2485 ティア 有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

５．当社は平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これらの株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

６．第16期の１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

７．第17期の１株当たり配当額については、記念配当２円50銭が含まれております。

８．第18期の１株当たり配当額については、記念配当２円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

(1）葬祭事業

経営理念である「哀悼と感動のセレモニー」、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとして掲げております。営業範囲は名古屋市内及び近郊市町村を主としており、個人顧客を中心に、直営43の葬儀会館、ご自宅、寺院もしくは公民館等を会場としました葬儀の施行全般のほか、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

また、様々な特典制度がある会員制度「ティアの会」を設け、恒常的な募集活動を通じて、将来顧客となる会員数の拡大を図っております。

(2）フランチャイズ事業

一般企業などを対象に、新規事業進出による事業拡大や遊休地の有効活用の観点から、開業以来蓄積された当社のノウハウを生かし、市場調査や会館企画から従業員教育や経営指導までトータルサポートを行う葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、底堅く推移する個人消費や企業マインドの改善による設備投資の増加等により、緩やかな回復基調となりました。また、景気の先行きに対しましては、雇用や所得環境の改善や住宅投資の持ち直し等を背景に、回復傾向は持続するものと見られておりますが、新興国・資源国経済の減速による輸出や生産活動への影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々逓増するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。直近の業界環境といたしましては、全国の死亡人口が増加していないことに加え、各社の営業施策等により、葬儀件数、葬儀単価共に横這いの推移となりました。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当事業年度におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「新生ティア」をスローガンに掲げ、７項目の戦略テーマを推進してまいりました。新規会館につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア滝ノ水」「ティア岩塚」、愛知県下に「ティア津島」「ティア小牧中央」を開設いたしました。フランチャイズにおきましては、岐阜県下に２店舗を開設し、これにより直営43店舗、フランチャイズ36店舗の合計79店舗となりました。また、既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化に対応するために「ティア御器所」「ティア豊橋」の改修工事を行い、小規模葬儀に対応した設備を増設いたしました。経費面では、商品改革の一環として、取扱商品や仕入単価の見直しに加え、葬儀に付帯する一部の業務の内製化にも取り組んでまいりました。また、業容拡大に伴う人材確保や、知名度の浸透を図る販売促進等も積極的に実施いたしました。

この結果、売上高は102億５百万円（前期比7.1％増）となり、売上原価率は前期と比べ0.8ポイント低下し、販管費は前期比10.0％増となりました。これにより、営業利益は10億77百万円（同8.6％増）、経常利益では10億22百万円（同10.5％増）、当期純利益は６億52百万円（同19.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当事業年度におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比9.8％増の8,019件となり、葬儀単価におきましては、祭壇単価の低下や送迎バスにかかる契約内容及び取引実態の変更等により、前期比3.8％減となりました。この結果、売上高は98億87百万円（同6.8％増）、営業利益は16億47百万円（同4.7％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当事業年度におきましては、フランチャイズの会館が前期に比べ２店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が順調に増加したのに加え、会館向けの物品販売や出店に係る加盟料等も増加いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、これにより、売上高は３億18百万円（同18.5％増）、営業利益は50百万円（同16.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて６億79百万円増加し、18億12百万円（前期比59.9％増）となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は11億77百万円（同2.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額４億31百万円等があったものの、税引前当期純利益が10億22百万円であったことや減価償却費４億３百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は８億76百万円（同65.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億６百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は３億77百万円（前期は４億28百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13億15百万円があったものの、株式の発行による収入11億40百万円があったことや長期借入による収入６億75百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注実績

該当事項はありません。

(3）販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．フランチャイズ事業におきましては、当事業年度中に新規契約２店舗が開業いたしました。

(4）葬儀請負の状況

当事業年度の地域別葬儀請負施行件数の状況は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社は中長期目標であります会館数200店舗体制の実現を目指すべく、中部地区での経営基盤を強化し、関東地区、関西地区の収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「業界環境の変化に対する認識の共有と対応方針」「中長期目標を達成すべく将来に向けた取り組み」「現在の課題と戦略の基本方針のブラッシュアップ」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。

そこで、当社といたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、平成30年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマを推進してまいります。

①　利益成長を持続させつつ継続的な会館出店とフランチャイズ事業の業容拡大の推進

葬儀需要の増加が見込まれる環境下、当社といたしましては、利益成長を維持しつつ、中長期目標であります会館数200店舗体制の実現に向け、新規出店ペースの加速化局面であると判断しております。従いまして、直営会館におきましては、中部地区での積極的な出店により経営基盤の強化を図り、新たな成長の源泉であります、関東地区・関西地区でのドミナント展開に向けて体制を整備してまいります。

フランチャイズにおきましては、神奈川県、茨城県への進出と早期の立ち上げを行うと共に、太平洋ベルトラインを重点開発エリアと位置づけ、新規クライアントの提案営業を推進してまいります。

②　業界環境の変化に対応した営業施策とブランド力の向上の推進

葬儀ニーズの多様化や葬儀の小規模化といった、業界の新たな潮流に対応すべく、葬儀に関連したサービスの開発と、コンタクトセンターにおけるユーザビリティの向上等に努めてまいります。さらに、小規模葬儀に対応した既存会館の改装も計画的に実施してまいります。

また、ＰＲ・ＩＲ活動を継続的に実施し、中部地区・関東地区・関西地区のみならず、日本全国を対象に当社の知名度と認知度の向上に努めてまいります。

③　戦略的な商品開発とＭ＆Ａの推進

平成24年10月に葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターを稼働したのに加え、商品調達手法や取扱商品の見直しを行い、商品原価率の低減につとめてまいりました。今後も、物流センターの機能拡大による商品調達の多様化、葬儀に関連する一部業務の内製化等により原価低減を推進してまいります。

また、近い将来、葬儀業界でも創業者の高齢化や、事業継承の問題が深刻化すると考えられますので、この状況をチャンスと捉え、Ｍ＆Ａを第３の成長エンジンと出来るように社内体制を整備してまいります。

④　中長期を見据えた人材の確保、育成の推進

葬儀サービスの質的向上を通じて、ホスピタリティ業として顧客満足度を高め、さらに中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。

そこで、中長期の計画に基づいた人材採用に加え、人事処遇制度の充実に努めてまいります。また、人材教育機関「ティアアカデミー」におきましては、新卒社員・中途社員・フランチャイズ社員毎に研修項目の見直しを行い、新人スタッフのスキルの底上げを図ってまいります。さらに、葬儀に関する専門的な知識を有する「マスターセレモニーディレクター」の育成にも取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　葬儀需要の変動について

Ａ．死亡者数

葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計）によると、平成26年から平成35年にかけては前年に比して約２％の伸び率で死亡者数が増加すると予想されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

Ｂ．葬儀単価の変動

葬儀は、弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動いたします。また、経済産業省が公表しております「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、葬儀単価が下落傾向にあります。したがって、葬儀単価の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

Ｃ．季節による変動

死亡者数は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があります。当社においては、冬の時期が他の季節に比して葬儀施行件数が多い繁忙期となります。したがって、業績に季節的変動が現れることがあります。

②　新規参入について

葬儀業界は法的規制がない業界であり、特段に初期投資を必要としないことから、新規参入が比較的容易であります。当業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社の業績に影響を与えるような環境変化が起こる可能性も否定できません。

③　金利について

当社は、会館造作費用・差入保証金等の出店資金及び会館土地建物の購入資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報について

当社は、将来の見込み顧客として募っている「ティアの会」会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っております。平成17年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に伴い、当社では個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で取り結ぶ加盟店契約に基づいて「ティア」という会館名でチェーン展開を行っておりますが、会館においての不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが損なわれた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズ事業は、加盟店と当社が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同作業であり、加盟店及び当社のいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合においても、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　葬儀会館の賃借について

当社は、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。

Ａ．保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．定期借地権

当社は、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．関連当事者との取引について

当社は、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一と次のような取引があります。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当社は、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

Ｄ．出店計画

現在出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に希望する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　減損会計について

当社は、既に減損会計を適用しておりますが、今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い会館等について減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　災害について

当社は、名古屋市を中心とする東海地区において多店舗出店（ドミナント方式）による会館の展開を行っております。これにより「ティア」の認知度向上等が図られる一方、特に会館が集中している東海地区において地震等の大きな自然災害が発生した場合、多大な影響を受けることが予想されます。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）フランチャイズ契約

（注）１．株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。

２．当事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア那加（平成27年３月）及びティア蘇原（平成27年３月）が新たに営業を開始しました。

３．翌事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア相模大塚（平成27年11月）が新たに営業を開始しました。

４．翌事業年度において、フランチャイズチェーンであるティア土浦北が新たに営業を開始する予定であります。

（2）業務委託契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報　第５ 経理の状況」の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①　業績の概要

当事業年度は既存店が堅調に推移したのに加え、今期に４店舗オープンしたことと、また前事業年度の新店が通年稼動したことにより、当事業年度の葬儀施行件数は増加し、葬祭事業の売上高は増加いたしました。また、フランチャイズ事業が順調に業容拡大したため、創業以来過去最高の売上金額となりました。

この結果、当事業年度は、前期比で増収増益となりました。売上高は上場以来、９期連続の増収を確保し、営業利益・経常利益・当期純利益は４期連続の増益となりました。

②　売上高及び売上総利益、営業利益

当事業年度の売上高は102億５百万円となりました。葬儀件数が堅調に推移したことや、フランチャイズ会館向けの物品販売や出店に係る加盟料等も増加したことにより、売上が増加しております。

また、売上原価は65億17百万円でした。売上原価率は63.9％と、前事業年度に比べ0.8ポイント改善できております。

販売費及び一般管理費は、26億10百万円となっております。販売費及び一般管理費対売上高比率は25.6％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しております。

この結果、売上総利益、営業利益はそれぞれ36億87百万円、10億77百万円となり、前事業年度に比べ利益率が売上総利益は0.8ポイント、営業利益は0.1ポイント、それぞれ上昇しております。

③　経常利益

当事業年度の経常利益は10億22百万円となっております。売上高経常利益率は10.0％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇しております。

④　法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は３億70百万円となっており、その結果、当期純利益は６億52百万円となり、売上高当期純利益率は6.4％と、前事業年度と比べ0.6ポイント上昇しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社は「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成９年に創業いたしました。翌年に名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も一定の地に集中して会館を開設するドミナント出店に加え、フランチャイズによる多店舗化も推進してまいりました。これにより、中部地区では高い知名度を誇ると共に、関西地区、関東地区への進出も果たしております。

また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。

これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成27年９月期現在、会館数は直営43店舗、フランチャイズは36店舗の合計79店舗となり、会員数は26万人を超え、年間の葬儀施行件数は直営、フランチャイズ合計で11,000件を超えるまでに業容は拡大しております。

当社を取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されており、内需型産業では市場規模が拡大する有望な業界といえます。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。

かかる環境下、当社は中長期目標であります会館数200店舗体制の実現を目指すべく、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、平成30年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し４項目のテーマを推進してまいります。その主な内容につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載しております。

②　資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、葬儀にかかる仕入、人件費であります。設備資金需要のうち主なものは、葬儀会館新設のための建設費用であります。

③　財務政策

当社の運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入及び資本市場からの調達によっております。調達手段の選択等において、常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質の向上を図っております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。その中で記載した事項のほか、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心に総額10億73百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、ティア小牧中央（１億97百万円）、ティア岩塚（１億70百万円）、ティア津島（１億60百万円）、ティア滝ノ水（１億35百万円）の新設等のほか、継続中の基幹システム（ソフトウェア含む　２億１百万円）等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、業界動向等を勘案のうえ、出店計画に基づき策定しております。

なお、当事業年度末における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）詳細は未確定のため、事業所名については記載を省略しております。

(2）重要な改修

(注）既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　　　　　 625円

発行価額　　　　　　　595.97円

資本組入額　　　　 　297.985円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　595.97円

資本組入額　　　 　　297.985円

割当先　　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,470株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成27年８月６日付でレオス・キャピタルワークス株式会社より大量保有報告書が提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書による平成27年７月30日現在の株式所有状況は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数は、株式分割による増加数735株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　　当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としております。そのためには１株当たりの利益水準を一層高めることに注力し、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保及びそれらの効果による株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上などを総合的に判断したうえで、今後の配当政策を決定する方針であります。また、業績向上時には増配や株式分割による株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この他、毎年３月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり６円（うち中間配当３円）の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.2％となりました。

内部留保資金については、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、業務提携やＭ＆Ａなどの戦略的な投資に有効活用し、葬祭事業の拡大及び新規分野での事業展開を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年６月21日より平成26年６月22日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、平成26年６月23日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

また、平成25年６月20日以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、第17期の最高・最低株価のうち※１印は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであり、第18期の最高・最低株価のうち※２印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．□１は、株式分割（平成25年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．□２は、株式分割（平成25年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．□３は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

山崎　勝広（葬祭事業本部東海事業部長）

近藤　恭司（葬祭事業本部関東事業部長）

２．森善良氏及び小木曽正人氏は、社外取締役であります。

３．稲生浩子氏及び出口紘一氏は、社外監査役であります。

４．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．所有株式数は平成27年11月30日現在の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として企業価値を高めるとともに、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに、経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことであります。

当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。提出日現在、取締役会は社外取締役２名を含む８名で、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成26年12月19日開催の第18回定時株主総会において、補欠の社外監査役１名を選任しております。

取締役会は定例的に月１回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。

なお、決裁権限は職務権限規程で明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。

倫理・コンプライアンス委員会では、取締役会で決議された倫理・コンプライアンスガイドラインに定めた事項の円滑で適正な運用を図り、会社の取締役及び従業員（嘱託として雇用された者やパートタイマーを含む。）のガイドライン遵守の指導、監督等を行っております。

当社は、業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、公認会計士等第三者に対して、適宜、助言を仰いでおります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有する社外取締役を選任しております。

また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。

さらに、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備いたしております。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。

「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、特に役員に対してはコンプライアンスに関する重要な情報を周知徹底する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、株主総会議事録等）については、電子データを含めた文書の保存及び管理責任者を選任し、文書の保存期間や閲覧できる者の範囲を法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程によって管理する。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、当社の事業活動において発生しうるリスクの防止を図る管理体制の整備、発生したリスクに対する対応等を行う。

各部署の責任者は、倫理・コンプライアンス委員会の委員として日常の業務活動におけるリスク管理を行う。具体的には、倫理・コンプライアンス委員会で内部統制の評価範囲を決定し、この評価範囲に該当する業務プロセスを担当する各部署で、当該業務プロセスに係るリスクの評価と対応をリスクコントロールマトリックスに記載し、倫理・コンプライアンス委員会で検討を行うことで、リスクの防止あるいは軽減に努める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定時取締役会を月１回開催し、また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速で的確な経営意思決定を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な職務分掌は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において整備した。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「倫理・コンプライアンス規程」及び「倫理・コンプライアンスガイドライン」を定め、取締役及び各部署の責任者から構成される倫理・コンプライアンス委員会によって、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を図る。

「倫理・コンプライアンスガイドライン」により役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けることで、コンプライアンス体制の充実と強化を図る。

全役員及び従業員が法令等を遵守し、高い倫理観をもって行動するために、定期的に開催される社内研修等による倫理面を重視した教育も実施する。

全役員及び従業員が、法令、企業倫理について相談できる窓口として「社内通報制度」を設ける。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役（会）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役（会）スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役（会）より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役（会）スタッフは、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

(8）前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会は、「監査役会規程」に基づき、監査役（会）の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性を確保するための体制を決議し、当該体制を整備するよう取締役に対して要請する。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告する。また、監査役は必要な都度、取締役及び従業員に対し、報告を求める。

(10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための事項

監査役会は、報告者が不利な取扱いを受けることのないよう「監査役会規程」において報告者の保護を規定したうえ、取締役に対して、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の整備を要請する。

(11）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役会は、「監査役会規程」に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を決議し、当該体制を整備するよう取締役に対して要請する。

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備する。

監査役は、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。

監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じる。

監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。

(13) 反社会的勢力を排除するための体制

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらない。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、管理本部総務人事部総務課を対応する部署として、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる。また、役職員に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制について、昨今の個人情報の漏洩が社会問題化している中で、当社は従業員に関する情報の他、一般顧客情報や「ティアの会」会員など個人情報を多数取り扱っている事業者として、個人情報の保護を目的としたプログラムを完成させ、その運用業況のチェックにつきましても内部監査計画に盛り込み、その機能維持を図っております。

今後も内在する企業リスクに対しては、より一層の内部管理体制の強化に励み、不測の事故の未然防止に努めてまいります。また、法令遵守（コンプライアンス）に関しましても、役員に徹底を図り、研修などにより全社員の意識向上に努めてまいります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査業務は内部監査室（人員２名）が担当しております。全部門の業務全般にわたり計画的に内部監査を実施しており、これらの内部監査を進めることにより内部統制の強化を図っております。

監査役会は、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人と定期的な会合による情報交換等を行い監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。また、取締役との会合等も定期的に開催し、監査の有効を図っております。

監査役監査については、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、社外監査役に税理士１名を設置しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は提出日（平成27年12月18日）現在、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役　森善良氏は物流業界の経営に携わり多くの経験・知見を有しております。社外取締役　小木曽正人氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。なお、森善良氏は株式会社アスト　取締役を兼務、小木曽正人氏は小木曽公認会計士事務所所長及び株式会社トレジャリンク代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　稲生浩子氏は税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。社外監査役　出口紘一氏は長年に亘り上場企業の監査役として経験と知識を有しております。なお、稲生浩子氏は稲生浩子税理士事務所所長を兼務しております。また、稲生浩子氏は当社株式11,700株、出口紘一氏は当社株式4,900株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役　森善良氏及び小木曽正人氏、社外監査役　出口紘一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたっては、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有していることを重視しております。

社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能を充実させるために独立性や専門性を重視することとしております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

社外取締役は、内部監査室、監査役会、会計監査人と連携し情報交換を行うと共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況を把握し、また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問すると共に、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成22年12月21日開催の第14回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　411千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査を受けております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　水野　信勝

指定有限責任社員　業務執行社員　　城　　卓男

指定有限責任社員　業務執行社員　　坂部　彰彦

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役は５百万円以上であらかじめ定められた額又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新基幹システム導入プロジェクトに関する助言・指導業務及び人財マネジメントの整備に関する助言・指導業務等であります。

(当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間（10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、有効性の評価は省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

取得関連費用の取扱い及び暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年９月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記の他に下記２に記載している債務保証も含まれます。

２．保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入に対して次の債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度99,309千円、当事業年度96,923千円）が担保に供されております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益は、次のとおりであります。

※２．固定資産除売却損は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,556,000株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加389株のうち、346株は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。また43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円50銭が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。

２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成26年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金支払額について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定と現金及び現金同等物の額は一致しております。

２．重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、会館設備（「建物」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び増資により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的に限定して利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は１年以内の支払期日です。

借入金、リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

借入金の償還日は決算日後、最長で７年後であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

また、リース債務の償還日は決算日後、最長で28年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年９月30日）

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成27年９月30日）

※１　長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、並びに(7）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

当事業年度（平成27年９月30日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,904千円減少し、法人税等調整額が18,907千円、その他有価証券評価差額金が３千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社は、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は、８年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

したがって、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△625,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,433,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額15,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△620,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,319,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額12,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．横山博一は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

３．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。