2686 ジーフット 四半期報告書－第45期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。また、第44期における期末配当金12円00銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割前に換算すると24円00銭になり、年間配当は44円00銭となります。なお、第45期第３四半期累計期間における中間配当金9円00銭については、株式分割後の金額となっており、当該株式分割前に換算すると36円00銭となります。

６．当社は、平成27年11月９日付で516,000株、同年11月25日付で347,600株の新株発行を行っております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑭ イオングループ企業との関係について

（３）人的関係

　平成27年11月30日現在、当社取締役11名、監査役３名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

＜役員の兼務状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年11月30日現在）

　また、平成27年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は126名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。イオングループへの派遣出向者は１名であり、当社の物流の仕組み構築を目的として行っております。

　当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）の経営環境は、輸出産業を中心とした企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調であり、加えて訪日外国人観光客の大幅な増加により、東京や大阪など大都市圏を中心に一部のエリアではインバウンド需要が消費を引き上げております。しかしながら個人消費は、原材料価格の高騰に伴う物価上昇により実質賃金が上昇しているとはいえず、依然として節約ムードが高く、不透明な状況が続いております。

　このような中、当社は、平成27年11月10日に名古屋証券取引所市場第二部から、東京証券取引所市場第一部へ新規上場を果たし、同時に名古屋証券取引所においても市場第一部への市場替えを行いました。資金調達の多様化や、優秀な人材の確保、知名度の向上だけでなく、企業価値の向上を果たし、全てのステークホルダーの皆さまとともに成長してゆく所存であります。

　さらに、事業基盤の強化を図るため既存フォーマットの進化成長とともに新規事業確立に向け「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「地域密着」を事業展開の基本とし、更なる成長を実現する経営体制の確立を目指し機構改革を平成27年10月１日に実施いたしました。新たなマーケット創造に向けた新業態開発プロジェクトの発足、デジタル事業推進部、ブランド企画部の設置、各フォーマットの進化、収益性の向上を図るため、それぞれの事業責任を明確にする組織体制の再編などを行いました。

　当第３四半期累計期間の靴小売業界におきましては、記録的といわれる暖冬と北海道の一部を除くエリア、東北、北信越、山陰において降雪がない事からブーツに代表される冬物商品の動きに大きく影響を受けました。

　当社は、このような環境に対応すべく、従来の商品分類にとらわれないニューフォーマット確立を目指し、より消費者の視点から、とりわけ女性が買い物をしやすい空間を目指し、ジェンダー別・機能分類別売場作りを推進すべく都市型路面店を中心に大規模改装36店舗を実施し、それぞれ成果を上げることができました。一方、これらの大型活性化投資に耐えうる利益体質を構築するため、商品本位の販促・プロモーションに注力し正価販売に努めました。売上面では前年同期比100.4％、客単価は106.6％と伸長しました。

　商品施策では、ＰＢ（プライベートブランド）の積極的な開発を推進し、利益率の向上に努めるとともに、ＮＢ（ナショナルブランド）においても、スポーツシューズ分野を中心に各メーカー取引先さまとの共同販促や、独占商品の開発などを積極的に推進いたしました。特に主力の婦人靴では、履き心地とデザイン性の両面を追及し開発した、らくらくビューティーシリーズが販売数量を大きく伸ばしており、今後はサイズバリエーションやデザイン・カラー等の充実を図ることにより、婦人カジュアルカテゴリーの核として育ててまいります。以上の結果、当第３四半期累計期間のＰＢ販売構成比は36.5%となりました。

　次に販路の拡大については、国内出店、海外出店、Ｅコマースの業容拡大を進めております。国内外の出店はイオングループ企業を基盤としつつ大都市圏（首都圏・地方中核都市）への出店を積極的に進め、更に都市部のニーズに対応したニューフォーマットの開発を推進いたします。

　デジタルシフト対応では、現在、ネット注文での店舗受取やタブレット端末を活用した客注システムの取扱高が急速に拡大しております。店舗のタブレット端末をお客さまとのコミュニケーションツールとして活用促進し、「ネット注文＆店舗受取」や、「店舗注文＆自宅配送」など

お客様に負担を感じさせないシームレスな購買環境実現に向け、オムニチャネル化を推進しております。

　以上のような取り組みを推進した結果、売上総利益率は前年同期比2.0ポイント増の47.4％、営業利益43億63百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益43億33百万円（同8.2％増）、四半期純利益22億91百万円（同0.7％増）と第三四半期累計期間で増収増益かつ過去最高益となりました。

　なお、当第３四半期累計期間の出退店につきましては、出店72店舗、退店11店舗を実施した結果、当第３四半期末店舗数は871店舗となりました。

　当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

　商品別売上状況

(2）財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は588億71百万円となりました。

　これは主に新規出店による商品及び固定資産の増加により、前事業年度末と比較して８億64百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は351億50百万円となりました。

　これは主に短期借入金及び長期借入金の減少により、前事業年度末と比較して17億96百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は237億20百万円となりました。

　これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億22百万円増加したことに加え、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末と比較して26億60百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成27年11月10日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。また、同日をもって、名古屋証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.3％

利益基準　　　　　△3.7％

利益剰余金基準　　△3.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見込支払日までの平均期間による単一の割引率から支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が９百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

　（注）当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年11月９日を払込期日とする公募増資により普通株式516,000株を発行いたしました。また、同年11月25日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式347,600株を発行いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ422百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が3,749百万円、資本剰余金が3,579百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、平成27年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月９日

（注）　平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフットの平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上