3710 ジョルダン 有価証券報告書－第36期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、きぼうキャピタル株式会社（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、Jorudan Transit Directory, Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社フォルテNEXT（連結子会社）、雑誌ネット株式会社（非連結子会社）、億旅(上海)信息技術有限公司（非連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、Remunera Jorudan株式会社（持分法適用関連会社）、A-kind, Inc.（関連会社）、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。

コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツ・ソフトウエアの企画・制作・販売やインターネット広告配信等を行っております。Remunera Jorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（乗換案内事業）

個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他社ウェブサービス向け提供等を行っております。

インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory,Inc.、イーツアー株式会社、株式会社フォルテNEXT、億旅(上海)信息技術有限公司、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク、Remunera Jorudan株式会社

（マルチメディア事業）

ニュースサイト等のモバイル向けコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、雑誌ネット株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク

（その他）

受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。

（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、きぼうキャピタル株式会社

なお、億旅(上海)信息技術有限公司は平成26年12月に、きぼうキャピタル株式会社及び株式会社フォルテNEXTは平成27年９月にそれぞれ解散し、清算手続き中であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　イーツアー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高       732,883千円

                      ②  経常利益      21,520千円

                      ③  当期純利益    18,554千円

                      ④  純資産額     207,922千円

                      ⑤  総資産額     490,677千円

６　きぼうキャピタル株式会社及び株式会社フォルテNEXTは、それぞれ平成27年９月30日付で解散し、清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復傾向が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等に留意が必要な状況となってまいりました。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は平成27年８月には月間約２億2,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数（無料サービスを月に１回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計）は当連結会計年度においては約1,300万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。

このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,295,423千円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は446,273千円（前連結会計年度比23.2％減）、経常利益は463,575千円（前連結会計年度比24.3％減）、当期純利益は295,714千円（前連結会計年度比22.1％減）という経営成績となりました。

売上高につきましては、乗換案内事業セグメントにおける売上高が4,061,814千円（前連結会計年度比2.0％減）となったものの、マルチメディア事業セグメントにおける売上高が110,396千円（前連結会計年度比232.9％増）となり、結果として全体では前連結会計年度と同程度となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度と比べ、マルチメディア事業セグメントにおいて改善し、全社費用の削減等も進んでおりますが、乗換案内事業セグメントにおいては減少しており、全体として減少いたしました。また、経常利益及び当期純利益につきましては、持分法による投資損益の変動や前連結会計年度に発生していた負ののれん発生益が無くなったこと等の影響も受けております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

乗換案内事業

乗換案内事業では、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業の売上高が前連結会計年度と比べ増加いたしました。一方で、モバイル向け有料サービス及びグルメ関連の事業における売上高は減少いたしました。利益面では、旅行関連事業の売上高の増加に伴う仕入高の増加、新たな事業展開に向けた新製品・サービスの開発に係る費用の増加等の影響も生じております。

それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高4,061,814千円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益762,412千円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、前連結会計年度に新規設立し連結子会社となった株式会社悟空出版において事業を開始した影響等により、全体として売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。これに加え、他の会社においても費用の削減が進んでおり、利益面でも大きく改善しております。

それらの結果、売上高110,396千円（前連結会計年度比232.9％増）、営業損失26,187千円（前連結会計年度は63,791千円の損失）となりました。

その他

受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、前連結会計年度と比べ、それ以前から着手していた開発案件の完了が少なかったこと等により、売上高・営業利益は減少いたしました。

それらの結果、売上高147,478千円（前連結会計年度比17.3％減）、営業利益25,281千円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,029,617千円増の3,030,820千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは302,845千円の収入（前連結会計年度比62.4％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が172,603千円減の460,902千円、賞与引当金の減少額が51,026千円（前連結会計年度は増加額が18,048千円でその差69,074千円）、前受金の減少額が65,632千円（前連結会計年度は増加額が44,049千円でその差109,681千円）、未払消費税等の減少額が14,846千円（前連結会計年度は増加額が35,986千円でその差50,833千円）、法人税等の支払額が285,435千円（前連結会計年度は還付額が30,544千円でその差315,979千円）となった影響が、前渡金の減少額が103,762千円（前連結会計年度は増加額が97,926千円でその差201,689千円）となった影響を上回ったこと等です。

賞与引当金の減少額が増えた主要因は、当社において賞与の支給回数を変更したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していることです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前々連結会計年度（平成25年9月期）における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していることです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは783,749千円の収入（前連結会計年度は1,186,850千円の支出）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が890,797千円減の34,609千円、定期預金の払戻による収入が904,502千円増の933,508千円、無形固定資産の取得による支出が51,198千円減の56,963千円、関係会社株式の取得による支出が58,650千円減の350千円となったこと等です。

定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を増加させておりましたが、当連結会計年度には再び減少させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく減少し、収入が大きく増加いたしました。無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、ソフトウエアの取得が減少していることです。関係会社株式の取得による支出は、前連結会計年度においては比較的規模の大きな関連会社の新規設立がありましたが、当連結会計年度においてはそういったものが無く、結果として減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは67,817千円の支出（前連結会計年度比47.6％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、配当金の支払額が26,302千円増の67,737千円となったこと等です。これは主に、当社の平成26年９月期の期末配当金を１株当たり５円増額して13円としたことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、販売価格によっております。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　受託開発以外の製品については見込生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業は、主としてＩＣＴ（情報通信）産業に属しており、中でもアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな端末の普及、新たなサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。この変化に対応し事業を成功させるためには、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。

(1) 優秀な人材の発掘及び育成

当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。今後は各種ネットワーク端末やサーバー関連の技術力及び高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。

(2) 組織の柔軟性・機動性の確保

当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。

(3) インターネット関連のソフトウエア技術の蓄積

当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォン等を含むインターネット関連の事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、インターネット関連のソフトウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。

(4) 収益源の多様化

当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンの急速な普及による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、商品・サービス等の情報の提供や店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入や、提供するコンテンツに関連する商品の販売等が挙げられます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。

(5) ネットワーク関連設備投資

モバイル及びPC向けにインターネット上で提供している「乗換案内」の利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、今後のインターネット関連の事業拡大、モバイル端末の通信速度の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及等に伴い、データ通信量の増加が見込まれます。このような状況において、顧客満足の向上を図るためには、安定的にサービスを提供し、また、処理速度を維持・向上させることが必要になってまいります。そのため、データセンターの多重化等を含め、サーバー等のネットワーク関連設備への投資を行い、インターネットサービス環境の整備に努めてまいります。

(6) 製品・サービスの信頼性・利便性向上

当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。そのため、開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信頼性向上に努めてまいります。また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サービスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。

(7) 情報セキュリティの強化

当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2013）及びその国内規格であるJIS Q 27001（JIS Q 27001:2014）の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。

(8) コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。当社は、執行役員制度を導入するとともに社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。

(9) 内部体制の充実

当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織も現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い、各種の対策を講じていく必要があると認識しております。また、既に進めておりますが、財務報告に係る各種の開示制度への対応の効率化も必要になっております。そのため、今後の事業拡大に伴い、コーポレートサービス機能のＩＴ化・集中管理化・グループ全体としての最適化を進める等、内部管理体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を図るとともに、各種法令・制度への対応の効率化を今後とも進めてまいります。

(10) 新規事業の立ち上げ

当社グループは、継続的な成長のため、新規事業の立ち上げに向けた挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、各種施策を実施してまいります。

(11) 他企業との連携

当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。

(12) 海外展開

スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分野においてもグローバル化が進みつつあり、当社グループとしてもこれらの変化に対応していく必要性が強まってきております。そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、海外サービス等の充実や、海外企業との取引強化、現地法人の設立・資本参加等を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。

(1) セグメント別の状況について

① 乗換案内事業

連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、94.5％になっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② マルチメディア事業

当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来営業損失の発生が続いております。その対策として事業の再編を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても、不採算部門の整理により営業損益の改善を行うとともに前連結会計年度に新規設立した連結子会社で事業を開始する等、各種の施策を実施しております。しかしながら、現在のところは営業損失の発生が継続しており、今後についても目論見通りに業績が推移するとは限りません。

また、電子出版を含む出版物やニュース・教育コンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービスを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ その他

当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそれが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業界動向について

① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要

「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにASPによるサービス提供も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスへの移行の動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② モバイル・パソコン等からのインターネット利用

モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数は、これまで増加基調で推移しています。また、通信速度の向上や通信量の増大も進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきております。これらの利用者数の増加や利用状況の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっての前提となります。しかしながら、モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数が徐々に飽和に近づく等により、その増加率が当社グループの想定を下回った場合や、特にモバイルについて、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変更や、通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しい端末の登場等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合状況について

① 経路検索ソフトウエア・サービス

経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスにおいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考えております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。

また、近年は経路検索と地図のソフトウエア・サービスが連携する等、従来別の領域と考えられていた経路検索と地図の領域が融合しつつあります。地図のソフトウエア・サービスを提供していた会社が、経路検索のソフトウエア・サービスも含めて提供する、あるいは逆に当社グループが地図のソフトウエア・サービスを含めて提供することで、新たな競合領域が拡大することも考えられます。

加えて、ポータルサイト等が提供する経路検索サービスが機能強化を進める動きも見られるようになっております。そのため、当社グループのような経路検索サービスの提供会社においても、一般利用者向けサービスという観点ではポータルサイト等との競合関係が更に強まることも考えられます。

それらの結果、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② インターネット向けのコンテンツ提供

モバイルやパソコン向けインターネットのコンテンツ提供については、大きな参入障壁がないこと等により新規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供するコンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及やモバイル向けコンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。従って、当社グループがモバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスやその他のインターネットコンテンツの事業を推進するに当たり、厳しい競争環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ インターネットでの旅行販売

インターネットでの旅行の販売については、市場が拡大しており、それに伴い、専業の宿泊予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入しております。当社グループとしては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 飲食店情報の提供

飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能面及び利用者の誘導の面で「乗換案内」サービスとの連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境にさらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節変動性について

「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品・サービスへの依存について

「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び営業利益に占める乗換案内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しております。

特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売や飲食店情報の提供等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方針です。従って、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準で推移していくものと予想され、そのアクセス数や利用者数の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の取引先への依存及び経営上の重要な契約について

① 時刻表データ等の利用

当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、主に株式会社交通新聞社及び株式会社ＪＴＢパブリッシングの２社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて、当社は時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。そのため、当社は「乗換案内」のアップデートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。従って、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記各社の方針変更等により時刻表データ等の状況に変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あるいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② モバイル向けの情報提供

当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社等、ソフトバンクモバイル株式会社及びワイモバイル株式会社等とそれぞれ情報提供及び情報料の回収に関する契約を締結しており、それら契約に基づいてモバイル向けに情報を提供しております。連結売上高に占めるモバイル向け情報提供に関連する売上高の割合は高く、今後も高い水準で推移するものと見込んでおります。従って、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記各社の情報提供や情報料の回収サービス等に関する方針やモバイル向け公式コンテンツの扱いの変更、業界動向等によりモバイル向けの情報提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供するモバイル向けサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少、あるいは収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のOS及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。当社グループのスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益についても拡大しつつあり、今後は更にその割合が増加していくものと見込んでおります。従って、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS及び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供するスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費用負担の増加の可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 法人向けの製品・サービス提供

当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに交通事業者やインターネットコンテンツ事業者等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。従って、それらの法人における方針変更等何らかの理由によりそれらの売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 社内体制について

① 内部組織

当社グループは、平成27年９月30日現在、当社含めグループ会社19社、連結従業員数182名と小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体制の強化・見直しを行っております。しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわらず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等により問題が発生する可能性があります。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術者への依存

　当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。徐々に体制を強化し、複数のメンバーで開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。そのため、主要な技術者の病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。その中で、競争力を確保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育成が必要になります。的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来における事業展開が制約を受ける可能性があります。

③ 特定人物への依存及びその影響力

当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.0％を所有（平成27年９月30日現在）する佐藤俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を含む当社グループの最終決定に対し、多大な影響力を持っております。当社グループは、今後、社内体制の整備によるコーポレート・ガバナンスの強化や各事業担当者への権限委譲等を進めてまいりますが、現状では佐藤への依存度は大きく、何らかの理由で佐藤が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営方針及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) システム障害について

外部からの不正な手段による当社グループのシステム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社グループのシステム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。また、アクセス増加等の一時的な過負荷、システムの欠陥、あるいはコンピュータウイルスへの感染等によって、当社グループのシステムに障害が発生し、サービスの停止等につながる可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループとしましては、ISMSの認証取得や、データセンターの多重化を含めたサーバー等のネットワーク関連設備の増強等、各種の対策を進めておりますが、万一そのような事態が発生した場合、直接的な損害が生じる他、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品・サービスの品質について

① 誤作動・バグ（瑕疵）

当社グループが提供する製品・サービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社グループはユーザーからの信頼を喪失することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 陳腐化

ＩＣＴ（情報通信）産業においては、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しく、その中で事業を展開している当社グループにおいても、的確かつ効率的な研究開発を経常的に行い、技術革新に対応するよう努めております。しかしながら、当社グループにおける技術革新への対応等が順調に進まない場合、当社グループの提供する製品・サービスが陳腐化することで競争力が弱体化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受けておりません。また、他社の特許状況について情報収集に努め、必要に応じて弁護士・弁理士に相談する体制を整えております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。また、当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑・多様化するにつれ、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性は大きくなるものと考えられます。それらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 法的規制について

現状において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はありませんが、当社グループの事業を取り巻く規制の状況によっては事業活動の領域が狭まることが考えられます。特に、インターネットの利用等に関しては、現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われることも予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。

また、当社グループは旅行関連の事業を営んでおり、今後も旅行関連の事業拡大を図っていく方針です。当該分野に関しては、当社及びイーツアー株式会社は旅行業法に基づき第一種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する可能性があります。

それらの結果、当社グループの経営戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 個人情報の取扱について

当社グループでは、「乗換案内」製品・サービスの顧客の登録情報や購入履歴、旅行事業の顧客情報等の各種個人情報を保有しております。これらの個人情報については、外部からの不正アクセスに対する技術的な対応、情報へのアクセス制限、個人情報取扱に関する社員教育等を進め、ISMSの認証取得も行い、流出の防止に努めております。しかしながら、個人情報が万一流出した場合、損害賠償請求や関係当局等による制裁、刑事罰等を受ける、あるいは社会的信用を失う等の可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 大規模災害の発生について

当社グループの設備については、大地震等の大規模災害が発生した場合、設備に被害を受け、直接的な損害が生じる可能性があります。また、データセンターの多重化等による対策を行っておりますが、コンピュータシステム等の設備が被害を受け、バージョンアップした製品や、モバイル・パソコン向けインターネットのサービスが提供できない場合、機会損失が発生する、あるいは顧客離れを引き起こす可能性があります。さらに、複数の鉄道路線等が長期間に渡って不通となった場合や、ダイヤが変則的になりデータの事前入手が困難になるあるいは頻繁なデータの修正が必要になるといった場合等においては、「乗換案内」の各種製品・サービスの必要性が低下する、実態との間に差が生じ実質的に製品・サービスの質が低下する、あるいは対応のためにコストが発生する等が考えられます。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 国際情勢について

当社グループは、海外旅行を含む旅行の販売等の事業を展開しております。海外旅行需要については、国際政治情勢や戦争・地域紛争、伝染病等の発生・流行等の影響を受けます。特に、紛争地域や伝染病等の発生・流行地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、不要不急の旅行を回避する動きが顕著になる場合には、当該地域への旅行の需要が減少する、あるいは旅行商品の手配が困難になる等が考えられます。それらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 会計基準の変更について

当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等も含め、各種会計基準の変更に対して適宜対応しております。しかしながら、将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 投融資について

当社グループは、平成27年９月30日現在、主に事業上の提携を目的として合計８社に投資を行っております。また、非連結子会社・持分法非適用の関連会社も計７社あり、それらの株式も保有しております。当該保有投資有価証券・関係会社株式については、必要に応じて評価損を計上する等の措置を取っておりますが、投資先の今後の業績によっては、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは今後も引き続き、事業展開のスピードアップや既存事業の強化・利用者数拡大、収益源の多様化、新たな事業への展開等を目的として、第三者企業への資本参加、子会社設立、合弁事業への参加、企業買収、設備投資等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) 訴訟について

当社グループは現時点において、当社グループの事業に関連した訴訟を提起されることや、そのような通知は受けておりませんが、事業の性格上、あるいは今後の事業展開により、訴訟を受ける可能性があります。特に、インターネットを通じた事業を行っているため、不特定多数のユーザー等から訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容、金額及び相手先の数等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(18) 海外展開について

当社グループは、海外都市についての「乗換案内」サービスの提供や海外の関係会社の保有等、徐々に海外事業を展開しつつあり、スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴って海外企業との取引についても増加傾向にあります。また、今後、サービスの提供範囲拡大や海外企業への出資等により海外展開を更に進めていくことも考えられます。展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動等の影響が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(19) 今後の事業展開について

当社グループは今後、「ライフスタイルを大きく変える道具」と「思考に大きな影響を与える情報や仕組」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指していく方針です。しかしながら、既に記載したとおり、競合状況の激化やモバイル向けの情報提供に関する状況の変化、モバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスの競争力低下、法的規制に伴う制約、個人情報流出等の事態により、当社グループの目論見通りに推移するとは限りません。あるいは、初期投資及び追加発生する費用が過大になることも考えられます。また、事業領域の拡大に伴い多大なコスト負担が生じることも考えられます。その結果、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては、将来の成長のため、その他の新規事業についても立ち上げを目指してまいります。その実行に当たっては、十分な検討を行う方針ですが、市場環境や顧客ニーズの変化等不測の事態により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない可能性があります。また、計画通りに推移する場合でも、立ち上げ期においては投資及び費用負担が過大になることも考えられます。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 時刻表データに関する契約

(2) モバイル向けの情報提供に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいＩＣＴ業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。

当連結会計年度の研究開発活動は主に、研究開発部にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、15,459千円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

乗換案内事業

主に、モバイル端末向けの移動に関する新しいナビゲーションサービスについて研究開発を進めてまいりました。

上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は15,459千円となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。

その他

その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した内容には、将来の予測、見込、見通し、方針等に関する記述を含んでおり、それらは当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。将来に関する事項には、リスク、不確実性、仮定等が伴っており、実際の結果とは大幅に異なる可能性があります。なお、このような可能性の要因として想定し得る主要なものについては「４ 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。

当社グループの財政状態及び経営成績に関する以下の分析は、本書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。

(1) 経営成績についての分析

① 概況

当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復傾向が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等に留意が必要な状況となってまいりました。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は平成27年８月には月間約２億2,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数（無料サービスを月に１回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計）は当連結会計年度においては約1,300万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。

このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,295,423千円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は446,273千円（前連結会計年度比23.2％減）、経常利益は463,575千円（前連結会計年度比24.3％減）、当期純利益は295,714千円（前連結会計年度比22.1％減）という経営成績となりました。

② 売上高

売上高は4,295,423千円（前連結会計年度と比べ22,440千円、0.5％減）となりました。

これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業が4,060,722千
円（前連結会計年度と比べ83,166千円減）、その他が124,304千円（前連結会計年度と比べ16,510千円減）と減少した影響が、マルチメディア事業が110,396千円（前連結会計年度と比べ77,236千円増）と増加した影響を若干上回ったためであります。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、モバイル向け有料サービス及びグルメ関連の事業において売上高が減少したことの影響が、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業の売上高が増加したことの影響を上回ったことであります。マルチメディア事業における売上高増加の主要因は、前連結会計年度に新規設立し連結子会社となった株式会社悟空出版において事業を開始したことであります。その他における売上高減少の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業において、前連結会計年度と比べ、それ以前から着手していた開発案件の完了が少なかったことであります。

③ 売上原価等

売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は2,478,150千円（前連結会計年度と比べ196,143千円、8.5％増）となりました。

前連結会計年度と比べた増加の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において、前連結会計年度と比較して売上高が増加していることや、新たな事業展開に向けた新製品・サービスの開発に係る費用として当社の労務費等が増加していることの影響が、開発体制の見直し等により当社の外注費等が減少していることの影響を上回ったことであります。また、売上原価等の売上高に占める割合についても57.7％となり、前連結会計年度と比べ4.8ポイント増加しております。

以上の結果、差引売上総利益は1,817,272千円（前連結会計年度と比べ217,583千円、10.7％減）となりました。

④ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,370,998千円（前連結会計年度と比べ82,919千円、5.7％減）となりました。

前連結会計年度と比べた減少の主要因は、売上原価に含まれる割合が増加した一方で販管費に含まれる割合が減少したことから給与手当が425,304千円（前連結会計年度と比べ33,884千円減）、これまでの広告宣伝における効果測定を踏まえ宣伝媒体を見直したこと等により広告宣伝費が178,399千円（前連結会計年度と比べ47,363千円減）、モバイル向け有料サービスの売上高が減少したことによりその回収代行手数料が減少した影響等で支払手数料が144,591千円（前連結会計年度と比べ15,782千円減）となったこと等であります。また、売上高に占める割合も31.9％となり、前連結会計年度と比べ1.8ポイント減少しております。

以上の結果、営業利益は446,273千円（前連結会計年度と比べ134,664千円、23.2％減）となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益については、受取配当金や受取事務手数料、助成金収入等の計上により24,966千円（前連結会計年度と比べ8,040千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた持分法による投資利益21,508千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響が、受取配当金が7,948千円（前連結会計年度と比べ6,164千円増）となったこと、前連結会計年度にはなかった助成金収入6,000千円を計上したこと等の影響を上回ったことであります。

営業外費用については、貸倒引当金繰入額等の計上により7,664千円（前連結会計年度と比べ6,148千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、貸付金の一部を新たに貸倒懸念債権としたことに伴い、貸倒引当金繰入額が7,500千円（前連結会計年度と比べ6,560千円増）となったこと等であります。

以上の結果、経常利益は463,575千円（前連結会計年度と比べ148,853円、24.3％減）となりました。

⑥ 特別損益

特別利益については、固定資産売却益の計上により710千円（前連結会計年度と比べ29,174千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた負ののれん発生益28,384千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響が、前連結会計年度にはなかった固定資産売却益710千円を計上したことの影響を上回ったことであります。

特別損失については、固定資産除却損や子会社株式評価損等の計上により3,383千円（前連結会計年度と比べ5,423千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、子会社株式評価損が1,358千円（前連結会計年度と比べ7,448千円減）となったことの影響が、前連結会計年度にはなかった固定資産除却損1,928千円を計上したこと等の影響を上回ったことであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は460,902千円（前連結会計年度と比べ172,603千円、27.2％減）となりました。

⑦ 法人税等合計

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は164,826千円（前連結会計年度と比べ88,946千円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の負担率の減少によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は35.76％となり、前連結会計年度と比べ4.30ポイント減少しております。税負担率が減少した要因は主に、法定実効税率の引き下げ、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が減ったこと、評価性引当額の減少額が増えたこと、及び法人税額の特別控除が発生したことであります。

以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は296,076千円（前連結会計年度と比べ83,657千円、22.0％減）となりました。

⑧ 少数株主損益

少数株主損益については、少数株主利益が361千円（前連結会計年度と比べ192千円増）となりました。

以上の結果、当期純利益は295,714千円（前連結会計年度と比べ83,849千円、22.1％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産についての分析

当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,128,843千円（前連結会計年度末と比べ22,190千円減）、負債は856,453千円（前連結会計年度末と比べ291,790千円減）、純資産は4,272,389千円（前連結会計年度末と比べ269,599千円増）となりました。

資産は、流動資産につきましては3,988,798千円（前連結会計年度末と比べ10,182千円減）となりました。これは、現金及び預金が3,066,877千円（前連結会計年度末と比べ129,518千円増）となった一方で、前渡金が213,817千円（前連結会計年度末と比べ103,762千円減）、繰延税金資産が49,639千円（前連結会計年度末と比べ32,383千円減）となり、それらの影響等により全体として微減となったものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していること等によるものです。繰延税金資産の減少は、賞与引当金の減少や法人事業税等の支払等によるものです。

固定資産につきましては1,140,044千円（前連結会計年度末と比べ12,008千円減）となりました。これは、有形固定資産が254,470千円（前連結会計年度末と比べ530千円減）、無形固定資産が167,819千円（前連結会計年度末と比べ72,424千円減）、投資その他の資産が717,755千円（前連結会計年度末と比べ60,947千円増）となったことによるものです。有形固定資産につきましては、設備更新等のための取得と償却が同程度の金額となりました。なお、工具、器具及び備品のうち償却がほぼ終了した古いものの除却をまとめて行いました。無形固定資産が減少しているのは、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産が増加しているのは主に、その他有価証券について時価が増加したこと等により投資有価証券が増加したことによるものです。

負債は、流動負債につきましては834,557千円（前連結会計年度末と比べ303,349千円減）となりました。これは、未払法人税等が34,341千円（前連結会計年度末と比べ153,957千円減）、前受金が423,991千円（前連結会計年度末と比べ65,632千円減）、賞与引当金が60,322千円（前連結会計年度末と比べ51,026千円減）となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、利益の減少により法人税等の計上が減少したこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していること等によるものです。賞与引当金の減少は、当社において賞与の支給回数を変更したこと等によるものです。

固定負債につきましては21,896千円（前連結会計年度末と比べ11,559千円増）となりました。これは、繰延税金負債が13,293千円（前連結会計年度末と比べ12,266千円増）となったこと等によるものです。繰延税金負債の増加は主に、その他有価証券について時価が増加したことによるものです。

純資産は、株主資本が4,165,043千円（前連結会計年度末と比べ227,860千円増）、その他の包括利益累計額が96,606千円（前連結会計年度末と比べ41,458千円増）、少数株主持分が10,739千円（前連結会計年度末と比べ280千円増）となりました。株主資本の増加は、当期純利益295,714千円が剰余金の配当67,854千円を上回った影響により、利益剰余金が3,617,788千円（前連結会計年度末と比べ227,860千円増）となったことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が47,032千円（前連結会計年度末と比べ26,724千円増）、為替換算調整勘定が49,574千円（前連結会計年度末と比べ14,734千円増）となったことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローに係る分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,030,820千円（前連結会計年度末と比べ1,029,617千円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは302,845千円の収入（前連結会計年度比62.4％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が172,603千円減の460,902千円、賞与引当金の減少額が51,026千円（前連結会計年度は増加額が18,048千円でその差69,074千円）、前受金の減少額が65,632千円（前連結会計年度は増加額が44,049千円でその差109,681千円）、未払消費税等の減少額が14,846千円（前連結会計年度は増加額が35,986千円でその差50,833千円）、法人税等の支払額が285,435千円（前連結会計年度は還付額が30,544千円でその差315,979千円）となった影響が、前渡金の減少額が103,762千円（前連結会計年度は増加額が97,926千円でその差201,689千円）となった影響を上回ったこと等です。

賞与引当金の減少額が増えた主要因は、当社において賞与の支給回数を変更したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していることです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前々連結会計年度（平成25年9月期）における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していることです。

投資活動によるキャッシュ・フローは783,749千円の収入（前連結会計年度は1,186,850千円の支出）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が890,797千円減の34,609千円、定期預金の払戻による収入が904,502千円増の933,508千円、無形固定資産の取得による支出が51,198千円減の56,963千円、関係会社株式の取得による支出が58,650千円減の350千円となったこと等です。

定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を増加させておりましたが、当連結会計年度には再び減少させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく減少し、収入が大きく増加いたしました。無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、ソフトウエアの取得が減少していることです。関係会社株式の取得による支出は、前連結会計年度においては比較的規模の大きな関連会社の新規設立がありましたが、当連結会計年度においてはそういったものが無く、結果として減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは67,817千円の支出（前連結会計年度比47.6％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、配当金の支払額が26,302千円増の67,737千円となったこと等です。これは主に、当社の平成26年９月期の期末配当金を１株当たり５円増額して13円としたことによるものです。

② 資金需要の内容及び資金調達の方針

現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。

資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金及び固定資産への投資資金については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するとともに処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエアの開発及び既存ソフトウエアのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は46,675千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

乗換案内事業

当連結会計年度における設備投資額は41,278千円であり、その主な内容は、データセンター設備の増強及び更新のためのサーバー等の工具、器具及び備品の取得であります。

なお、建物及び構築物の除却損573千円、機械装置及び運搬具の除却損113千円、工具、器具及び備品の除却損1,173千円、機械装置及び運搬具の売却損95千円をそれぞれ計上しております。

マルチメディア事業

当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

その他

当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。

なお、工具、器具及び備品の除却損68千円を計上しております。

全社(共通)

当連結会計年度における設備投資額は5,397千円であり、その主な内容は、車両の買い替えに伴う機械装置及び運搬具の取得であります。

なお、機械装置及び運搬具の売却益710千円、工具、器具及び備品の除却損0千円をそれぞれ計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成27年９月30日現在

(注) １　本社建物を賃借しており年間賃借料は87,436千円であります。なお、その一部を関係会社に転貸しております。

２　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人数（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人数であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人数であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、期末時点では設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、設備の内容ごとの今後１年間の計画のうち重要なものを開示する方法によっております。

　平成27年９月30日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　　 440円

引受価額　　 409円

発行価額　　 332円

資本組入額　 166円

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注)　自己株式35,403株は「個人その他」に354単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注)  エフエムアール　エルエルシーから平成25年４月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、ある程度配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。その上で、基本方針に基づく具体的な目標として、連結配当性向20％を定めております。

当社の剰余金の配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当は期末配当として１株当たり13円としております。この結果、連結配当性向は22.9％となりました。

これと合わせ、資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、状況に応じて自己株式の取得を弾力的に実施していく方針です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、ネットワーク関連設備の増強・研究開発体制の強化等を目的として投入し、今まで以上に競争力を高めるとともに、新規事業の創造や他企業との連携、Ｍ＆Ａ等のために活用し、積極的な事業展開・拡大を図ってまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　後藤亘は、社外取締役であります。

２　監査役　松澤壽俊及び監査役　井門俊治は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　小田恭司の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　高村茂及び監査役　井門俊治の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　松澤壽俊の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務している上記１名のほか、以下の５名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策として、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。

（会社の機関及び内部統制システムの概略）

i. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役設置会社形態を採用しており、社外役員による監査・監督機能を取り入れるため社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し代表取締役社長及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。
　現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等に鑑み、また、社外取締役と社外監査役が半数以上を占める監査役会等との連携による監査・監督が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。加えて、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図ることで、その体制を十分に強化できるものと考えております。

ii. 会社の機関の内容

a. 取締役会

取締役会については、経営上の意思決定機関として、迅速化・活性化を図るべく、４名の取締役（うち１名が社外取締役）による体制を採っております。定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、業務執行を担う代表取締役社長・執行役員及び各部門責任者の選任を行うとともに、社長又は担当執行役員から当社及びグループ会社の営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、取締役会が業務執行に対する監督の役割を担っております。特に、その実効性を高めるため、取締役中に社外取締役を含めており、原則として毎回取締役会に出席し必要に応じて意見を述べることで、代表取締役社長の職務執行の監督を行っております。

b. 執行役員

取締役会にて選任された執行役員が、経営方針に基づき、社長の指揮命令の下、実際の業務執行を担っております。その際、各部門責任者を兼ねる執行役員が、社長に直接、もしくは原則として月１回以上行う執行役員会等で、部門又はプロジェクト毎の進捗状況及び営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、業務執行における責任の明確化と効率性の向上を図っております。

iii. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下の通りであります。

a．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア)取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

イ)取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

ウ)コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する執行役員会等を通じて取締役および監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努める。

エ)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、経営企画室を窓口として定め、適切に対応する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ア)取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存および管理する。

イ)取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

イ)リスク情報等については執行役員会等を通じて各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画室が行うものとする。

ウ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

エ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア)取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。

イ)取締役会は３ケ月に１回以上、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ウ)執行役員は、社長執行役員の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。執行役員会を原則として月に１回以上、または必要に応じて適時開催する。執行役員会は会社経営に関する情報を相互に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとする。

エ)各部門においては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。

e．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア)子会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。

イ)子会社のコンプライアンス体制の整備および運用並びにリスク管理等は経営企画室が行うものとし、必要に応じて子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査する。

ウ)当社の監査役および内部監査室は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役および使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。

エ)その他、子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に当たっては、a．c．およびd．を準用する。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア)監査役は、管理部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して監査役の指揮命令のみに従うものとし、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。なお、当該使用人の人事については、事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定することとする。

g．取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとする。

イ)当社の取締役および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

ウ)監査役への報告を行った当社の取締役および使用人、または子会社の取締役、監査役および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに子会社の取締役および使用人に周知徹底する。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア)監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

イ)監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

ウ)監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用または債務を処理するものとする。

i．財務報告の信頼性を確保するための体制

ア)内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。

j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

ア)反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

イ)管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

ウ)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

iv. リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、部門又はプロジェクト毎の会議を通じ、又はそれらを踏まえて各部門責任者を兼ねる執行役員等から執行役員会等を通じて、社長や担当執行役員へ状況報告を行うこととしております。さらに、それらの報告のうち重要なものについては、社長又は担当執行役員から取締役会に報告することとしております。これらの体制により、対処すべきリスクや重要事実の発生可能性等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直属の組織として内部監査室（人員１名）を置き、内部監査規程に基づいて、必要に応じて監査役や会計監査人と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合性、会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に当たっては、必要に応じて監査役が同行するとともに、監査の結果を監査役の求めに応じて報告する等により情報交換を行い、監査役監査との連携を図っております。

当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役による体制をとっております。監査役のうち２名は社外監査役であり、これにより監査における独立的な立場の確保を図っております。監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　監査役会は原則として３ケ月に１回以上開催しております。各監査役は監査役会の定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及び財産の状況調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。具体的には、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。加えて、取締役及び使用人が、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等から専門的な立場からの助言を受ける等、必要な連携を図ることとしております。
　監査役の会計監査人との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に会計監査人から報告・説明を受けることで、会計監査人が行う監査についての監視・検証等を行うこととしております。また、会計監査業務においては、会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役を選任し、経営のチェック機能の充実を図るため社外監査役を選任しております。
　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　社外取締役である後藤亘氏については、同氏が代表取締役を務める東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の株式を当社が1.4％保有しておりますが、保有比率に鑑み、一般株主と利益相反が生じる恐れのあるような利害関係は有していないものと考えております。また、現在当社は同社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。その他の利害関係については該当事項はありません。社外監査役である松澤壽俊氏は、当社株式3,000株を保有しております。その他の利害関係については該当事項はありません。井門俊治氏については、利害関係については該当事項はありません。以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役 後藤亘氏、社外監査役 松澤壽俊氏及び井門俊治氏を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

④  役員の報酬等

i. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ii. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

iii. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

iv. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

該当事項はありません。

⑤  株式の保有状況

i. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　８銘柄

貸借対照表計上額の合計額      298,086千円

ii. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　株式会社エムティーアイは、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　株式会社エムティーアイは、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。

iii. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人が、監査を実施しております。

監査法人の業務執行に関する各種事項については以下の通りであります。

　　業務を執行した公認会計士の氏名　　岡村健司、松尾浩明、矢部直哉

　　所属する監査法人名　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

監査業務にかかる補助者の構成　　　公認会計士　　４名
その他　　　　６名

　　　(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件

i. 取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

ii. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

i. 自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行えるようにするためであります。

ii. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令に定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される職務をより適切に行えるようにするためであります。

iii. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元について、柔軟な対応を可能とするためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合のほか、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数の確保をより確実にし、株主総会を円滑に運営するためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

いずれの年度も該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

いずれの年度も該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーへ参加するなどしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

コンパスティービー株式会社

ゼストプロ株式会社

有限会社プロセス

きぼうキャピタル株式会社

株式会社Doreicu

Jorudan Transit Directory, Inc.

イーツアー株式会社

株式会社悟空出版

株式会社フォルテNEXT　(2) 主要な非連結子会社の名称等

雑誌ネット株式会社

億旅(上海)信息技術有限公司

若尓丹(上海)軟件開發有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

2社

会社等の名称

関連会社

株式会社エキスプレス・コンテンツバンク

Remunera Jorudan株式会社　

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

非連結子会社

雑誌ネット株式会社

億旅(上海)信息技術有限公司

若尓丹(上海)軟件開發有限公司

関連会社

EXCB ASIA PACIFIC LIMITED

A-kind, Inc.

長城学院株式会社

株式会社ブノワ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

連結子会社のうち株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory, Inc.、イーツアー株式会社、株式会社悟空出版及び株式会社フォルテNEXTの決算日は３月31日、きぼうキャピタル株式会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

個別法（一部の連結子会社は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法

但し、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物      10～50年

　機械装置及び運搬具  ５～10年

　工具、器具及び備品  ４～10年

ロ　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法

自社利用目的のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

ニ　返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

ホ　ポイント引当金

顧客へ付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ヘ　受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。

 (4) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
　平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において区分掲記していた投資その他の資産の「長期貸付金」及び「長期滞留債権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」に表示していた940千円及び「長期滞留債権」に表示していた3,460千円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　（貸主側）

　(1) リース投資資産の内訳

　流動資産

　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　流動資産

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また資金調達については、製品開発投資計画に照らして必要な資金を内部留保等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券は上場株式及び非上場株式を保有しており、主に取引先企業との業務または資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを目的としております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式は、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。
　敷金及び保証金は、主に事務所敷金及び営業保証金であり差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。

営業債務である買掛金や未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。営業債務や未払法人税等は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

　(単位：千円)

(※)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　(単位：千円)

(※)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 敷金及び保証金

事務所の敷金等の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払費用、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
　また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
　前連結会計年度において、非上場株式について8,807千円の減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、非上場株式について1,358千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年９月30日)

　　その他有価証券

その他有価証券（連結貸借対照表計上額　非上場株式206,358千円）及び、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　関係会社株式162,299千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　　その他有価証券

その他有価証券（連結貸借対照表計上額　非上場株式206,358千円）及び、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　関係会社株式170,521千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.06％、平成28年10月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,583千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,651千円、その他有価証券評価差額金が2,068千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。

乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等

　マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍、雑誌等　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△329,225千円には、のれん償却額△5,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,224千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,094,611千円には、セグメント間取引消去△420,975千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,515,586千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,233千円には、のれん償却額△3,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,314千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,101,149千円には、セグメント間取引消去△432,494千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,533,643千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。

(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注) 　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) 　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

「その他」において連結子会社が少数株主より自己株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、28,384千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～18年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法

自社利用目的のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(4) 返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。　

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

(調整)

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.06％、平成28年10月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,349千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,418千円、その他有価証券評価差額金が2,068千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年１２月２２日

ジ　ョ　ル　ダ　ン　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 村 健 司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 部 直 哉

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジョルダン株式会社の平成２７年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジョルダン株式会社が平成２７年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年１２月２２日

ジ　ョ　ル　ダ　ン　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 村 健 司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 部 直 哉

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョルダン株式会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。