4243 ニックス 有価証券報告書－第85期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　従業員数は、役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

７　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期の１株当たり配当額は１株当たり12円の普通配当の他、１株当たり３円の創立60周年記念配当を含んでおります。　

３　第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　従業員数は、役員および当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

８　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプおよびバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、 事業の連続性はありません。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」および「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「中山日幸精密機械有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。

販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界などに対して直接販売を行っている他、専門商社および販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」ならびに連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国ほかアジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX TRADING (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

当社グループの事業および製品種類は、次のとおりであります。

工業用プラスチック部品事業

製品区分別

（1）工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品

①　プラスチックファスナー

自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」などの用途に使われ、強度、耐熱性など高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナーなどがあります。

②　ＮＩＸＡＭ用製品

自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界などに供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。

（2）生産設備冶具

①　ラック

組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用冶具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。

（3）その他

①　金型

プラスチック製品を射出成形するための金型です。鋼鉄などの金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための冶具です。

事業の系統図は以下のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　香港日幸有限公司と上海日更国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、役員および当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

２　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

３　当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、役員および当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。(人材会社からの派遣社員は含みません。)

２　従業員数欄の〔　　〕内には嘱託社員、パート社員およびアルバイトを外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）におけるわが国経済は、経済政策による円安・株高基調等により、緩やかではありますが回復傾向が続きました。しかしながら、中国経済の減速などが懸念材料となり、わが国の景気への下押しリスクとなっております。
　このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界及び事務機器業界が堅調に推移したことにより、売上高・利益ともに前年を上回る結果となりました。連結売上高は4,390,503千円（前年同期比89,394千円増）、営業利益は378,089千円（前年同期比91,108千円増）、経常利益は416,215千円（前年同期比140,361千円増）、当期純利益は371,928千円（前年同期比149,578千円増）となりました。

　品目別の業績は、次のとおりであります。
（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
　　事務機器業界が堅調に推移する中、売上高は3,240,963千円(前年同期比54,725千円増)となりました。
（イ）生産設備冶具
　　車載用電子基板を取り扱う国内外顧客各社の投資意欲が依然として高く、売上高は1,042,774千円（前年同期比　　　　  81,268千円増）となりました。
（ウ）その他（金型）
　　顧客各社の新規案件が伸び悩み、売上高は106,766千円（前年同期比46,598千円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加359,116千円（前年同期は499,672千円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した96,185千円（前年同期は4,594千円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した35,039千円（前年同期は145,416千円の使用）等により、当連結会計年度末現在で1,396,112千円（前年同期比236,387千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は359,116千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益417,862千円と仕入債務の減少100,280千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は96,185千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86,770円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は35,039千円となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出137,412千円、社債の償還による支出134,500千円が発生したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業であり、セグメント情報の開示を要しない会社に該当します。従いまして、当連結会計年度における品目別実績を示します。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、引き続き不透明な経済不況要因はありますが、次の課題に対処してまいります。

(1)新製品の開発

　当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した高付加価値製品の開発を継続すると共に、R&Dセンター主導による素材開発力を更に強化し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品開発への効率的かつ継続的な経営資源投入により環境対応型ビジネスを展開してまいります。

(2)原価低減の更なる徹底

　グローバル生産本部内におきましては製造工程において引き続き更なる合理化を進め、高付加価値を追及しつつ、高品質な製品の生産を継続してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を更に強化し、購買業務における更なるグローバル交渉力を高めるとともに、物流における効率改善を推進し、原価低減の徹底に努めてまいります。

(3)海外拠点の拡充

　当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」を中心に、更なる現地生産の強化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX　TRADING　(THAILAND)　LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避および発生時の対応に鋭意努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年９月30日）現在において当社グループが認識している事項であります。

(1)競合等の影響について

当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチック・ファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。

今後も、新製品の市場投入による市場占有率の拡大を目指して、業容拡大を図る方針であります。しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)在外子会社の業績変動及び現地情勢変化による影響について

当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX TRADING(THAILAND) LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。

現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。平成27年９月30日現在、R&Dセンターには技術者が26名が在籍しております。

当連結会計年度における研究開発費総額は171,239千円で、工業用プラスチック・ファスナーおよび、プラスチック精密部品に係るものであり、主な成果としては、次のものがあります。

(1)ＮＩＸＡＭ耐熱ファスナー

当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の標準ファスナーは事務機器業界や家電機器業界などで幅広く使われております。近年は事務機器の高機能化に伴い使用温度環境の高温化や省資源に配慮したファスナーも開発し、大手事務機器メーカーで採用されております。

(2)ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品

従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。さらに、事務機器業界では、紙送り機構部分に(1)項と同様に高温環境下で金属のころがり軸受けや摺動部品が使われております。これに対して、ＮＩＸＡＭ製品によるすべり軸受けや耐熱摺動部品を開発しております。金属製に比べて低価格で大幅な軽量化を実現するとともに、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーで採用されております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、ならびに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

（売上高及び売上原価）

当連結会計年度における売上高は4,390,503千円となり、前連結会計年度に比べ89,394千円増加しております。これは、当社グループの主要販売先である住宅設備業界及び生産設備業界での投資意欲が改善する方向となったことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,330,925千円となり、前連結会計年度に比べ24,589千円減少しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,059,578千円となり、前連結会計年度に比べ113,983千円増加しております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,681,488千円となり、前連結会計年度に比べ22,874千円増加しております。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は59,685千円となり、前連結会計年度に比べ23,698千円増加しております。これは為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は21,559千円となり、前連結会計年度に比べ25,553千円減少しております。

この結果、前連結会計年度の経常利益は275,854千円でありましたが、当連結会計年度は416,215千円の経常利益となっております。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は1,647千円となり、前連結会計年度に比べ1,291千円増加しております。これは固定資産売却益が増加したことによるものであります。

この結果、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は275,829千円でありましたが、当連結会計年度は417,862千円の税金等調整前当期純利益となっております。

（税金費用）

当連結会計年度においては、課税所得の増加に伴う税金費用の増加132,573千円、また法人税率引下げ等による法人税等調整額が114,686千円となりました。

この結果、前連結会計年度の当期純利益は222,349千円でありましたが、当連結会計年度は371,928千円の当期純利益となっております。

(3)財政状態及び資金の流動性の分析

当連結会計年度（平成27年９月30日現在）

①資産、負債及び純資産の状況

資産の部

当連結会計年度末における資産合計は4,984,644千円となり、前連結会計年度に比べ315,972千円増加しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,580,020千円となり、前連結会計年度に比べ315,797千円増加しております。これは主に現金及び預金が236,389千円、受取手形及び売掛金が41,372千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は2,404,624千円となり、前連結会計年度に比べ174千円増加しております。

負債の部

当連結会計年度末における負債合計は2,090,877千円となり、前連結会計年度に比べ42,728千円減少しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,185,844千円となり、前連結会計年度に比べ10,476千円増加しております。これは主に未払法人税等が115,536千円増加し、支払手形及び買掛金が80,536千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は905,032千円となり、前連結会計年度に比べ53,205千円減少しております。これは主に繰延税金負債が104,498千円、社債が69,500千円減少し、長期借入金が132,146千円増加したことによるものです。

純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は2,893,766千円となり、前連結会計年度に比べ358,701千円増加しております。これは、利益剰余金325,631千円と為替換算調整勘定30,094千円の増加が主な原因であります。

②資金の流動性の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「１業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は120,660千円であります。主なものは、グローバル生産本部における工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密部品事業の増強・合理化を目的とした生産設備（成形機および金型等）に対する投資であります。

なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　上記の他、主要な賃借およびリース設備は以下のとおりであります。

(2) 在外子会社

平成27年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年９月30日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

① 平成17年12月23日決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注) １　自己株式126株は、「個人・その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　株主名簿上は、当社名義株式が126株あり、当該株式は「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に100株、「単元未満株式」欄に26株含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義株式が126株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に100株、「単元未満株式」欄に26株含めております。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって、毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。）を支払うことができる旨および、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

第85期の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として１株あたり22円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、第85期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役 荒木豊は、社外取締役であります。

２　監査役 荒川英雄および監査役 奥原章男は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長 青木一英は、代表取締役会長 青木伸一の長男であります。

４　平成27年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間の任期です。

５　平成24年12月22日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

６　平成27年12月19日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

７　平成25年12月21日開催の定時株主総会で選任され、４年間の任期です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」、また、「仕事を通じ人格形成を図ると共に、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送る為のベースを作る」、また、「自分たちの利だけでなく、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き、事業を推進していく」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。

この方針に従い、企業倫理の確立や経営の透明性に対応した組織体制を構築・維持していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関の基本説明と企業統治の体制を採用する理由

取締役会は常勤取締役４名、社外取締役１名、常勤監査役１名および社外監査役２名から構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。また、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程「企業行動規範」第１款第437条に従い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、監査役会を設置しております。監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は原則月１回開催している取締役会に出席するほか、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役ならびに会計監査人からの定期的な報告により、会社の経営方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。これにより、社会的に要求されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。

また、常勤取締役、常勤監査役及び本部長にて本部長会議を毎月開催して、重要案件を個別検討するとともに、利益計画策定・予算編成に際しては、具体的事項の立案検討を行っております。さらに取締役・本部長・事業部長と社長の指名した部長級の者が参加して業績検討会議を開催し、経営進捗状況の把握・経営責任の明確化・業務執行の迅速化などを図っております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は取締役の職務の執行が法令および定款に適合するための体制および、その他の業務の適正を確保するための体制構築のため、内部統制システムの「内部統制基本方針」ならびに「内部統制マニュアル」に基づき整備運用しております。それにより監査役の監査を受け、取締役会において決議され必要な体制の構築を進めております。体制の整備は次のとおりであります。

ⅰ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「ニックスグループ企業行動憲章」を定め、社員に対して研修を通して周知させ、法令・定款違反行為を未然に防止する体制としております。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理され、取締役もしくは監査役は常時これらの文書を閲覧できるものであります。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、当社の企業価値を高め、企業活動の持続的発展実現のため、損失の危険の管理に係る規程を整備し、これに基づいてリスク管理体制を整えております。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月定例のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。また当社の経営方針・経営戦略・重要な業務執行に係る検討機関として、本部長会議において議論を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行は「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任・権限・執行手続きの詳細について定め、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

ⅴ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制として「ニックスグループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部監査部門にて、遵法・リスクマネジメント・内部統制システムなどの監査を常勤監査役と連携して子会社を含めたグループ全体に対して定期的に実施しております。その結果は都度社長に報告されるとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性および効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行っております。

ⅵ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループすべての会社に「ニックスグループ企業行動憲章」を適用し、これを基礎として子会社の諸規程を定めております。経営管理については「関係会社管理規程」に従って当社への決裁・報告制度による管理を行うものとし、さらに「内部監査規程」に基づいた監査により、法令・ルールに沿った業務が行われていることを確認する体制となっております。

ⅶ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社グループでは現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役スタッフを置くことにしております。

ⅷ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役および使用人は、監査役に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。

ⅸ　その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は監査役および会計監査人それぞれとの意見交換を通じて、体制検証状況を確認しております。

ⅹ　反社会的勢力排除に関する体制

反社会的勢力からの不当要求への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時の報告および対応に係わる社内規程等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等の関連機関とも連携して毅然な対応が取れる体制としております。

ハ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　ⅰ　取締役の職務執行

取締役会規則や社内規程を制定し、月に１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っております。

　　ⅱ　監査役の職務執行

社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査・情報管理室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。

　　ⅲ　内部監査の実施

内部監査基本計画に基づき、当社ならびにグループ会社の内部監査を実施しております。

　　ⅳ　財務報告に係る内部統制

内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理の対応として、日常業務の中で発生するリスクに関しては、各部署において予防およびコントロールを行う他、災害など全社に係る重要なリスクについては、本部長会議の中に「リスク管理委員会」を設け、委員会を中心とした全社体制を図ることとしております。

また「内部統制基本方針」に基づき、組織横断的なリスク状況の監視と情報の吸い上げを図るシステムを構築するため、ITシステムの整備と業務プロセスの改善に取組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査

監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名体制で、経営判断と執行に関する監査機能を充実させております。

各監査役は監査方針に基づき、取締役会他への出席や業務監査の他、内部監査部門および会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。

また当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の内部監査・情報管理室（１名）を配置し、関係会社を含めた全部門に対し、原則として１年に１回以上の頻度で業務監査を実施しており、各部門の業務執行状況、法令・規程の遵守およびそれを確保する内部牽制制度の機能状況等を監査の上、代表取締役社長への報告および被監査部門への改善指示を行なっております。また、日頃から監査役及び会計監査人と情報交換や意見交換を行い、相互に連携しております。なお、常勤監査役田口幸男氏および監査役荒川英雄氏ならびに奥原章男氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（うち独立役員は１名）であります。

社外取締役である荒木豊氏は、当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に及ぼす影響はないと判断しております。同氏は、石油化学企業の執行役員としての実績があること、さらに上場企業役員として不可欠なコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。

また、社外監査役である荒川英雄氏は当社株式6,200株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上場企業の取締役・監査役の経験者であり、企業経営に精通しております。日本監査役協会の各種委員会等の経験を踏まえ、ガバナンスのあり方に関して崇高な思想を持っており、内部統制の評価に関しては、そのプロセスにおける適切な意見具申と助言が受けられることから選任いたしました。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外監査役の要件を備えていることから、当社の独立役員としても選任しております。

さらに、社外監査役である奥原章男氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社グループとの間に資本的・人的関係、取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、税理士として長い経験を持ち数多くの企業経営者との交流実績があります。また、現役の上場企業社外監査役でもあり、企業経営に不可欠なガバナンスやコンプライアンスに対する知見が高いことから選任いたしました。三氏とも高い知見から当社の経営監視に務め、コーポレート・ガバナンスの強化を担っています。

当社は、社外取締役または社外監査役選任における独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.（３）の2」）に定める該当性の有無を確認したうえで判断しております。その結果、上記の社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名についてそれぞれ独立性があると判断し、東京証券取引所へはその旨の独立役員届出書を提出しております。
　なお、社外取締役は、社内取締役と緊密な情報交換を図るとともに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。また、社外監査役においても社内監査役との緊密な情報交換を図り、監査役会ならびに取締役会において適切な意見具申や提言を行っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬額等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役は、取締役会規程に定める方針に基づき、監査役は監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。取締役および監査役の報酬額は、株主総会が決定した取締役および監査役の限度額内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された代表取締役社長が役職毎に決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議にて決定しております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は金野栄太郎氏・安達則嗣氏であり、東陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他２名であります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約

当社では、社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の記載が定款に記載されていますが、社外取締役荒木豊氏、社外監査役荒川英雄氏及び奥原章男氏とは当該契約を締結しておりません。

⑧　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割が十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に柔軟に対応し機動的な資本政策の遂行を図るべく、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　その他第三者の状況

当社では、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて助言と指導を受けております。

⑪　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

３銘柄　23,739千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

特定投資株式

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、時間等の諸条件を勘案したうえで定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

NIX OF AMERICA

香港日幸有限公司

上海日更国際貿易有限公司

NIX TRADING (THAILAND) LTD.

（2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社　1社

持分法適用関連会社の名称

中山日幸精密機械有限公司 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

ａ製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（建物）

(リース資産を除く)

ａ平成19年３月31日までに取得したもの　旧定額法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの　定額法によっております。

②その他の有形固定資産

(リース資産を除く)

ａ平成19年３月31日までに取得したもの　旧定率法によっております。

ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの　定率法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

③無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

①社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当連結会計年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。

 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保付債務及び担保提供資産

担保付債務

担保提供資産

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な内訳

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主な内訳

※４　固定資産除却損の主な内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の総数に関する注記

（注）当連結会計年度における普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

３　剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額等

平成25年12月21日開催の第83期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　27,580千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　12円

　　・基準日　　　　　　　　  平成25年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成25年12月24日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年12月23日開催の第84期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　46,297千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　20円

　　・基準日　　　　　　　　  平成26年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成26年12月24日

　　・配当の原資　　　　　　  利益剰余金

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の総数に関する注記

２　自己株式に関する事項

３　剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額等

平成26年12月23日開催の第84期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　46,297千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　20円

　　・基準日　　　　　　　　  平成26年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成26年12月24日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

平成27年12月19日開催の第85期定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　　50,927千円（普通株式）

　　・１株当たり配当金額　　　22円

　　・基準日　　　　　　　　  平成27年９月30日

　　・効力発生日　　　　　　  平成27年12月21日

　　・配当の原資　　　　　　  利益剰余金

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係）

　１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行にて調達しております。資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

投資有価証券のうち債券については格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　  ②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は外貨建て債権債務に係わる将来の為替変動リスクに対して、外貨建て債権債務残高の範囲内で為替予約取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性のある金融商品を購入する場合には、社内で十分協議を行うこととしております。

　　  ③　資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

※ 社債、長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

※ 社債、長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定等の金額を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

　　　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。

　　  負　債

　　　（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

　　　（5）社債、（6）長期借入金、（7）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行、借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　  ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　該当事項はありません。

 　　 ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　　  ４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成26年9月30日）

　　当連結会計年度（平成27年9月30日）　　

(有価証券関係)

１.その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

    ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度（平成26年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成27年９月30日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　  なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（3）退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　 17,494千円

３　確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15,300千円でありました。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。

　  なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（3）退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　       14,481千円

３　確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,199千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5％に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.7％に変更しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が32,878千円減少し、その他有価証券評価差額金が303千円増加し、法人税等調整額（借方）が32,575千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。
平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,242千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,042千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価、および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２　期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループにおいては工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等　

　　　　　製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。

(１株当たり情報）

(注) １ 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ （　）内は１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を　
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

 (原価計算の方法) 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

　                なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配布しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①建物　

定額法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。

②その他の有形固定資産　

定率法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 (2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (3)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。また、通貨オプションはヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判定を行っております。 

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)　

1.  前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。　

なお、前事業年度の「業務受託手数料」は、9,777千円であります。

2. 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「荷造運賃」、「役員報酬」、「賞与」、「法定福利費」、「旅費交通費」は、販売費及び一般管理費の金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。

なお、前事業年度の「荷造運賃」は80,799千円、「役員報酬」は76,980千円、「賞与」は124,981千円、「法定福利費」は106,718千円、「旅費交通費」は81,915千円であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保付債務及び担保提供資産

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な内訳

※２　固定資産売却益の主な内訳

※３　固定資産除却損の主な内訳

※４　関係会社との取引に係るもの

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年９月30日)及び当事業年度(平成27年９月30日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額106,601千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日付で公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0％から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7％に変更しております。この変更により当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34,301千円減少し、その他有価証券評価差額金が303千円増加し、法人税等調整額（借方）が33,998千円減少しております。

(重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　(注)２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１  【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２  【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第84期(自　平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)平成26年12月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第84期(自　平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)平成26年12月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第85期第１四半期(自　平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月10日関東財務局長に提出

第85期第２四半期(自　平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)平成27年５月14日関東財務局長に提出

第85期第３四半期(自　平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)平成27年８月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月18日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年12月21日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年12月21日

株式会社ニックス

　取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニックスの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニックスが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年12月21日

株式会社ニックス

　取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。