4997 日本農薬 有価証券報告書－第116期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳はその他の関係会社１社、連結子会社９社、非連結子会社３社、関連会社７社(持分法適用関連会社３社)です。

事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、スポーツ施設の経営、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 農薬事業

・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他

当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.、Nectar Crop Sciences Pvt. Ltd.、非連結子会社のNichino Europe Co.,Ltd、関連会社のSipcam Europe S.p.A.、第一農薬㈱、Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.は、それぞれ米国、インド、欧州、沖縄、マレーシア、ブラジルで製造、販売をしています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司は、台湾で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州、㈱アグリ長野は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。

・その他の関係会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

・木材薬品

当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。

・農薬資材

当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。

・医薬品等

外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

(3) その他

① 造園緑化工事

・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

② スポーツ施設経営

・連結子会社の㈱ニチノーレックは、ゴルフ練習場、テニスコート等からなるスポーツクラブの経営を行っています。

③ 不動産の賃貸

・連結子会社の㈱ニチノーレック及び㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

④ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

⑤ 作物・環境中の農薬残留分析

・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

上記の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社に該当しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

５　有価証券報告書の提出会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

４　前連結会計年度に比べ従業員数が535名増加していますが、主としてHyderabad Chemical Pvt. Ltd.及びNectar Crop Sciences Pvt. Ltd.を連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

１　当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、平成27年９月30日現在の組合員数は264名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。

２　労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。

３　連結子会社に労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安の寄与による輸出の好調などを背景に企業収益が改善するとともに、設備投資の持ち直しや個人消費の底堅い動きなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動きや中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念は強く、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国経済の発展を背景とした農産物需要の増大から農産物生産は引き続き伸長するものと考えられます。一方、国内農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化や耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷による農家収益の低下など、構造的課題の解決は依然として進んでいません。

わが国政府としては、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に大筋で合意するとともに、日本再興戦略で成長戦略の具体策を示し、農業分野においても「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、農産物輸出の拡大や６次産業化などによる農業の成長産業化、すなわち「強い農林水産業」という方針を策定しています。また、「農業協同組合法」が改正されるなど、日本の農業の今後に関する議論が高まっている状況にあります。

このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を図りました。当連結会計年度における当社グループの売上高は569億30百万円、前年同期に比べ２億34百万円（0.4％）の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ５億44百万円（5.8％）の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円（0.2％）の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ５億12百万円（8.4％）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

① 農薬事業

国内農薬販売では、新規殺ダニ剤「ダニコング」を始めとする新製品５剤の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」などの自社開発品目の普及拡販に努めました。農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「コルト」が適用拡大分野での販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。しかしながら、昨年４月の消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動や天候不順の影響などから農薬需要が伸び悩み、国内販売全体の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。

海外農薬販売では、アジア地域においてベトナムと過年度の流通在庫の消化が進展した韓国で「フェニックス」、「コルト」などの販売が好調に推移しました。米州では落花生の作付面積が拡大したことから、Nichino America,Inc.の主力品目である殺菌剤「モンカット」が「白絹病」に卓効を示すことが評価され売上高が伸長しました。また、第３四半期より、本年３月に発行済株式総数の74％を取得し連結子会社化したインドのHyderabad Chemical Pvt.Ltd.の業績を当社の連結業績に含めました。しかしながら、為替は円安基調で推移したものの、フェニックス原体販売の大幅な減少などから、海外販売全体の売上高は前期を下回りました。

なお、自社開発品目の技術導出先の販売が好調に推移したことからノウハウ技術料収入は前期を上回りました。

  以上の結果、農薬事業の売上高は511億91百万円、前年同期に比べ２億72百万円(0.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は90億15百万円、前年同期に比べ６億５百万円(7.2％)の増益となりました。

② 農薬以外の化学品事業

化学品事業では、シロアリ薬剤事業が連結子会社である株式会社アグリマートの業績寄与もあり、売上高が伸長しました。また、医薬品事業では、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」は医療行政上のジェネリック医薬品使用推進策の影響もあり、売上高が伸び悩みました。一方、「ルリコナゾール」は販売開始10周年を迎え、販社支援強化などから販売が好調に推移しました。

なお、医薬・動物薬に係るノウハウ技術料収入の増加もあり、農薬以外の化学品事業の売上高は39億94百万円、前年同期に比べ５億67百万円(16.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億76百万円、前年同期に比べ27百万円(2.2％)の増益となりました。

③ その他

緑化造園工事事業では、主要受託先である官公庁からの発注案件の減少、小型化など依然厳しい状況が続いております。このような環境下、情報収集や積算提案に努めた結果、新規案件を受注し、売上高が伸長しました。スポーツ施設運営では、冬季の集客対策やゴルフ教室運営の強化などの施策を講じた結果、利用者数は前期を上回りました。一方、分析事業では、食品分野での農薬および動物薬の分析受注件数が減少し、大口顧客の単価値下げや受注量の減少などもあり業績が伸び悩みました。

以上の結果、その他の売上高は17億44百万円、前年同期に比べ60百万円(3.4％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、３億42百万円、前年同期に比べ41百万円(10.8％)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ11億３百万円増加し、当連結会計年度末は78億35百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、67億45百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益84億11百万円、減価償却費13億49百万円による資金の増加があった一方、仕入債務の減少額39億12百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、130億63百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出17億43百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億２百万円、投資有価証券の取得による支出16億99百万円、長期貸付けによる支出19億20百万円が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、73億41百万円となりました。これは長期借入れによる収入99億20百万円、長期借入れの返済による支出16億円が主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、製品製造原価によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、仕入価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度のBayer CropScience AGに対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的には人口増加に伴う食料需要の増大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による農薬需要の減少やTPP協定による農業資材費低下圧力などから、農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化により、開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

このような事業環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的な高い成長を実現するためには「事業規模拡大」とそれを支える「財務基盤の強化」が必要であるとの認識のもと、当社の将来のありたい姿を視野に、平成25年度に「日農グループビジョン」を策定いたしました。本ビジョン達成のため、平成25年度を初年度とする中期経営計画「Shift for Growing Global 2015 （SGG2015） 成長へのシフト」を策定し、それに則り株式会社アグリマート、インドHyderabad Chemical Pvt. Ltd.やブラジルSipcam Nichino Brasil S.A.への出資、除草剤「オルトスルファムロン」の品目買収を実施し業容の拡大に一定の成果を上げることができました。
　平成28年度から始まる新中期経営計画においては、前中期経営計画において実施した出資や買収案件の収益への貢献を具現化すると同時に、引き続き成長戦略の遂行による業容拡大を図ることにより、最終年度である平成30年度には、売上高１千億円を目指してまいります。

日農グループビジョン「Nichino Group – Growing Global 世界で戦える優良企業へ」

・作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来に貢献するグループを目指します。

・平成30年度には、売上高１千億円の企業を目指し、最終的には世界でトップ10(売上高２千億円超)に入る研究開発型企業を目指します。

新中期経営計画(平成28年度～平成30年度)
「Advance to Growing Global 2018 （AGG2018）　グローバル企業への前進」

　当社は、「新規農薬などの新たな価値を継続的に提供することによって社会に貢献する。」という理念のもと、「成長戦略の推進」と「収益の向上」を２本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大します。

また、これらを実現するための「事業基盤の強化」に積極的に取り組み、新中期経営計画やビジョン達成を目指してまいります。

Ⅰ 成長戦略の推進

「創薬力の強化」、「事業競争力の向上」、「グループ力の強化」

Ⅱ 収益の向上

「国内事業の収益力向上」、「コスト競争力の向上」、「経費の適正化」

Ⅲ 事業基盤の強化

「人材育成・活用」、「グローバル経営の基盤構築」

具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。

・創薬力の強化

探索・開発方法の改善と体制強化により創薬力の質的・量的向上を目指します。海外グループ企業とともに、海外での評価体制や登録取得体制を充実させるなどグローバルな研究開発体制を強化させ、自社開発品目の最速・最大化を目指します。

・事業競争力の向上

上記の自社開発品目の創出や各国での登録取得加速化によるポートフォリオ拡充に加え、コスト競争力向上により自社開発品目の拡販を行ない、日農グループの収益最大化を目指します。

また、今後も市場が拡大する海外では、前中期経営計画で実施した海外拠点への出資などに加え、重要な市場への拠点拡充を継続し海外事業の着実な成長を進めます。

加えて、緑地・非農耕地農薬の販売やシロアリ薬剤販売事業の強化に取り組み、医薬品事業の抗真菌剤の海外展開を図ります。

・グループ力の強化

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.やSipcam Nichino Brasil S.A.との連携を深め、当社グループの一体運営を図ります。また、日農グループ間での取引拡大を進め、日農グループの収益拡大を目指します。加えて、日農グループのガバナンス体制の再構築や連結会計・内部統制の整備を行ない、グループ力の強化を図ります。

・国内事業の収益力向上

販社とのパートナーシップ強化により、自社開発品目の販売拡大に取り組みます。また、販売品目および政策の見直しによる選択と集中を進め、当社資源の効率的な配置を図り、国内事業の収益力向上を目指します。

・コスト競争力の向上

当社およびグループ会社の株式会社ニチノーサービス、Hyderabad Chemical Pvt.Ltd.と生産機能の連携強化を図り、自社開発品目の販売競争力を高めるコスト低減に取り組みます。加えて、グローバルなサプライチェーン体制を整備し、グループの調達力強化を進めます。

当社グループは、作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来に貢献する企業グループを目指し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　当社は、平成22年12月17日開催の第111回定時株主総会においてご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「旧対応策」といいます。）を導入いたしました。旧対応策の有効期間は、平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、当社は、平成25年11月13日開催の取締役会において、旧対応策を一部修正して更新することを決定し、平成25年12月20日開催の第114回定時株主総会においてご承認をいただいております（当該更新後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を、以下、「本対応策」といいます。）。
　本対応策は、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下、「当社株主共同利益等」といいます。）が毀損されることを防止することを目的としており、その内容の概要は以下のとおりであります。

本対応策の詳細については、当社ウェブサイト(http://nichino.co.jp/pdfs/20131113.pdf)をご覧ください。

① 基本方針の内容の概要

当社は、「安全で安定的な食の確保と、豊かな緑と環境を守ることを使命として、社会に貢献する」、「技術革新による優れた商品と価値の創出にチャレンジし、市場のニーズに応える」、「公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、信頼される企業を目指す」という経営基本理念を掲げ、当社株主共同利益等の向上に努めております。

当社は、上記の経営基本理念のもと、将来ビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定し、企業価値の継続的な向上に取組み、株主の皆様をはじめ、顧客、お取引先、従業員等全てのステークホルダーの利益を重視しその信頼に応えられる企業を目指しております。

以上のようなステークホルダーの利益を重視した健全かつ持続的な成長・発展が、当社の経営にとって最も大切であること（以下、「当社の経営方針」といいます。）を株主の皆様にご理解いただくことが重要だと考えております。

上場企業である当社株券等は、自由な譲渡が認められており、当社の株主は、市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。したがって、当社は、当社の会社経営の支配権の異動を伴うような大規模買付行為に関する提案等に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行なわれるべきものと考えております。

しかし、当社は、上記の当社の経営方針に鑑み、短期的な利益を追求する特定少数の株主が、当社経営陣の賛同を得ることなく濫用的に当社株券等の多数を保有すること等により、当社の経営方針の決定や株価に影響が生じ、当社の顧客や、多数の一般株主の利益が害され、当社株主共同利益等が毀損される可能性がある場合には、そのような事態の発生を阻止するための相当な措置をとることを可能とする制度を整備し、一定の手続に従い、適切な対応策を講じることが必要であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

(1)当社の将来ビジョン　

  　当社は、前述のとおり平成25年度から、当社グループとして将来のありたい姿を確認し、「Nichino Group – Growing Global　世界で戦える優良企業へ」という将来ビジョンを掲げました。

(2)当社の中長期的な経営戦略

　　当社は、上記の将来ビジョンに則り、継続的に中期経営計画を策定しております。

　　現在は、平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Advance to Growing Global 2018 (AGG2018）グローバル企業への前進」を策定し、「成長戦略の推進」と「収益力の向上」を２本柱として、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を実行し、事業規模を拡大してまいります。

(3)企業価値の源泉、向上

  　当社の事業は、農薬の研究・開発・製造・販売、及び医薬、動物薬等の農薬の周辺事業から構成されており、当社の経営には、昭和３年（1928年）会社創立以来蓄積された専門的知識・経験・ノウハウ、及び国内外の顧客等のステークホルダーとの間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。
　また、基幹事業たる農薬の研究・開発には多大な時間と費用を要します。一般に化合物が製品化される確率は、十数万分の１、新農薬の誕生までには10年、100億円以上の投資が必要であるといわれています。その理由として、多数の組み合わせの中から、最適なものを選抜する優れた最先端の合成技術が必要であること、また、新規農薬化合物の実用化にあたって、国が定めた厳しい安全基準をクリアするため、複数年に亘る多種多様な安全性試験が必要となること等が挙げられます。更には、新農薬の価値を最大化するために、実際の植物を利用した生物試験や、最小限の薬量で最大の効果を発揮するための優れた製剤技術等が必要です。このような状況下、当社は毎年売上高の約10％を目安に、研究開発投資を行ない、高い創薬確率の達成、維持、向上を目指しております。かかる高い創薬確率の達成、維持、向上を目指す中長期的な観点からの安定的な経営は、当社株主共同利益等の向上に繋がるものと考えています。
　これら当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上させていくことは困難であり、また、かかる事業特性の理解に基づく中長期的な観点からの安定的な経営を行なうことは、当社の経営基本理念及び当社の経営方針に合致し、当社株主共同利益等の向上に必須であると考えています。

(4)コーポレート・ガバナンスについて

　　コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、後記「第４ 提出会社の状況 ６コーポレート・ガバナンスの状況」等に記載しております。
 
　当社取締役会は、上記の取組みは、上記②(3)記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社株主共同利益等を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主共同利益等を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され、当社株主共同利益等が毀損されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株主共同利益等を維持・向上させるためには、当社株券等に対して大規模買付行為が開始された場合に、当該大規模買付行為について株主の皆様が大規模買付行為に応じるべきか否かにつき適切な判断が行なえるよう、大規模買付者（大規模買付行為を行なおうとし、又は行なっている者をいい、以下、「大規模買付者」といいます。）から必要かつ十分な情報が提供されること、また、検討のために必要かつ十分な時間が確保されること等が必須であると考えます。
　当社は、そうした目的を達成するために本対応策を定めています。本対応策の概要は以下のとおりです。

・当社株主共同利益等のため、大規模買付行為は、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、かつ、原則として、本対抗措置（会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てその他法令及び定款により当社取締役会の権限として認められる措置をいいます。）の発動の是非を判断する株主総会が終結した後に限り開始することができるものとすること。

・大規模買付者が大規模買付ルールに従って、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して株主の皆様の判断及び当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提供した場合、本対抗措置の発動の是非を判断する株主総会の前に、当社取締役会による当該大規模買付行為についての評価、検討、交渉、賛否の意見の形成及び代替案立案のための一定の評価期間を経ること。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主共同利益等を毀損する可能性のある場合は、当社取締役会が予め定める手続に従って、原則として株主総会における普通決議を経て、大規模買付者に対する本対抗措置を発動することがあること。

・本対抗措置の発動又は不発動等に関する当社取締役会の判断及び決定の合理性及び公正性を担保するために、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から３名以上で構成される独立委員会を設置し勧告を得ること。当社取締役会は、本対抗措置の発動又は不発動等の判断及び決定にあたり独立委員会の勧告を最大限尊重すること。

・大規模買付者による大規模買付ルールの遵守又は不遵守の事実、独立委員会の勧告の内容、当社取締役会の判断及び決定の内容及び理由、株主総会の開催の有無並びに開催日時及び場所等を、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示すること。

　なお、ここで「大規模買付行為」とは、概ね以下の行為をいいます。

・当社株券等についてその保有者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他有償の譲受け又はこれに類する行為

・当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行なう、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、若しくはそれらの者が共同若しくは協調して行動する関係を樹立する行為

④本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、平成28年12月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっており、有効期間の満了後の対応策については当該株主総会において株主の意思を確認することとされています。

⑤本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由により、本対応策が基本方針に沿い当社株主共同利益等に合致するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

(1)当社株主共同利益等の確保及び向上

本対応策は、当社株券等に対する大規模買付行為が行なわれる際、当該大規模買付行為に応じるべきか否かについて、株主の皆様が必要かつ適切な情報の提供を受けた上でその自由な意思に基づいて判断すること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて大規模買付行為に対する賛否を決定し、あるいは代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行なうこと等を可能とすることを目的とするものであること。

(2)株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）

本対応策は、当社の第114回定時株主総会におけるご承認を得て発効したものではあるものの、その有効期間は、平成28年12月開催予定の定時株主総会の終結の時までとされていること。
　また、本対応策の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されること。

(3)事前の開示

当社は、本対応策につき、株主、投資家及び大規模買付者に対し、その予見可能性を高め、適正な選択の機会を確保するため、本対応策を事前に開示しており、今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従い必要な事項について適時適切に開示すること。

(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会又は取締役の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、本対抗措置の発動及び中止等の運用に関する勧告を客観的に行なう機関として独立委員会を設置していること。
　実際に大規模買付者が出現した場合には、当社取締役会は独立委員会の勧告を検討の上、当該勧告を最大限尊重して、本対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の取締役会決議等を行なうこと。

(5)合理的な客観的要件の設定

本対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないようにその手続が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されていること。

(6)社外の独立した専門家の意見の取得

当社取締役会及び独立委員会は、独立した第三者的立場の専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとし、当社取締役会及び独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとしていること。

(7)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応策は、株主総会で選任された取締役を構成員とする当社取締役会決議により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではないこと。また、当社は取締役の任期につき期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができないため、対抗措置発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもないこと。

(参考資料)

［当社株券等の大規模買付行為開始時のフローチャート］

・独立委員会の委員の氏名及び略歴

・本対抗措置の一つとしての本新株予約権の無償割当ての概要

１ 本新株予約権付与の対象となる株主及び発行条件

当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます。）１株につき１個の割合で本新株予約権を割当てます。

２ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とします。但し、当社が基準日以降に株式分割、株式併合、合併又は会社分割等を行なう場合は、所要の調整を行なうものとします。

３ 発行する本新株予約権の総数

本新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式の総数を減じた株式の数を上限として、当社取締役会が定める数とします。当社取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり本新株予約権の割当てを行なうことがあります。

４ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日

本新株予約権の無償割当てに係る取締役会決議において別途定める日とします。

５ 各本新株予約権の払込金額

無償

６ 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭とします。）の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とします。

７ 本新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとします。

８ 本新株予約権の行使条件

非適格者と判断された者による権利行使を認めないこと等を、差別的な本新株予約権行使の条件として定めることがあります。

９ 当社による本新株予約権の取得

(1) 当社は、当社取締役会の決議に従い、非適格者以外の本新株予約権者が所有する本新株予約権についてのみを取得することができる旨の取得条項を付すことがあり得ます。

(2) 前項に定める場合のほか、非適格者以外の本新株予約権者が所有する本新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該本新株予約権１個につき予め定める数の当社普通株式（以下、「交付株式」といいます。）を交付し、非適格者に当たる本新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該本新株予約権１個につき交付株式の当該取得時における時価に相当する価値の現金、債券、社債若しくは新株予約権付社債その他の財産、又は当該本新株予約権に代わる新たな新株予約権（これらの全部又は一部を当社普通株式に代えることもあり得ます。）を交付する旨の定めを設ける場合があります。

10 本新株予約権の無償取得事由（当該対抗措置の廃止事由）

以下の事由のいずれかが生じた場合は、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができます。

(1) 株主総会において、大規模買付者からなされた、更新された本対応策の廃止提案について普通決議による賛同が得られた場合

(2) 独立委員会の全員一致による勧告があった場合

(3) その他当社取締役会が必要と認める場合

11 本新株予約権の処分に関する協力

本新株予約権の割当てを受けた非適格者が当社株主共同利益等に対する脅威ではなくなったと合理的に認められる場合には、当社は、独立委員会への諮問を経て、非適格者の所有に係る本新株予約権の処分について、買取時点における公正な価格（投機対象となることによって高騰した市場価格を排除して算定するものとします。）で第三者が譲り受けることを斡旋する等、合理的な範囲内で協力するものとします。但し、当社はこのことに関し何らの義務を負うものではありません。

12 本新株予約権の行使条件等

本新株予約権の行使条件、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるものとします。

４ 【事業等のリスク】

１　経済状況等

当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。

２　原材料の価格変動について

当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料などの購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　為替の変動について

当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出と米国における生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、ユーロが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。

４　新製品の開発

新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

５　事故・災害について

当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６　公的規制

当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法などさまざまな法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努めていますが、今後、法的規制などを遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。

なお、本項目において記載した内容は将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末(平成27年９月30日現在)において判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

（株式の取得）

当社は、Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.の株主との間で締結した株式譲渡契約に基づき、平成27年３月11日に同社の発行済株式総数の74％を取得し、同社及び同社の100％出資子会社であるNectar Crop Sciences Pvt. Ltd.を子会社としています。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。

当社グループにおける研究開発費の総額は、55億27百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業

・新規開発品目

新規殺ダニ剤ピフルブミドを含有する「ダニコング」および自社既存殺ダニ剤「ダニトロン」との混合剤「ダブルフェース」は本年２月20日に登録を取得し、３月25日から販売を開始しました。韓国では本年３月に登録申請し、米国、ブラジルなどでも開発に向けた性能評価を進めています。

デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤ピコキシストロビン（国内商品名「メジャー」）は平成25年12月に登録申請を終え、平成28年登録・販売を目標に開発を進めています。

水稲、園芸、芝などの広範囲な分野に適用可能な汎用性殺菌剤ピラジフルミド（NNF-0721（開発コード番号）、国内商品名「パレード」）は、本年中に登録申請を完了し、平成30年の登録・販売を目指しています。また、米国においても本年から本格開発に着手するとともに欧州やブラジルでも性能評価を進めています。

上記新規剤に加え、本年５月には新規水稲用殺虫剤NNI-1501（開発コード番号）の日本・インド同時開発を決定し、平成30年の登録申請を目指して両国で本格的な開発を開始しました。

・国内新製品

品目ポートフォリオの充実を目指し、水稲用除草剤の「オオワザ１キロ粒剤」、「オオワザフロアブル」、「オオワザジャンボ」の３剤型を登録・販売し、市場ニーズに対応しました。

・海外関連

既に米国一部地域で販売している殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めました。また、本剤の汎用性を活かしてインドでも販売を開始し、ブラジルでの開発も進めています。

殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）は、平成28年の米国食用登録申請に向けて準備を進めています。

また、平成25年10月にイタリアのISEM社より買収した水稲用除草剤オルトスルファムロンの普及拡販に向けた性能評価や新規混合剤開発について継続推進しています。

一方、年々規制が強化されている米国、欧州において、新規登録要件への対応を平成28年から平成30年に控えた既存の殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）、殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」）についても登録維持作業を進め、ビジネス継続と拡大を図っています。

共同開発品目では、殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）が世界60カ国で登録となり、ライセンス先のバイエルクロップサイエンス社は平成26年においてブラジル、インド、中国、米国の主要市場で売上高を伸ばし、当連結会計年度におけるノウハウ技術料収入に大きく寄与しました。

また、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）もライセンス先のBASF社が世界40カ国で普及販売に努めています。

(2) 農薬以外の化学品事業

化学品分野では、既に動物薬「プラク-ティック」の有効成分として使用されている自社原体ピリプロールが、本年９月に木材保護分野のシロアリ剤（商品名「ネクサス」）として認定され、平成28年に販売を開始する予定です。

また、既にノバルティスアニマルヘルス社へのライセンスでノウハウ技術料収入に寄与している家畜用内部寄生虫剤「ゾルビックス」およびペット向けノミ、マダニ剤の「プラク-ティック」に加え、バイエルアニマルヘルス社にライセンスした牛用イヤータグ殺虫剤「トルフェンプロ」（国内商品名「ハチハチ」）が、米国で本年２月に登録されたことを受け、バイエルアニマルヘルス社向け原体ビジネスを開始しました。このように研究開発の成果を知的財産として有効に活用しています。

(3) その他

特記すべき事項はありません。

当社は、引き続き研究開発型化学企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神を遵守し、たゆまぬ技術革新を進め、環境、安全および健康に配慮した新製品の創出に注力します。

平成28年度を初年度とする３カ年の新中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」においては、オープンイノベーション（企業間あるいは企業と大学や公的機関との協業による革新的で新しい価値を創り出す手法）を活用した新規事業展開の基盤づくりなどを推進し、10年先の研究開発の在り方を見据えた活動を推進してまいります。

（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的には人口増加に伴う食料需要の増大や新興国の経済発展などを背景に農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による農薬需要の減少やTPP協定による農業資材費低下圧力などから、農薬需要は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、研究開発面では、創薬難度の高まりと世界的な農薬登録の規制強化により、開発コストの増大と開発期間の長期化が顕在化しております。さらに、ジェネリック農薬との価格競争、原材料や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が569億30百万円、前年同期に比べ２億34百万円（0.4％）の増収となりました。利益面ではノウハウ技術料収入の増加や為替の円安基調での推移などから、営業利益は99億51百万円、前年同期に比べ５億44百万円（5.8％）の増益、経常利益は93億75百万円、前年同期に比べ14百万円（0.2％）の増益となりました。一方で、当期純利益は平成25年10月にイタリアのISEM社より資産を譲り受けた除草剤「オルトスルファムロン」の「のれんの減損損失」を特別損失として計上したこともあり、56億25百万円、前年同期に比べ５億12百万円（8.4％）の減益となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

(農薬事業)

国内農薬販売では、新規殺ダニ剤「ダニコング」を始めとする新製品５剤の販売を開始し、品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、園芸用殺虫剤「フェニックス」などの自社開発品目の普及拡販に努めました。農薬原体販売では、園芸用殺虫剤「コルト」が適用拡大分野での販売が好調に推移し、売上高が伸長しました。しかしながら、昨年４月の消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動や天候不順の影響などから農薬需要が伸び悩み、国内販売全体の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。

海外農薬販売では、アジア地域においてベトナムと過年度の流通在庫の消化が進展した韓国で「フェニックス」、「コルト」などの販売が好調に推移しました。米州では落花生の作付面積が拡大したことから、Nichino America,Inc.の主力品目である殺菌剤「モンカット」が「白絹病」に卓効を示すことが評価され売上高が伸長しました。また、第３四半期より、本年３月に発行済株式総数の74％を取得し連結子会社化したインドのHyderabad Chemical Pvt.Ltd.の業績を当社の連結業績に含めました。しかしながら、為替は円安基調で推移したものの、フェニックス原体販売の大幅な減少などから、海外販売全体の売上高は前期を下回りました。

なお、自社開発品目の技術導出先の販売が好調に推移したことからノウハウ技術料収入は前期を上回りました。

以上の結果、農薬事業の売上高は511億91百万円、前年同期に比べ２億72百万円(0.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は90億15百万円、前年同期に比べ６億５百万円(7.2％)の増益となりました。

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、シロアリ薬剤事業が連結子会社である株式会社アグリマートの業績寄与もあり、売上高が伸長しました。また、医薬品事業では、外用抗真菌剤「ラノコナゾール」は医療行政上のジェネリック医薬品使用推進策の影響もあり、売上高が伸び悩みました。一方、「ルリコナゾール」は販売開始10周年を迎え、販社支援強化などから販売が好調に推移しました。

なお、医薬・動物薬に係るノウハウ技術料収入の増加もあり、農薬以外の化学品事業の売上高は39億94百万円、前年同期に比べ５億67百万円(16.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は12億76百万円、前年同期に比べ27百万円(2.2％)の増益となりました。

(その他)

緑化造園工事事業では、主要受託先である官公庁からの発注案件の減少、小型化など依然厳しい状況が続いております。このような環境下、情報収集や積算提案に努めた結果、新規案件を受注し、売上高が伸長しました。スポーツ施設運営では、冬季の集客対策やゴルフ教室運営の強化などの施策を講じた結果、利用者数は前期を上回りました。一方、分析事業では、食品分野での農薬および動物薬の分析受注件数が減少し、大口顧客の単価値下げや受注量の減少などもあり業績が伸び悩みました。

以上の結果、その他の売上高は17億44百万円、前年同期に比べ60百万円(3.4％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は、３億42百万円、前年同期に比べ41百万円(10.8％)の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、原材料及び貯蔵品、のれん及び長期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、124億47百万円増の812億37百万円となりました。
　負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、71億32百万円増の302億２百万円となりました。
　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、53億15百万円増の510億34百万円となりました。しかし、総資産が増加したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、4.5％減の61.6％になりました。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。

なお、当連結会計年度の設備投資金額は、15億59百万円です。

（1）農薬事業

当連結会計年度の設備投資額は、13億64百万円であり、主なものは、福島・鹿島・佐賀事業所ならびに総合研究所の既存設備更新等です。

（2）農薬以外の化学品事業

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

（3）その他

当連結会計年度の設備投資金額は、１億53百万円であり、主なものは、分析器更新等です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

(2) 国内子会社

平成27年９月30日現在

(3) 在外子会社

平成27年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含めていません。なお、金額には消費税等は含めていません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは工場用地、倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。

賃借している土地の面積については［　　］で外書きしています。

３　(1) 提出会社には貸与中の土地1,549百万円(302,991㎡)、建物及び構築物2,224百万円、機械装置及び運搬具2,065百万円、その他120百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノーレック、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチノーサービスに貸与しています。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(イ)提出会社

(ロ)国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)在外子会社

重要な賃借設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年９月30日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

平成27年９月30日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成14年12月19日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替です。これに伴い平成15年１月28日(債権者異議申述期間終了日翌日)に資本準備金が5,000百万円減少し、その他資本剰余金が同額増加しています。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注) １　自己株式3,188,266株は「個人その他」に31,882単元(31,882百株)及び「単元未満株式の状況」に  66株をそれぞれ含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(30百株)含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注)　１　当社は、自己株式3,188千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：4.55％）を保有していますが、上記の大株主から除いています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を１株につき７円50銭とさせていただきました。なお、年間配当金につきましては、中間期１株につき７円50銭を配当させていただきましたので、合わせて１株につき15円となりました。

内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役郡昭夫氏、松井泰則氏及び戸井川岩夫氏は、社外取締役です。

２　監査役冨安治彦氏及び中田ちず子氏は、社外監査役です。

３　当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、内５名は取締役を兼務しています。

４　平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結から１年間

５　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結から３年間

６　平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結から４年間

７　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、消費者等の全てのステークホルダーおよび社会の信頼を得るとともに、更なる企業価値向上のため、法令並びに企業倫理の遵守を基本とし、迅速かつ合理的な意思決定と適切な経営チェック機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しています。３名の監査役のうち２名を社外監査役とすることで、独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）により構成されており、全ての重要な案件が取締役による十分な審議により決定され、効率的な経営、執行に努めています。また、経営チェックの観点から監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

毎月の定例及び臨時の取締役会を中心に、経営執行の効率化と迅速化を図るため、基本方針の方向性や重要な業務執行に関する事項の決定機関である「経営会議」を定期的に開催する経営体制を敷いています。なお、「経営会議」には常勤取締役と常勤監査役が出席します。

また、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は14名（うち５名は取締役を兼務）です。

さらに、内部統制を実効的に推進するため、「コンプライアンス委員会」、「J-SOX法委員会」、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。

子会社の業務の適正を図るため、当社及び子会社は「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規定、システムを整備し内部統制体制を構築しています。「子会社管理規定」を設け案件に応じ当社の主管部門が承認、事前相談又は報告を受けています。また、当社の所管部門が子会社のモニタリング監査等を通じて業務の適正を管理しています。

ロ  当該体制を採用している理由

当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮・機能する最適なシステムであると判断し、上記体制を採用しています。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。

監査役（会）と内部監査部門である法務・監理部は、定期的に内部統制およびリスク管理状況のチェックを行っています。

監査役（会）は、連結決算に際して、当社およびグループ各社の業務執行における適法性と妥当性のチェックを行っています。

監査役浜出信正氏は、当社の経理、管理部門の執行役員を歴任しており、監理、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役冨安治彦氏は、株式会社ＡＤＥＫＡの取締役兼常務執行役員（財務・経理部他担当）であり、監理、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役中田ちず子氏は、公認会計士および税理士であり、管理、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査部門である法務・監理部は担当者３名により、内部監査計画に基づき、また必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしています。

当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置しています。事務局である環境安全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役は、株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役社長郡昭夫氏、会計学博士である松井泰則氏及び弁護士である戸井川岩夫氏であり、社外監査役は、株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼常務執行役員である冨安治彦氏および公認会計士・税理士である中田ちず子氏です。株式会社ＡＤＥＫＡは、当社の大株主であり同社とは原料の購入取引がありますが、当社における仕入取引比率は0.1％未満と僅少であり同社からの事業上の制約はありません。その他に、社外取締役および社外監査役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役の冨安治彦氏が過去に管理部長を務めておりました株式会社みずほ銀行は、当社の大株主であり定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社みずほ銀行に対する借入依存度は突出しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役のうち松井泰則氏および戸井川岩夫氏ならびに社外監査役のうち中田ちず子氏を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。

イ  当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者

(b) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者

(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者

(d) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者

(e) 当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人

(f) 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者

(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

(i) 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）

(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

(l) 上記各号のいずれかの者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

ロ  当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ハ  仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　　「企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式　記載上の注意（57）a（d）」に規定する役員ごとの報酬等の額の記載については、当社では100百万円以上の役員に限ることとしています。なお、当事業年度においては、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存しないことから役員ごとの報酬等の額は記載していません。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。

独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、業績連動型の要素が含まれないものとします。

取締役の報酬等については、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会に諮問し、同委員会による検討結果の答申に基づき、取締役会が株主総会に提出する取締役報酬議案の内容及び個人別の報酬等の額を定めるものとします。

ガバナンス委員会が取締役の個人別の報酬等の額について諮問された場合には、業種を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断し、答申します。この場合、ガバナンス委員会は、当社における他の役員・社員の報酬等及び当社が属する企業集団内における他の会社の役員・社員の報酬等の水準等も考慮するものとします。

取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしています。

監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「賞与」から構成されています。各監査役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       46銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,181百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)　1.　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２.　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位７銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しています。

（当事業年度）

　　特定投資株式

　みなし保有株式

(注)　1.　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２.　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位７銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しています。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、平成27年９月期における監査体制につきましては、以下のとおりです。

　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　代表社員　業務執行社員　髙山　昌茂　

　　　　　　　　　業務執行社員　坂本　雄毅　

　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士11名、その他１名

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は当社定款第25条および第32条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額です。なお、当該責任限定が認められるのは当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役18名以内を置く旨定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。

ロ　中間配当

当社は、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）について、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的としています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
  また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体が主催するセミナーに参加して、情報収集に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)　

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

㈱ニチノー緑化
㈱ニチノーレック
㈱ニチノーサービス
日本エコテック㈱
㈱アグリマート
Nichino America,Inc.
日佳農葯股份有限公司
Hyderabad Chemical Pvt.Ltd.
Nectar Crop Sciences Pvt.Ltd.

　平成27年３月11日にHyderabad Chemical Pvt.Ltd.の発行済株式総数の74％を取得したため、同社及び同社の100％出資子会社であるNectar Crop Sciences Pvt.Ltd.は当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称等

Nichino Europe Co.,Ltd
日農（上海）商貿有限公司
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Sipcam Europe S.p.A.

　Sipcam Europe S.p.A.は平成27年９月24日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

Nichino Europe Co.,Ltd

日農（上海）商貿有限公司

Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.

タマ化学工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Hyderabad Chemical Pvt.Ltd.及びNectar Crop Sciences Pvt.Ltd.の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しています。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。

国内連結子会社は定率法によっています。

ただし、国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    10～50年

機械装置          ４～15年

工具器具備品      ４～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しています。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しています。

④　返品調整引当金

当社は、返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売掛債権残高に返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

為替予約

ヘッジ対象……借入金の利息

外貨建売掛債権

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っています。外貨建債権につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約毎に行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しており、また、為替予約については振当処理を行っているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が175百万円増加し、退職給付に係る負債が219百万円減少し、利益剰余金が253百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点において評価中です。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,603百万円は、「繰延税金負債」0百万円、「その他」1,602百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　３　保証債務　

　下記の会社が金融機関を引受人とする無担保社債を発行することに対し債務保証をしています。

（注）上記債務保証のうち、当社負担額は923百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。

当社は、製品ポートフォリオの拡充を目的として、平成25年10月にイタリアのISEM S.r.l.より除草剤「オルトスルファムロン」の資産を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、登録移管の遅延や一部の販売国における流通在庫の影響などから、販売実績は当初の計画に対して大きく乖離して推移しているため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　        42,581株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　         1,821株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳　

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

株式の取得により新たに㈱アグリマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アグリマート株式の取得価額と㈱アグリマート取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。　

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たにHyderabad Chemical Pvt.Ltd.及び同社の100％子会社Nectar Crop Sciences Pvt.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

主としてサービス事業の分析・測定機器（工具、器具及び備品）です。

②  無形固定資産

主としてインターネット監視ツール用ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

長期貸付金は関係会社に対する債権であり、関係会社の信用リスクに晒されておりますが、当該信用リスクの管理にあっては、定期的に貸付金の財務状況を把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものです。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注)２をご参照下さい。）

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

(6) 長期性預金

長期性預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)４ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注) １．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,035百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注) １．非上場株式等（連結貸借対照表計上額257百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けています。

また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)　年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24％が含まれています。

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が135百万円、その他有価証券評価差額金額が88百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.

事業の内容　　　　　  インドにおける農薬の生産及び販売　　　　　　　

（２）企業結合を行った主な理由

インドにおける当社製品の製造及び販売体制を確立し、事業拡大を図るため。

（３）企業結合日

平成27年３月11日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.

（６）取得した議決権比率

74％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明らかであるため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　5,091百万円

　（２）発生原因

　　　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力

　（３）償却期間及び償却方法

　　　　20年間にわたる均等償却

５. 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197百万円です。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、大規模修繕による簿価の増加42百万円及び減価償却費42百万円です。当連結会計年度の主な増減額は修繕による簿価の増加12百万円及び減価償却費44百万円です。

３ 期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定士による不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。

「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益の調整額△636百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円、未実現利益の調整等△1百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額10,061百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

２　調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益の調整額△683百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円、未実現利益の調整等△11百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　セグメント資産の調整額10,978百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

（注）１.　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお担保は受け入れておりません。

２.　Sipcam Nichino Brasil S.A.の発行する無担保社債に対し債務保証を行っており、債務保証料は受領しておりません。なお、当社負担額は923百万円であり、取引金額は平成27年9月30日現在の債務保証残高です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載をしていません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

当社グループが供給している原薬の製造に関して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構によるGMP（製造管理および品質管理の基準）適合性調査が行われ、GMP管理上の不備が指摘されました。

これに伴う影響については現在調査中でありますが、不確実な要素が多く現時点では影響を合理的に見積もることは困難であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内書は、1年以内の償還予定額です。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】