| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 原 平 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 305,763 | 320,605 | 419,284 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,085 | 10,886 | 15,356 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,070 | 6,514 | 8,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,664 | 6,394 | 10,494 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,187 | 132,404 | 134,130 |
| 総資産額 | (百万円) | 290,568 | 293,587 | 292,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 109.87 | 120.97 | 152.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 44.2 | 45.1 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月21日至 平成26年11月20日 | 自 平成27年８月21日至 平成27年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.35 | 34.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおり、第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の営業収益は売上高と営業収入を合計した遡及処理後の数値を表示しております。なお、営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済減速の影響や個人消費の停滞感など、足もとの景気は若干の足踏み状態が見られます。
当小売業界におきましては、業種・業態を越えた競合状況の激化や継続する輸入原材料の高騰、採用難からの人手不足等、取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、地域に密着した企業として、お客様のご要望に応える品揃えや売場展開、サービスの提供に注力し、さらなるお客様満足度の向上に努めてまいりました。販売動向は、昨年の消費税増税前後の反動影響や夏季の天候不順、11月の高気温推移がありましたが、売上高は堅調に推移し前年を超えることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,206億５百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益102億77百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益108億86百万円（前年同期比7.9％増）、四半期純利益は、65億14百万円（前年同期比7.3％増）と増収・増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、上期に４店舗を、下期には、フレンドマート土山店（直営面積965㎡ 滋賀県甲賀市 10月）をいずれもスーパーマーケットタイプの店舗として開設し、現在147店舗で営業しております。地域の利便性を高めるとともに、店舗網を拡充しドミナント強化に取り組んでおります。
既存店では、上期に３店舗を、下期には、うぬま店、フレンドマート長浜祇園店、フレンドマート唐崎店、アル・プラザ敦賀、和邇店の５店舗で食料品売場を中心とした大規模改装を実施、地域のニーズに合わせた品揃えの変更や売場配置の見直し、陳列什器の入れ替え等積極的な投資を行いました。
商品面においては、衣料品ではファミリー向けやシニア向けなどターゲットを明確にした売場展開に取り組みました。住居関連品では成長分野のペットケア用品売場の拡大や生活雑貨の衣料品売場での合同展開に取り組みました。生鮮食料品では旬やこだわり商品の訴求、日配・グロサリーでは品質や価値を高めた自社開発商品の拡大に取り組みました。
買物代行や暮らしのお手伝い事業の“平和堂ホーム・サポートサービス”においては、新たに７店舗を開設し、現在21店舗で運営しております。サービスエリアの拡大とともにさらなる地域貢献に尽力してまいります。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、堅調な業績推移に加え為替の好影響もあり、増収・増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、主力店舗の改装効果による売上高増と商品管理の向上により、増収・増益となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームの販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、２店舗で改装を実施しましたが、主力のレンタル部門の落ち込みに歯止めが掛けられず、減収・赤字決算となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 3,049億73百万円 | (前年同期比 5.0％増) |
|---|---|---|
| 小売事業連結営業利益 | 85億44百万円 | (前年同期比 8.0％増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センター稼働効果による製造数の増加及び作業の効率改善により増収・増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、グループ外の契約物件増や防犯カメラ工事の受注増により、増収・増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 42億５百万円 | (前年同期比 1.9％増) |
|---|---|---|
| 小売周辺事業連結営業利益 | 12億50百万円 | (前年同期比 10.1％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店の効果により増収となりましたが、人件費や広告宣伝費の増加により減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 114億26百万円 | (前年同期比 1.4％増) |
|---|---|---|
| その他事業連結営業利益 | 4億81百万円 | (前年同期比 2.7％減) |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、敷金及び保証金等が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加して2,935億87百万円となりました。
負債は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加して1,611億83百万円となりました。
純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少して1,324億４百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月20日 | ─ | 58,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 6,094,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,415,300 | 524,153 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,770 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,153 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式 31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱平和堂 | 滋賀県彦根市小泉町31番地 | 6,094,400 | ― | 6,094,400 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,094,400 | ― | 6,094,400 | 10.41 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,094,709株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年２月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,160 | 17,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,814 | 6,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,864 | 21,584 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 211 | 218 | |||||||||
| その他 | 7,729 | 8,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △35 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,730 | 53,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,608 | 88,411 | |||||||||
| 土地 | 97,951 | 98,080 | |||||||||
| その他（純額） | 9,807 | 10,126 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 197,367 | 196,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,242 | 1,179 | |||||||||
| 借地権 | 6,232 | 6,133 | |||||||||
| その他 | 2,006 | 2,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,482 | 9,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,296 | 6,267 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,714 | 22,505 | |||||||||
| その他 | 5,732 | 4,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,433 | 33,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 241,283 | 239,620 | |||||||||
| 資産合計 | 292,014 | 293,587 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,449 | 34,070 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,138 | 30,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,126 | 1,551 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,402 | 2,660 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,659 | 6,755 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 153 | 102 | |||||||||
| その他 | 24,732 | 24,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 91,661 | 100,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,557 | 36,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,624 | 9,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,583 | 2,664 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 10,297 | 9,830 | |||||||||
| その他 | 2,158 | 1,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,222 | 60,995 | |||||||||
| 負債合計 | 157,883 | 161,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,017 | 19,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,154 | 106,756 | |||||||||
| 自己株式 | △5,169 | △12,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 126,616 | 125,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,127 | 2,236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,716 | 3,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △885 | △903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,957 | 4,698 | |||||||||
| 少数株主持分 | 2,556 | 2,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,130 | 132,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,014 | 293,587 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 286,741 | 301,360 | |||||||||
| 営業収入 | 19,021 | 19,245 | |||||||||
| 営業収益合計 | 305,763 | 320,605 | |||||||||
| 売上原価 | 202,253 | 212,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,488 | 88,389 | |||||||||
| 営業総利益 | 103,509 | 107,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 93,972 | 97,357 | |||||||||
| 営業利益 | 9,537 | 10,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 296 | 285 | |||||||||
| 受取補助金 | 118 | 279 | |||||||||
| その他 | 573 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 988 | 940 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 273 | 210 | |||||||||
| その他 | 166 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 440 | 331 | |||||||||
| 経常利益 | 10,085 | 10,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 551 | 454 | |||||||||
| 受取補償金 | 288 | － | |||||||||
| その他 | 14 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 854 | 456 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 370 | 419 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 45 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 25 | 12 | |||||||||
| その他 | 34 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 476 | 435 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,463 | 10,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,316 | 4,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | △145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,228 | 4,234 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 6,235 | 6,673 | |||||||||
| 少数株主利益 | 165 | 158 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,070 | 6,514 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 6,235 | 6,673 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 351 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | △369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 428 | △278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,664 | 6,394 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,494 | 6,255 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 169 | 139 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
|---|
| (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が８億43百万円減少するとともに、利益剰余金が５億42百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
|---|
| (四半期連結損益計算書の表示)従来、連結損益計算書において表示していた「売上高」は、第１四半期連結累計期間より、経営成績をより明瞭に表示するため「営業収益」の内訳科目として表示し、「営業収益」は「売上高」と「営業収入」を合計した金額を表示しております。 なお、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「営業収益合計」から「売上原価」を控除した金額であります。 また、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の差入保証金返済請求権の譲渡に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月20日) | ||||
| 綾羽㈱602百万円 | 綾羽㈱ | 602百万円 | 綾羽㈱200百万円 | 綾羽㈱ | 200百万円 |
| 綾羽㈱ | 602百万円 | ||||
| 綾羽㈱ | 200百万円 |
(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月20日) | ||||
| ㈱サニーリーフ40百万円 | ㈱サニーリーフ | 40百万円 | ㈱サニーリーフ80百万円 | ㈱サニーリーフ | 80百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 40百万円 | ||||
| ㈱サニーリーフ | 80百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,422百万円 | 8,647百万円 |
| のれん償却額 | 63 | 63 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日定時株主総会 | 普通株式 | 828 | 15 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年９月30日取締役会 | 普通株式 | 718 | 13 | 平成26年８月20日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 14 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月29日取締役会 | 普通株式 | 681 | 13 | 平成27年８月20日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式は7,135百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において12,305百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 290,369 | 4,128 | 11,265 | 305,763 | ― | 305,763 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,394 | 19,905 | 80 | 29,380 | △29,380 | ― |
| 計 | 299,763 | 24,033 | 11,346 | 335,143 | △29,380 | 305,763 |
| セグメント利益 | 10,956 | 1,275 | 519 | 12,752 | △2,666 | 10,085 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,666百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 小売 | 小売周辺 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 304,973 | 4,205 | 11,426 | 320,605 | ― | 320,605 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,779 | 22,062 | 95 | 31,937 | △31,937 | ― |
| 計 | 314,752 | 26,267 | 11,522 | 352,542 | △31,937 | 320,605 |
| セグメント利益 | 10,426 | 1,270 | 517 | 12,214 | △1,327 | 10,886 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,327百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 109円87銭 | 120円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 6,070 | 6,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 6,070 | 6,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,254,061 | 53,852,587 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期(平成27年２月21日から平成28年２月20日まで)中間配当については、平成27年９月29日開催の取締役会において、平成27年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 681百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金 | 13円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１２月２４日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の平成２７年２月２１日から平成２８年２月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年８月２１日から平成２７年１１月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年２月２１日から平成２７年１１月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の平成２７年１１月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。