の中には個人情報も含まれております。これら顧客情報については、社内規程及び運用マニュアルなどを策定し内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取り組むことで厳重に管理しております。

このように、顧客情報の取扱いについては細心の注意を払っておりますが、万一、個人情報の流出などの重大なトラブルが発生した場合には、当社に対する社会的信用が低下し、また損害賠償請求等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当事業年度末における総資産に対する有利子負債依存度は、28.6％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の当事業年度末における有利子負債残高は1,182百万円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原材料価格の上昇について

当社が販売する商品の多くは木材、石油、金属等の資材価格の変動の影響を受けるものであります。当社は年間販売予定数量の取引先への開示、大量発注等により常に仕入価格の低減に努めておりますが、資材価格が急激に上昇して仕入価格の上昇が避けられない事態となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

当社の行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社が取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社の取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権などの産業財産権に係る法令に関しても、一部規制を受けることとなります。

当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）小規模組織について

当社は、当事業年度末現在において取締役４名、監査役（社外監査役)３名、従業員73名（臨時雇用者数除く。)という比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図る予定でありますが、人材の採用活動の成否によっては人員の補充が遅れ、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。

(9）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また、当社監査役が適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。

当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は15,950,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに793,000株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①資産

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、4,140百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加157百万円、投資有価証券の増加48百万円、関係会社株式の増加35百万円、関係会社長期貸付金の増加20百万円、土地の減少121百万円、繰延税金資産（流動資産）の減少26百万円によるものであります。

②負債

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、2,367百万円となりました。その主な要因は、資産除去債務の増加57百万円、買掛金の増加36百万円、未払消費税等の増加35百万円、未払法人税等の減少136百万円、長期借入金の減少96百万円、１年内償還予定の社債の減少63百万円によるものであります。

③純資産

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、1,772百万円となりました。その要因は、利益剰余金の増加290百万円によるものであります。

(3）経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社の企業理念である「Change the Values」の基に、デザイン性の高い商品を、「ワンプライス」の徹底による価格の透明性の実現を目指しており、インターネット通信販売を通じて、誰が買っても同じ価格の「ワンプライス」という販売形態によって住宅設備業界に変革をもたらし、顧客満足度を常に高めることを経営目標としております。

　今後においても、積極的に広告宣伝を行い当社ブランドの浸透を図っていくことで新規顧客を獲得し、また、設計事務所や工務店に対してはリピーターを増やし、注文件数の安定的な増加を目指してまいります。

　商品に関しましては、様々なニーズに対応した商品開発を行って商品ラインナップの拡充をし、家づくりの自由度を拡げてまいります。

　また、顧客満足度を追求するために従業員教育、アフターサービス体制の整備を通じて、継続的に顧客サービスの向上に努めてまいります。

　次期の見通しにつきましては、企業業績の好調を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、中国経済減速の下振れリスクなど依然として先行き不透明であります。また、円安による原材料のコスト上昇や慢性的な職人不足など厳しい状況が続くものと見込まれます。

　このような状況の中、当社は引き続き経営効率を確保しつつショールームの新設やリニューアルを進めていき業績を拡大してまいります。さらに、キッチン・洗面・バス等デザイン性の高い商品では、引き続き特色ある商品開発を継続し、床材や設備部材などでは、利便性やお求め安すさを追求するなど、CRM（顧客管理）マーケティングの特性を活かして、多品種な個別商品のカスタマイズ化などをもって、広く顧客を開拓してまいります。

　また、アジア企業としては初となるエウロクチーナ（サローネ国際キッチン見本市）に出展が決定いたしました。この世界最高峰の家具見本市に出展することで、当社のコンセプトである「ミニマリズム」を追求したデザインと「メイド・イン・ジャパン」という高品質を併せ持った商品を開発するメーカーであることを、世界に向けブランディングを行い、単なる求めやすさではなく、顧客の理想とする空間を実現できる「本物」としての重厚感を演出することにより、ある特定の顧客層だけでなく広いターゲティングを可能にしてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は279,753千円であり、その主なものは、本社と名古屋ショールームを移転増床したことによる設備投資であります。

　また、当事業年度における重要な設備の売却は、次のとおりであります。

　なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）外数は、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

４．賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数の増加は、ストックオプションの権利行使による増加であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成19年12月13日定時株主総会決議（平成19年12月13日取締役会決議：第２回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整します。

（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

（2）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　―――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

（3）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。

２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整します。

（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

（2）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額　＝　―――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新発行株式数

（3）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。

（2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

　平成25年４月８日臨時株主総会決議（第４回新株予約権）

（注）１．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を調整します。

（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

（2）①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整前行使価額

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　―――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

（3）会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行う。

２．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込みをなすべき金額（以下、「行使価額」という。）を調整します。

（1）本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

（2）会社が、本新株予約権の割当日後において、①行使価額を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は②行使価額を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額　＝　―――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新発行株式数

（3）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社の取締役又は監査役及び会社の使用人いずれの身分とも喪失した場合等、「新株予約権割当契約書」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。

（2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

５．第４回新株予約権のうち当社の取締役及び従業員の権利行使期間開始日が平成27年５月１日から平成29年５月１日に変更しておりますが、当社監査役の権利行使期間は変更しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 950円

発行価額　　　　 874円

資本組入額　　　 437円

払込金総額　332,120千円

３．有償第三者割当（オーバアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 874円

資本組入額　　　 437円

割当先　　野村證券株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式分割（1：５）によるものであります。

６．平成25年８月８日提出の有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」において、手取概算額のうち、210,000千円については福岡ショールームの新設費用として平成26年９月期に充当し、残額については横浜ショールームの新設費用として平成27年９月期に充当する予定でありましたが、名古屋ショールーム移転による設備投資を優先し、見直しを行った結果、横浜ショールームの新設は中止となりました。その理由といたしまして、名古屋ショールームの床面積が他のショールームに比べ狭いことで、他のショールームと同等の展示品を設置できないことから名古屋ショールームの増床が必要になったことによるものであります。

７．平成27年10月１日から平成27年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,500株、資本金及び資本準備金が1,375千円それぞれ増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,321,100株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分593,800株、投資信託設定分727,300株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,134,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分19,600株、投資信託設定分1,114,800株となっております。

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社ドリームインキュベータは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成19年12月13日定時株主総会決議　平成19年12月13日取締役会決議）

第２回新株予約権の状況

（注）新株予約権の権利行使により、本書提出日現在の付与対象者はおりません。

（平成25年４月８日臨時株主総会決議）

第４回新株予約権の状況

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。また、今後の利益配分の基本方針としては、株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施する所存でありますが、現時点において毎事業年度における配当の回数についての方針及び具体的な実施時期等は未定であります。

　これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、前事業年度の１株当たり２円から２円増配し４円とさせていただきました。これによって、年間配当金は４円（前事業年度から２円の増配）となり、当事業年度の配当性向は19.8％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境及び電子商取引をとりいれたビジネスモデルの変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制、ショールーム展開を強化するための有効投資に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、当社株式は平成25年９月13日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小菅正伸は、社外取締役であります。

２．監査役栄秀人、楠山宏及び児玉文人は、社外監査役であります。

３．平成27年12月25日開催の定時株主総会終結のときから平成28年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年５月25日開催の臨時株主総会終結のときから平成28年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

１　取締役会

　取締役会は、１名の社外取締役を含む５名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

２　監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。

３　内部監査

　代表取締役社長の直轄部署としてコンプライアンス課を設置しております。なお、コンプライアンス課が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定しております。内部監査人は監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。

４　コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、各部門の所属長以上で構成され、適宜必要に応じて開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。

※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化のために新たに社外取締役１名を選任しました。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。　また、従来から社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制システムの有効性を確保するために、監査役及び内部監査人による監査を行っております。監査役は取締役の職務執行を監査する立場として、内部監査人は規程、社内ルール及び法令遵守の状況について監査する立場として、それぞれ独立した立場に基づいて監査を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理の体制は、「リスク管理規程」に基づき、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な適切かつ迅速な対応ができるようリスクを統括的に管理しております。また、「コンプライアンス基本方針」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、法務リスクを含むリスク全般について、課題や対応策を検討しており、その状況を取締役会に報告し協議を行うなど、全般的なリスクの管理強化に取組んでおります。

ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は「コンプライアンス基本方針」を掲げ、グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。通報制度として設置した外部受付窓口（法律事務所）へは子会社の使用人等からの通報も可能として、通報者に不利益が及ばないようにする体制を整備しております。

　また、「関係会社管理規程」に基づき子会社等を担当部署が、適切な管理を行っております。

ホ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役楠山宏氏及び社外監査役児玉文人氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　年間監査計画に基づき内部監査を行っております。内部監査人は会計監査、業務監査及び特命監査を通じ、会社の業務の運営並びに財産の運用及び保全が、法令・定款・諸規程等あらかじめ定められた基準及び当社の経営方針に適正に準拠して効率的かつ安全に実施されているかどうかをチェックしております。

　監査役は、全員が取締役会に出席しております。その他、重要な会議への出席に加え、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。

　また、監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っており、かつ定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。

　なお、社外監査役楠山宏氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。社外監査役児玉文人氏は公認会計士の資格を有しており財務会計に関して相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　　西原　健二（新日本有限責任監査法人）

　　　入山　友作（新日本有限責任監査法人）

　　　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　　上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士７名、その他５名が監査業務に従事しております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。

　社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有されており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言をいただけると判断し選任しております。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を同取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。同氏は、株式会社竹中工務店の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社竹中工務店との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役の栄秀人氏は、社外での企業実務に精通しており、豊富な経験や専門性を活かした助言・提言をいただけると判断し選任しております。

　社外監査役の楠山宏氏は、弁護士である専門的見地から、コンプライアンス、内部統制に関する助言・提言をいただけると判断し選任しております。

　社外監査役の児玉文人氏は、公認会計士である専門的見地から、決算関係書類等の適法性・妥当性に関する助言・提言をいただけると判断し選任しております。

　３名の社外監査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。また、毎月開催される監査役会に報告されており、内部監査人及び会計監査人との協議・報告事項についても、監査役会で報告されております。

⑤役員報酬の内容

平成27年９月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　取締役及び監査役に支払った報酬

　役員報酬につきましては、当社定款の定めによる範囲内で、各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、各取締役の報酬額は、当社の業績や経営内容及び個人の責任や実績を考慮して決定しております。

⑥株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　48,000千円

⑦取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）は、連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しておりま
す。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、未着商品、貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～39年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.0％、当事業年度30.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.0％、当事業年度69.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益純額にて固定資産売却益に計上しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　名古屋ショールーム及び本社について、平成27年９月期に移転することが決定しております。これらの固定資産のうち、移転時に取り壊しとなるものについて減損損失を計上いたしました。

　当社は建築資材のインターネット通信販売事業のみを行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産については、回収可能性が認められないため、移転決定時における帳簿価格を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては自己株式の種類及び株式数に関する事項のみ記載しております。

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また資金調達については銀行借入もしくは社債の発行による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　営業債権については、与信管理基準に則り、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、ファクタリングの利用により信用リスクの低減に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　為替変動のリスクに対しては、為替の状況を逐一確認し、必要に応じて為替予約の実行ないし外貨を取得し、そこから外貨決済を行うことで対応しております。
　金利変動のリスクに対しては、一部の借入金及び社債について、固定金利での調達を行うことで対応しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　流動性リスクに対しては、随時資金繰計画を作成及び更新して常に手元流動性の状況を把握するとと
もに、常に当座貸越枠に余剰を確保しておくことで将来の流動性リスクに対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成27年９月30日）

（*）１年内償還予定の社債は「（4）社債」に、１年内返済予定の長期借入金は「（5）長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、(5）長期借入金
　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年９月30日）

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成27年９月30日）

（*）１年内償還予定の社債は「社債」に、１年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。

（有価証券関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、「２．その他有価証券」の前事業年度については記載しておりません。

１．子会社株式

前事業年度（平成26年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額35,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

当事業年度（平成27年９月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額48,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済事業団に加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）4,071千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第４回新株予約権のうち当社の取締役及び従業員の権利行使期間開始日が平成27年５月１日から平成29年５月１日に変更しておりますが、当社監査役の権利行使期間は変更しておりません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりたりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、第２回新株予約権は類似上場会社法及び取引事例法との折衷法、第４回新株予約権は類似上場会社法によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額 213,367千円

② 当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　ショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～39年と見積り、割引率は0.100～1.392％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。

【セグメント情報】

　当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報
(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.への貸付金に対し、133,000千円の貸倒引当金を計上しております。

また、事業の一時休止を勘案して、無利息としております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

【社債明細表】

（注）１．(　)内書は、１年以内償還予定金額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末残高と当事業年度の支給実績額との差額を取崩したものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．前受金

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）平成26年12月25日近畿財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年２月23日近畿財務局長に提出

　事業年度（第36期）（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年12月25日近畿財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月14日近畿財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月11日近畿財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成27年１月５日近畿財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成27年３月24日近畿財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年１２月２５日

株式会社サンワカンパニー

　取締役会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　西原　健二

指定有限責任社員

業務執行社員　　　　公認会計士　　入山　友作

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンワカンパニーの平成２７年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サンワカンパニーが平成２７年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上