| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 田 佳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期第３四半期累計期間 | 第41期第３四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日 | 自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日 | 自 平成26年２月21日至 平成27年２月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 36,342,284 | 39,071,502 | 44,561,325 |
| 経常利益 | (千円) | 3,072,321 | 3,748,992 | 2,480,090 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,868,456 | 2,361,199 | 1,370,617 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 20,131,990 | 21,156,102 | 19,425,384 |
| 総資産額 | (千円) | 28,387,487 | 31,446,829 | 29,326,274 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.33 | 90.27 | 52.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 67.3 | 66.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期会計期間 | 第41期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月21日至 平成26年11月20日 | 自 平成27年８月21日至 平成27年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.12 | 8.06 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
５ 当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数（当第３四半期累計期間：82,400株、第40期:82,400株）を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸長はインバウンド消費とみられる雑貨や円安などにより値上がりした食料品等に限定され、根強いインフレへの警戒感からも依然先行きは不透明であります。
自転車業界におきましては、円安の影響による仕入れ価格の高騰、一般自転車の販売台数減少が引き続き顕著でありますが、付加価値の高い電動自転車やスポーツサイクルの販売が伸びております。高付加価値商品に限らず、一般自転車でもデザイン性や機能性を含めて商品を選び、その気に入った一台を長く、大切に使う傾向がみられます。
このような状況のもと、当社におきましては、新たなPB商品として、お客様が自分に合ったパーツや、そのデザイン・カラーを選択し、オリジナルな一台を作ることができるイノベーションファクトリーシリーズを導入いたしました。VISION2020で掲げている、お客様お一人お一人に合わせたサービスの実現と、他店にはないサービスにより、当社で自転車をお求めいただくことの新たな価値をご提供してまいります。
一方で、スポーツ用自転車や関連商品を充実させたスポーツフラッグシップストア、スポーツサイクル強化店への移行にも注力し、お客様へスポーツサイクルの新たな楽しみを身近に感じていただくことで、市場全体の活性化を図っております。
新規出店につきましては、北海道地域へ１店舗、関東地域へ10店舗、中部地域へ３店舗、近畿地域へ４店舗、中国地域へ３店舗、九州地域に３店舗の計24店舗を出店するとともに、関東地域の２店舗を建替え、近畿地域の２店舗、中部地域の１店舗を移転いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末店舗数は直営店394店舗、ＦＣ店23店舗のあわせて417店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は39,071百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。利益面では、営業利益は3,671百万円（前年同四半期比20.4％増）、経常利益は3,748百万円（前年同四半期比22.0％増）、四半期純利益は2,361百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,120百万円増加し、31,446百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,306百万円増加し、12,228百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,354百万円、売掛金の増加382百万円、商品の増加204百万円、未着商品の減少570百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して813百万円増加し、19,218百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う建物の増加676百万円、差入保証金の増加319百万円等によるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して389百万円増加し、10,290百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して30百万円増加し、6,821百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加570百万円、未払消費税等の増加223百万円、賞与引当金等の増加365百万円、短期借入金の減少1,000百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して359百万円増加し、3,468百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加341百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,730百万円増加し、21,156百万円となりました。これは当第３四半期純利益による増加2,361百万円、繰延ヘッジ損益の減少315百万円、剰余金の配当による減少314百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は73名増加し、1,302名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月21日～平成27年11月20日 | ─ | 26,240,800 | ─ | 2,061,356 | ─ | 2,165,171 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年８月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,236,600 | 262,366 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 26,240,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 262,366 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数14個）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株（議決権個数824個）が含まれております。
３ 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年８月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社あさひ | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.9％
利益剰余金基準 △0.6％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 751,730 | 2,106,344 | |||||||||
| 売掛金 | 995,902 | 1,378,336 | |||||||||
| 商品 | 6,962,497 | 7,167,232 | |||||||||
| 未着商品 | 900,021 | 329,983 | |||||||||
| 貯蔵品 | 115,247 | 117,887 | |||||||||
| その他 | 1,198,152 | 1,131,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,949 | △2,324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,921,602 | 12,228,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,304,535 | 8,980,705 | |||||||||
| 土地 | 2,859,085 | 2,859,085 | |||||||||
| その他（純額） | 768,135 | 688,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,931,756 | 12,528,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | 262,011 | 274,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,487,939 | 3,807,596 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,828,957 | 1,742,631 | |||||||||
| その他 | 943,242 | 912,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,236 | △47,514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,210,904 | 6,414,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,404,672 | 19,218,267 | |||||||||
| 資産合計 | 29,326,274 | 31,446,829 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月20日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,683,263 | 2,645,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,996 | 91,683 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313,095 | 883,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 547,159 | 912,224 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 17,887 | 18,276 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,275 | 6,400 | |||||||||
| その他 | 2,123,318 | 2,263,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,790,995 | 6,821,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,566,684 | 2,500,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 20,000 | 38,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 241,790 | 300,841 | |||||||||
| その他 | 281,419 | 630,131 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,109,894 | 3,468,972 | |||||||||
| 負債合計 | 9,900,890 | 10,290,726 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,061,356 | 2,061,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165,171 | 2,165,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,906,742 | 16,953,056 | |||||||||
| 自己株式 | △120,387 | △120,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,012,882 | 21,059,196 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 412,502 | 96,906 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 412,502 | 96,906 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,425,384 | 21,156,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,326,274 | 31,446,829 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 36,342,284 | ※1 39,071,502 | |||||||||
| 売上原価 | 18,642,931 | 19,801,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,699,352 | 19,269,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,650,965 | 15,598,464 | |||||||||
| 営業利益 | 3,048,387 | 3,671,267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34,080 | 38,424 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 107 | |||||||||
| 受取家賃 | 39,420 | 40,786 | |||||||||
| 受取補償金 | 9,081 | 27,248 | |||||||||
| その他 | 12,161 | 23,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,743 | 129,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,873 | 6,630 | |||||||||
| 為替差損 | 32,782 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 25,321 | 26,603 | |||||||||
| その他 | 8,831 | 19,011 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,809 | 52,245 | |||||||||
| 経常利益 | 3,072,321 | 3,748,992 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 119 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | ※3 5,277 | ※3 93,446 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | ※4 24,625 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,397 | 118,072 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 17,746 | ※5 16,257 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 16,127 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※4 17,859 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | ※6 6,900 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,746 | 57,144 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,059,972 | 3,809,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,361,000 | 1,276,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △169,483 | 172,719 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,191,516 | 1,448,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,868,456 | 2,361,199 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成28年２月21日から平成29年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.8％に、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.0％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が27,278千円減少し、当第３四半期累計期間の法人税等調整額（貸方）が24,980千円増加しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 119千円 | ― |
※３ 受取補償金
前第３四半期累計期間（自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日）
賃借物件である店舗の前面道路拡幅工事に伴い発生した看板移設等の工事にかかる補償金について5,277千円を特別利益の「受取補償金」として計上しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
PB(プライベートブランド)商品の組み立て工程において混入した不良部品の点検・交換費用に係る補償金について93,446千円を受取補償金として特別利益に計上しております。
※４ 受取保険金及び災害による損失
当第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
平成27年５月に発生しました(旧)当社店舗、サイクルベースあさひ桜山店の火災による損失を災害による損失17,859千円として特別損失に計上し、それに伴う受取保険金24,625千円を特別利益に計上しております。
なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。
| たな卸資産の廃棄損 | 6,989千円 |
|---|---|
| 復旧費用 | 9,990千円 |
| その他 | 879千円 |
| 計 | 17,859千円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日) | |
|---|---|---|
| 建物除却損 | 15,384千円 | 15,728千円 |
| 車両運搬具除却損 | 207千円 | ― |
| 工具器具備品除却損 | 1,288千円 | 528千円 |
| 長期前払費用除却損 | 867千円 | ― |
| 合計 | 17,746千円 | 16,257千円 |
※６ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日） | 当第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日） | |
|---|---|---|
| 賃貸借契約解約違約金 | ― | 6,900千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 774,968千円 | 907,497千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月17日定時株主総会 | 普通株式 | 314,885 | 12 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月16日定時株主総会 | 普通株式 | 314,885 | 12 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日）
当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）
当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年２月21日至 平成26年11月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月21日至 平成27年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円33銭 | 90円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,868,456 | 2,361,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,868,456 | 2,361,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,195,581 | 26,158,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間44,887株、当第３四半期累計期間82,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月４日
株式会社あさひ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 愁 星 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの平成27年２月21日から平成28年２月20日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年８月21日から平成27年11月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年２月21日から平成27年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの平成27年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。