6905 コーセル 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/08/21－2015/11/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国経済の減速を受けて輸出が減少し、個人消費も伸び悩む中、先行き不透明な状況で推移しております。世界経済においては、米国は雇用や所得の改善を背景に回復基調で推移しており、またヨーロッパでも景気の緩やかな回復が続いております。しかしながら、中国経済の成長鈍化が顕在化してきており、影響が懸念される状況となってまいりました。

　当社グループが属するスイッチング電源の国内市場におきましては、拡大基調にあったスマートフォン等通信端末の高機能化にともなう通信インフラ整備、半導体製造装置などの需要が一巡する中、医療機器需要増加のほか、大気測定、排ガス計測等の環境関連機器向け計測機器の需要が引き続き、広がりを見せました。

　海外市場におきましては、中国経済の成長鈍化が懸念される中、米国、ヨーロッパ市場では制御機器、医療機器、計測機器向けの需要が堅調に推移いたしました。一方、アジア市場においては、中国における制御機器を中心とした一般産業機器全体の需要、韓国における半導体製造装置関連の需要が低迷してきております。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした成長業界・企業への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、ＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＫＬシリーズ」、伝導冷却タイプＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ７００」、デジタル通信機能付きＰＯＬ「ＢＲＤＳシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。

　開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を開発し、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は110億70百万円（前年同期比1.4％減）、売上高は112億89百万円（同3.7％増）となりました。利益面におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、製品保証費用の計上により、経常利益は17億19百万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億６百万円（同13.7％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、医療機器向け需要が増加したほか、大気測定、排ガス計測、水質測定等の環境関連機器向け計測機器の需要が堅調に推移いたしました。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、81億44百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は14億26百万円（同20.6％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では、個人消費や雇用環境の改善などを背景に回復基調が続き、制御機器を中心とした一般産業機器、医療機器向けの需要が堅調に推移いたしました。

　このような情勢の中、新製品による新規プロジェクト獲得件数の増加と新規顧客の獲得に向けた新規販路の拡大を重点に営業活動を展開し、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、14億42百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント利益は70百万円（同88.2％増）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

　ヨーロッパでは、ギリシャ債務問題の再燃、ドイツにおいてもウクライナ問題等の影響はあるものの、景況は緩やかな回復基調をみせ、制御機器、計測機器関連の需要が回復してまいりました。

　このような情勢の中、ヨーロッパ市場における販売ネットワークの整備に取り組み、新製品拡販と新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、４億26百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

④アジア販売事業

　中国では、ＧＤＰ成長率の鈍化が顕在化し、制御機器を中心とした一般産業機器市場における需要減少が一段と顕著になりました。また韓国では、設備投資の回復が見られず、中国経済低迷の煽りを受け、輸出関連プロジェクトが停滞するなど低調に推移いたしました。

　このような情勢の中、中国においては、現地（無錫コーセル）生産品の拡販を通した制御機器市場の開拓とパワーモジュール新製品の拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、12億75百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は61百万円（同6.2％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、日本を含むアジア諸国の顧客による工場監査・工場見学が増加しており、これに伴う品質管理体制の改善と強化を進めてまいりました。また、生産ラインの増強も進め、下期からの稼働を目標に準備しております。

　この結果、セグメント間の内部売上高は４億77百万円（前年同期比117.9％増）、セグメント利益は68百万円（同354.3％増）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加し、75億90百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、18億13百万円（前年同期比123.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億18百万円（同21.1％減）に加え、減価償却費３億93百万円（同13.3％増）、売上債権の減少額１億43百万円（前年同期は増加額３億81百万円）、たな卸資産の減少額１億16百万円（前年同期は増加額２億37百万円）、製品保証引当金の増加額１億14百万円（前年同期は減少額39百万円）、仕入債務の増加額96百万円（前年同期比18.2％減）を計上した一方で、法人税等の支払額６億85百万円（同29.7％減）があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億50百万円（前年同期は得られた資金８億43百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入16億50百万円（同28.3％減）がありましたが、投資有価証券の取得による支出20億34百万円（同56.4％増）、有形固定資産の取得による支出３億66百万円（同26.1％増）があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億83百万円（前年同期比80.8％減）となりました。これは、配当金の支払額４億83百万円（同4.3％増）であります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は330千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分57千株、投資信託設定分273千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事
業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年９月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項に読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。この結果、自己株式
は、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において2,049,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において2,332,761千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月12日付で自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,291,202千円減少しております。
　この結果、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金が32,647,384千円、自己株式が41,677千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月21日　至　平成26年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額7,580千円は、セグメント間の取引消去6,756千円及び棚卸資産の未実現損益の消去824千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失(△)の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10,413千円は、セグメント間の取引消去24,661千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△14,247千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 平成27年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　中間配当による配当金の総額 ……………… 483,330千円

　②　１株当たりの金額 …………………………… 13円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成28年２月２日

　　　　    （注）平成27年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の平成27年５月21日から平成28年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の平成27年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上