E30772 マルホ 有価証券報告書－第66期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は第63期より連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第63期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第62期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社は、大正４年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、大正９年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに昭和14年12月に設立した株式会社マルホ商店が昭和15年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、昭和19年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。

　以後の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社（連結子会社６社、非連結子会社３社）及び持分法非適用関連会社１社の計11社により構成されており、医療用医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。

　当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品・化粧品・医療関連製品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。

Maruho North America Inc.は、当社が米国で実施する臨床試験について、開発推進・承認申請・承認取得業務及び市場調査を受託しております。

Maruho Europe Ltd.は、当社が欧州で実施する臨床試験について、開発推進・承認申請・承認取得業務及び市場調査を受託しております。

Maruho Deutschland GmbHは、当社が欧州で実施する事業開発を受託しております。

Cutanea Life Sciences, Inc.は、米国で皮膚疾患治療薬の開発を行っております。

立山製薬工場㈱は、医療用医薬品の製造を行っております。

前田薬品工業㈱は、医薬品・医薬部外品の製造及び製造販売を行っております。

Biofrontera AGは、持株比率が減少したことにより、平成27年９月をもって関連会社から除外となりました。

当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。

その他の事業・・マルホ発條工業㈱及び亀岡スプリング㈱は、各種精密スプリング・板ばね及び各種自動包装機・省力機器の製造・販売を行っております。

Maruho Hatsujyo Innovations,Inc.は、医療機器分野における欧米パートナー企業の調査・選定を行っております。

アスモリ㈱は、保険代理店業を行っております。

　当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記のほか、非連結子会社かつ持分法非適用会社３社及び持分法非適用関連会社１社があります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　当社は、平成27年９月15日付にて、マルホ発條工業株式会社の株式を追加取得し、出資比率を51.9%といたしました。

４　当社は、平成27年９月30日付にて、立山製薬工場株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

５　平成27年10月１日付にて、Maruho North America Inc.はCutanea Life Sciences, Inc.に吸収合併されました。

６　Biofrontera AGは、持株比率が減少したことにより、平成27年９月をもって関連会社から除外となりました。

７　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマー及び派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクも見られ、先行き不透明な状況が続いております。

　医療用医薬品業界においては、引き続き進展する高齢化や疾病構造の多様化に伴う医療ニーズの増加により、依然として一定の市場規模が見込まれます。一方で、後発医薬品の使用促進をはじめとする医療費適正化のさらなる強化が見通されることから、全体としては厳しい環境に置かれることが予測されます。

　このような事業環境の下、厚生労働省より平成27年９月に公表された医薬品産業強化総合戦略からも窺えるとおり、新薬メーカーは「後発医薬品80％時代」を生き抜くために独自の経営戦略の策定と徹底した対応が求められています。

　こうした中、当社グループは長期ビジョン2011“Excellence in Dermatology～皮膚科学領域での卓越した貢献を～”を掲げ、皮膚科学領域に特化したスペシャリティファーマとして皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応することを目指しております。そして現在、第２次中期計画(平成26年10月～平成29年９月)に全力で取り組んでいるところです。

　以上のような状況下で、当連結会計年度の売上高は735億38百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は76億82百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は71億51百万円（前年同期比15.3％増）、当期純利益は32億88百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

・医薬品事業

　主要品目である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」は、積極的に学術情報提供活動を展開することで売上が増加いたしました。アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」は、平成26年４月１日に販売権を継承して以来、堅調に売上が推移し、前年から増収となりました。また、平成26年12月に承認取得した尋常性ざ瘡治療剤「ベピオ」は、平成27年４月１日の発売以来、順調に売上が伸長しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は670億円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は68億９百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

・その他の事業

　マルホ発條工業株式会社のばね・先端部品・機械事業によるものであり、売上高は66億53百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は８億86百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増加し、527億61百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりであります。

　営業活動により得られたキャッシュ・フローは、101億17百万円と前年同期に比べ54億76百万円の増加となりました。これは、主に法人税等の支払額が23億44百万円と前年同期に比べ18億76百万円減少したこと、賞与引当金の増加額が12億70百万円と前年同期に比べ13億87百万円増加したこと並びに減価償却費が44億76百万円と前年同期に比べ10億38百万円増加したことによるものであります。

　投資活動により使用したキャッシュ・フローは、79億６百万円と前年同期に比べ10億74百万円の減少となりました。これは、主に生産設備等の有形固定資産の取得による支出43億30百万円、販売権等の無形固定資産の取得による支出21億66百万円及びマルホ発條工業㈱の株式を追加取得したことなどによる関係会社株式の取得による支出15億80百万円によるものであります。

　財務活動により得られたキャッシュ・フローは、26億円と前年同期に比べ80億87百万円の減少となりました。これは、主に長期借入れによる収入29億51百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他の事業」の増加は、前連結会計年度の実績がマルホ発條工業㈱の連結子会社化以降の業績であるためであります。

(2）受注状況

　当社グループでは販売計画に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

　その他の事業では、一部受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、受注状況の記載は省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他の事業」の増加は、前連結会計年度の実績がマルホ発條工業㈱の連結子会社化以降の業績であるためであります。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　当社グループは、長期ビジョン2011“Excellence in Dermatology～皮膚科学領域での卓越した貢献を～”の実現に向け、第２次中期計画（平成26年10月～平成29年９月）の柱となる５つの要素「国内製品の売上拡大」「プロダクト創出」「ケアサイクル」「海外事業」「組織・人事」に取り組んでおります。

　研究開発活動におきましては、経営資源を最適配分し、開発品の探索経路の多様化を追求しつつ、自社創薬や開発品の導入に積極的に取り組んでまいります。

　生産活動におきましては、製薬企業の使命と責務である品質確保と安定供給を果たすべく、主要品目の複数拠点による供給体制を完備し、将来のレギュレーションにも対応できる生産体制の構築を目指してまいります。

　販売活動におきましては、顧客志向で効率的な営業体制を構築し、医薬品のさらなる適正使用の推進に取り組んでまいります。あわせて、肌トラブルに関するニーズに幅広く対応する化粧品事業の確立及び診断薬事業の展開を加速してまいります。

　海外事業活動におきましては、事業ステージに応じた展開に取り組んでまいります。米国では開発品等の商業化を視野に事業推進体制の確立に努め、欧州では新規開発事業構築の可能性を検討してまいります。

　経営基盤の強化におきましては、人事制度を刷新し従業員がより活躍できる環境を整え、次世代人材の輩出や現場マネジメント力の底上げによって組織力の向上を図るとともに、経営情報の集約機能を整備し戦略機能の強化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の記載内容及び将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1）法的規制等に関するリスク

　当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法規の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、規制の対象となる製商品の回収、又は製造並びに販売を中止することを求められる場合もあり、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後これらの規制の強化、又は新たな規制の導入により事業活動が制約された場合には、当社グループの業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医薬品行政の動向に関するリスク

　日本の医療用医薬品は、国が定める薬価基準によって公定価格が決められており、この薬価基準は原則として２年に１度の改定で概ね引き下げられます。このほか、医療保険制度の改革や後発医薬品使用促進等による薬剤費抑制策の動向によっては、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）医薬品の研究開発に関するリスク

　当社グループは日々研究開発に全力を注いでおりますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、安全性の問題等で、開発の変更や遅れが生じたり断念する可能性があります。このような場合には、投入した費用の回収が難しくなるほか、計画通りに製品を上市できないことで、当初予測していた収益を下回る可能性があります。

(4）他社医薬品との競合によるリスク

　医療用医薬品は、販売している医薬品と同種の効能を持つ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許が切れると発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合にさらされます。これらの競合の激化は、既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の製品への依存に関するリスク

　主力製品である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」の連結売上高に対する比率は、平成27年９月期で５割を超えております。有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長等により売上高が減少した場合は、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質・副作用・安全性に関するリスク

　使用する原材料の品質に懸念が生じた場合や、製品に開発段階で発見できなかった副作用や安全性上の問題が生じた場合には、製品の回収や販売中止、さらに補償問題に進展し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）製造・供給に関するリスク

　技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック・火災・地震・その他の災害等により工場が閉鎖又は操業停止した場合、あるいは物流機能等が停止した場合には、製品の供給が妨げられ、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産に関するリスク

　当社グループが知的財産を適切に保護できない場合、又は当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産を侵害する場合には、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）他社との提携に関するリスク

　当社グループはアライアンス戦略を推進し、研究・開発・販売の各段階において、国内外の会社と共同研究、共同開発、導入等の提携を行っております。今後、何らかの事情によりこれらの提携関係が変更・解消になった場合、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）訴訟に関するリスク

　現在、当社グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当社グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提起され、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理に関するリスク

　当社グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については社内規程を制定し、また従業員教育等を通じて情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）販売契約等（導入）

６【研究開発活動】

　当社グループは、“Excellence in Dermatology～皮膚科学領域での卓越した貢献を～”を長期ビジョンに掲げ、皮膚科学領域に特化したスペシャリティファーマとして、皮膚疾患に悩む患者さんに貢献すべく、積極的な研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は、172億19百万円となりました。

　研究の状況につきましては、皮膚科学領域においてユニークな開発品を生み出す力の向上を目指し、国内外の研究機関と協働しながら、新規化合物の基礎研究や新規製剤の技術研究、病態病理・治療法の研究に積極的に取り組みました。

　開発の状況につきましては、以下のとおりであります。

M5120は、ざ瘡（化膿性炎症を伴うもの）及び表在性皮膚感染症の治療薬として平成27年９月28日に製造販売承認を取得し、販売に向けて準備中であります。

　M8010は、尋常性乾癬の治療薬として共同開発会社である中外製薬株式会社が平成27年５月25日に製造販売承認申請を行いました。

M7030は、国内初の乳児血管腫の治療薬として平成27年９月25日に製造販売承認申請を行いました。

　M5220は、帯状疱疹及び単純疱疹を対象に、M7040は、頭皮の尋常性乾癬を対象に第Ⅲ相試験を実施中であります。

M5180は、グローバル開発品目として尋常性乾癬を対象に国内及び米国で第Ⅲ相試験を実施中であります。なお、M5180の欧州における開発は中止いたしました。

　CLS001は、米国でCutanea Life Sciences, Inc.が、酒さを対象とした第Ⅲ相試験及びざ瘡を対象とした第Ⅱ相試験を実施中であります。

　M1170は、掌蹠多汗症を対象に開発を進めておりましたが、中止いたしました。

開発パイプライン

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用、損失並びに資産、負債等の額の算定に際して様々な見積り及び判断が行われており、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は見積りに内在する不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億34百万円増加し、1,344億84百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加78億33百万円及び固定資産の増加19億円であります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、948億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億33百万円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加53億45百万円、受取手形及び売掛金の増加30億96百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、396億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円増加いたしました。主な内容は、設備投資等に伴う有形固定資産の増加16億69百万円によるものであります。

②　負債の部

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ70億19百万円増加し、378億91百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加42億63百万円及び固定負債の増加27億55百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、229億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億63百万円増加いたしました。主な内容は、賞与引当金の増加12億78百万円、未払金の増加９億２百万円及び未払法人税等の増加７億68百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、149億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加いたしました。主な内容は、長期借入金の増加27億25百万円によるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加し、965億92百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加35億53百万円及びマルホ発條工業㈱等の株式を追加取得したことなどによる少数株主持分の減少17億56百万円によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、68.9％となりました。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、735億38百万円（対前年同期比6.0％増）、営業利益は76億82百万円（対前年同期比22.8％増）、経常利益は71億51百万円（対前年同期比15.3％増）、当期純利益は32億88百万円（対前年同期比9.6％減）となりました。

①　医薬品事業

　医薬品事業における売上高は670億円（対前年同期比5.8％増）となりました。売上高の主なものは血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」、抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」、痔疾治療剤「強力ポステリザン」及び尋常性乾癬等 角化症治療剤「オキサロール」であります。

　売上原価は222億76百万円（対前年同期比7.4％増）、販売費及び一般管理費は379億12百万円（対前年同期比2.4％増）となったため、セグメント利益は68億９百万円（対前年同期比22.3％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、販売費131億69百万円（対前年同期比5.4％増）、一般管理費（研究開発費を除く）76億13百万円（対前年同期比23.8％増）及び研究開発費171億29百万円（対前年同期比6.8％減）であります。

②　その他の事業

　その他の事業における売上高は66億53百万円（対前年同期比9.5％増）となりました。これは、マルホ発條工業㈱のばね・先端部品・機械事業によるものであります。

　売上原価は48億58百万円（対前年同期比6.4％増）、販売費及び一般管理費は９億８百万円（対前年同期比10.7％増）となったため、セグメント利益は８億86百万円（対前年同期比28.7％増）となりました。

　上記の他、当連結会計年度における営業外損益は、持分法による投資損失４億85百万円及び投資事業組合運用損１億63百万円などを計上したことにより５億31百万円の損失となりました。

　特別損益は、負ののれん発生益７億24百万円及び投資有価証券評価損６億78百万円などを計上したことにより、44百万円の利益となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。

①　主力製品の動向

　医療用医薬品である血行促進・皮膚保湿剤「ヒルドイド」は、当社グループの連結売上高の５割を超える主力製品となっております。「ヒルドイド」に関して他の有力な競合品の出現や後発医薬品の伸長、その他の事情により売上高が減少した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

②　医薬品行政の動向

　定期的な薬価基準の引き下げ、医療保険制度の改革や後発医薬品の使用促進等による薬剤費抑制策の動向により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　医療用医薬品業界においては、後発医薬品の使用促進をはじめとする医療費適正化のさらなる強化が見通され、引き続き厳しい環境に置かれることが予測されます。

　その中で、重要課題を、「開発品の探索経路の多様性追求」「将来のレギュレーションにも対応できる生産体制の構築」「顧客志向で効率的な営業体制の構築」「肌トラブルに関するニーズに幅広く対応する化粧品事業の確立」「診断薬事業の加速的展開」「事業ステージに応じた米国・欧州での事業展開」「次世代人材の輩出」「現場マネジメント力の底上げによる組織力の向上」「経営情報の集約機能の整備」とし、皮膚疾患に関するニーズに幅広く対応することを目指してまいります。また、さらなる企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス体制・リスク管理体制・情報管理体制の統合的な整備、内部統制システムの構築を引き続き推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、医薬品製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資額の総額は52億16百万円であり、セグメントごとの主な設備投資額について示すと次のとおりであります。

（医薬品事業）

　当連結会計年度において、設備投資額の総額は50億18百万円となりました。主な内容は、当社長浜工場の原薬製造棟の新設、立山製薬工場㈱の管理棟の新設及び製剤充填包装棟の増築等によるものであります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（その他の事業）

　当連結会計年度において、１億97百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、マルホ発條工業㈱の生産設備の増設によるものであります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

４　上記のほか、建物等を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、京都Ｒ＆Ｄセンター及び本社等が561百万円、支店及び営業所が311百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、普通株式1株につき0.15株の株式配当によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ長期的に考慮し、事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、株主への利益配分にも十分考慮し、安定的に継続して実施することを基本方針とし、業績に応じた特別配当等で株主の支援に報いるよう努めております。

　当社は、株主総会決議により、年１回の期末配当を行うこととしております。

　第66期事業年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績の状況及び経営環境等を勘案し、平成27年12月18日の定時株主総会決議により、１株当たり17円50銭、総額１億33百万円の配当を実施しました。

　内部留保金の使途につきましては、積極的かつ長期間にわたる研究開発投資及び合理化・省力化を目的とした設備投資等に充当します。

（注）　基準日が第66期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２　取締役 渡辺章博及び赤木佳彦は、社外取締役であります。

３　平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役による意思決定機能・経営監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、それぞれの役割を明確化することにより各々の質の向上を図り、長期的かつ継続的な企業体質の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下の19名であります。

社長執行役員　　　高木　幸一

専務執行役員　　　前田　誠二

常務執行役員　　　今西　一郎　　　サイエンス統括

常務執行役員　　　鬼頭　康彦　　　事業統括

執行役員　　　三浦　裕晃　　　管理担当

執行役員　　　有竹　伸夫　　　財務経理・情報システム担当

執行役員　　　浜田　順一　　　欧州事業・海外事業推進担当

執行役員　　　杉田　淳　　　　北米事業統括

執行役員　　　北田　孝秀　　　製品戦略担当

執行役員　　　愛宕　栄彦　　　開発統括

執行役員　　　棚瀬　敦　　　　グローバル開発プロジェクト担当

執行役員　　　石濱　豊　　　　臨床開発担当

執行役員　　　赤塚　正裕　　　研究担当

執行役員　　　山﨑　廣志　　　CMC統括

執行役員　　　山川　浩　　　　化粧品事業担当

執行役員　　　石丸　靖之　　　営業ライン統括

執行役員　　　入口　文博　　　営業スタッフ担当

執行役員　　　安井　清　　　　営業ライン東日本担当

執行役員　　　大西　整　　　　営業ライン西日本担当

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、マルホグループとして、すべてのステークホルダーから信頼を得て、さらなる企業価値の向上を図るためにコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制を統合的に整備し、以下のとおり内部統制システムの構築を推進しております。

ロ　会社の機関の内容

　会社の機関・内部統制の関係は、以下に示すとおりであります。

・取締役会

　取締役会は、代表取締役社長及び取締役９名(うち、社外取締役２名)の合計10名で構成されております。経営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則３ヵ月に１回以上開催し、取締役会規程に定める重要業務の決定と業務執行状況の監督を行っております。

・執行役員制度

　戦略意思決定、業務執行、経営監督の３つの経営機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。提出日現在は取締役による兼務を除き11名であります。

・リスク・コンプライアンス管理委員会

　リスクの適切な管理を推進するためにリスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。委員会の役割は、１）事業運営リスクの特定・評価・リスクオーナーの決定、２）事業運営リスク対策の進捗管理、３）マルホ・コンプライアンス・プログラムの統括で、専務執行役員が委員長を務めます。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。

　以下、平成19年９月25日開催の取締役会において決議された「内部統制基本方針」を記載します（平成27年８月１日改訂施行）。

イ　当社の企業使命実現のために

・社是「真実の追求」および経営基本方針のもとに、企業使命「我々は、人類の健康に対して、質の高い貢献を行うことを使命とする」を掲げ、製薬企業に求められる“あるべき姿”を追求し、真に患者さんが必要とされる医薬品を医師に提供するために、常に誠実・公正・適切かつ透明性の高い企業活動を行うことを経営のよりどころとする。

ロ　取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役会規程に則り適切な意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・定款違反を防止する。また、取締役は、他の取締役の法令・定款違反を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告し、その是正を図る。

・コンプライアンス・プログラム（企業行動憲章、コンプライアンス行動規準、推進体制、具体的取り組み等）に基づき、代表取締役社長、または他の取締役の中から任命されたコンプライアンス統括責任者のもとにコンプライアンス推進組織を設置し、他のコンプライアンス関連部門・委員会等との有機的な連携のもとにコンプライアンス啓発・教育を実施するとともに各種推進施策を講じ、コンプライアンス経営を推進する。

・コンプライアンスに関する疑義ある行為等について直接相談・通報できる社内および社外の内部通報窓口を設置・運用し、コンプライアンス経営の実践に活用する。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用、評価、報告および改善を行う。

ハ　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報について、文書管理および情報セキュリティ関連規程により、情報類型毎に情報の作成、保管・保存、廃棄等のルールを定め、文書または電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で適切に管理する。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理組織を設置し、当社を取り巻く主要なリスク（ビジネスリスク、コンプライアンスリスク、危機リスク、人事リスク、財務リスク、情報管理リスク、環境リスク等）を全社的視点から統合的に管理する。また、リスク毎の管理責任・体制を明確にし、その管理・責任部署は、中長期または事業計画策定・遂行の中で主体的に所管リスクの評価を行い、リスクの内容に応じたリスク回避、リスク低減、リスク移転の措置等を行う。

・事業継続の観点からBCP（事業継続計画）を作成するとともに、緊急事態に対する危機管理に関しては、迅速、適正かつ統一的管理を行うために危機管理責任者、事務局、危機管理組織等を設置し対応する。

ホ　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入し、取締役が適切かつ迅速に意思決定し、取締役の監督のもとに執行役員が効果的かつ効率的にその業務を執行する体制を構築する。

・取締役会規程をはじめとする会議規程、組織規程、職掌規程、職務権限規程および稟議規程により適切な権限委譲を行い、意思決定、関係組織長等への指示・伝達、業務執行が迅速に行われる体制を構築する。

ヘ　当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程に基づくグループ経営の基本原則に従い、子会社の独立性を尊重しつつ、高い倫理観をもって、グループ全体の経営を推進する。

・子会社の経営については、原則として当社の取締役または従業員を取締役として子会社に派遣し、子会社の取締役会を介して事業運営および損失の危険の管理を行い、事業の適正を確保する。

また、取締役として派遣する者のうち一人を子会社の管理責任者として指名し、一元管理する。当該子会社管理責任者は、子会社における重要な意思決定、業務執行の状況および経営に影響を及ぼす重要事項について適時当社取締役会に報告する。

・グローバルコンプライアンス行動規準を子会社に浸透させ、グループ全体としてコンプライアンス経営を推進する。

ト　内部監査体制について

・代表取締役社長直轄等、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用状況（コンプライアンス経営、リスク管理および情報管理を含む）について、各部門責任者による自主点検と内部監査部門による監査を実施する。

・グループ経営における業務の適正を確保するために子会社業務の遂行状況につき適宜調査を行う。

チ　監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを必要としたときは、当該従業員を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。また、当該補助従業員の任命・評価・異動等については、予め監査役の同意を得る。

・取締役は、経営の基本的方針・計画に関する事項、その他重要な事項について、事前に監査役に通知する。

・監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。

・監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対しその説明を求める。

・取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について監査役に都度報告する体制を整備する。

・監査役は、子会社管理責任者および子会社監査役と相互に情報共有または意見交換し緊密な連携を図る。

・監査役は、コンプライアンス推進部門等と連携し、効果的かつ効率的に監査を実施する。

・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

・監査役の職務執行に必要な費用については監査役の意見に基づき予算化し、当該費用が生じた場合は速やかに処理する。

リ　監査役、会計監査人と内部監査部門との連携

・監査役、会計監査人および内部監査部門は、監査を通じて認識した課題もしくは将来のリスクを情報共有し、また、必要に応じて協議、意見交換を行うなど、連携強化を図る。

ヌ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

・市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当または不法な要求に一切応じないことを基本方針としてコンプライアンス行動規準に定め、全役員・従業員に周知徹底する。

・警察当局および暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　独立的・客観的な立場から監査を行うため、代表取締役社長直轄の内部監査部（９名、うち内部監査専任者５名）を設置しております。内部監査部は、当社がすべてのステークホルダーからの信頼を得て、持続的かつ健全な成長を遂げるために、内部統制システムの構築（ガバナンス・リスクコントロール・コンプライアンス体制）を推進するとともに、社内各業務が適正に行われるよう監査（助言・啓発）することにより、社内の自浄作用を促進する役割を担っております。

　監査役は、監査役監査規程に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等から職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行を監査しております。

イ　監査役と内部監査部との連携状況

　内部監査部は監査役と定期的にミーティングを行い、監査計画や監査結果等について情報共有・意見交換し、互いに効率的かつ効果的に監査を実施できるよう連携しております。

ロ　監査役と会計監査人との連携状況

　監査役は会計監査人より年間監査計画及び監査の重点項目につき説明を受け、監査役の要望を伝達する等、相互に意見交換を行うとともに、監査報告会においても適宜質問を行う等、監査結果に関する意見交換も実施しております。

　また、監査役、内部監査部及び会計監査人の三者は相互に情報交換を行い、監査を実施しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は渡辺章博氏及び赤木佳彦氏の２名であります。

　渡辺章博氏及び赤木佳彦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。

　渡辺章博氏は、GCAサヴィアン㈱の代表取締役であります。当社は同社から事業戦略等に関するコンサルティングサービスを受けており、取引関係がありますが、取引金額は少額であるため、重要性はないものと判断しております。なお、同氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。

　赤木佳彦氏は、㈲アカギトレーディングの代表取締役であります。当社は同社から事業戦略に関するコンサルティングサービスを受けており、取引関係がありますが、取引金額は少額であるため、重要性はないものと判断しております。なお、同氏個人と当社との間で人的関係及び資本的関係はありません。

　当社は社外監査役を選任しておりません。

⑤　役員の報酬等

　当事業年度の役員報酬の額は、取締役４億51百万円（支給人数14名）、監査役37百万円（支給人数１名）であります。このうち、社外取締役の報酬の額は、２百万円（支給人数１名）であります。

　報酬の額は、基本報酬、賞与及び退職慰労金（役員退職慰労引当金繰入額及び特別功労加算金）の合計額であります。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石黒訓氏、目細実氏及び大谷博史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他７名により構成されております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた額又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬２百万円、非監査業務に基づく報酬４百万円、合計７百万円を支払っております。

当連結会計年度

　在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドのメンバーファームに対して非監査業務に基づく報酬９百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）子会社の数　6社

連結子会社の名称

Maruho North America Inc.

Maruho Europe Ltd.

Maruho Deutschland GmbH

Cutanea Life Sciences, Inc.

立山製薬工場㈱

マルホ発條工業㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

アスモリ㈱

亀岡スプリング㈱

Maruho Hatsujyo Innovations, Inc.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当ありません。

　なお、持分比率の減少によりBiofrontera AGを、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

前田薬品工業㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　５年（社内における利用可能期間）

販売権　　　　　　　　　　　　　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　返品調整引当金

　将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時において、全額を損益処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている為替予約には、振当処理によっております。

　また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金、外貨建予定取引及び長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

　また、金利スワップ取引は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が661百万円増加し、利益剰余金が426百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年９月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,141百万円は、「ソフトウエア」2,113百万円及び「その他」27百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた51百万円、「その他」に表示していた133百万円は、「受取保険金」３百万円及び「その他」181百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」、「賞与引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」及び「投資有価証券評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた433百万円及び「その他」に表示していた△378百万円は、「持分法による投資損益」177百万円、「賞与引当金の増減額」△116百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」14百万円、「投資有価証券評価損益」12百万円、「その他の流動負債の増減額」550百万円及び「その他」△581百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

関係会社の持分比率の変動による増加　　24,561株

　自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

関係会社による自己株式（当社株式）の処分による減少　　57,263株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　医薬品事業における工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入及び社債発行による方針であります。

　デリバティブは後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、その一部には製剤等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対する金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有報性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内で決められた手順に従い、関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表わされております。

②　市場リスクの管理

　当社は、外貨建の営業債務について、月別に把握された為替相場の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約取引を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約８割を主要な４社が占めております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。また、MMF等については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,094百万円）及び外国投資法人への出資（連結貸借対照表計上額567百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）　外国投資法人への出資（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（関係会社株式12百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について678百万円（その他有価証券で時価のない株式等678百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　2.0％

長期期待運用収益率　　2.5％

予想昇給率　　　　　　1.8％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　1.0％

長期期待運用収益率　　2.5％

予想昇給率　　　　　　1.8％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は316百万円減少し、法人税等調整額が404百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　共通支配下の取引等

　１　取引の概要

　(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　マルホ発條工業㈱

　　　　事業の内容　　　　　精密スプリング・板ばね及び各種自動包装機・省力機器の製造・販売

　(2) 企業結合日

　　　　平成27年９月15日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　　少数株主からの株式取得

　(4) 結合後企業の名称

　　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　(5) その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は27.4％であります。当該追加取得は、企業集団の関係強化を図るためであります。

　２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行っております。

　３　子会社株式の追加取得に関する事項

　(1) 発生した負ののれん発生益の金額

　　　　724百万円

　(2) 発生原因

　非上場株式を評価する際の合理的な価格算定方法（財産基本通達で定める方法）に基づき算定した子会社株式の取得価額1,492百万円が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額2,216百万円を下回ったことによるものであります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものであります。

　「医薬品事業」は主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・先端部品・機械事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額△44百万円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。

(2）セグメント負債の調整額△11百万円は、セグメント間債務の相殺消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ばね・先端部品・機械事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△73百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、マルホ発條工業㈱を株式の追加取得等により連結子会社としたため、1,667百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、マルホ発條工業㈱の株式を追加取得したため、724百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）取得金額については、財産評価基本通達で定める方法にて外部専門家が算出した評価額に基づき決定しております。なお、取引条件は全て一律であります。

（注２）取引金額には消費税等は含めておりません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が56.66円減少しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　19年～50年

機械及び装置　　　　７年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

販売権　　　　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）返品調整引当金

　将来の商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において、全額を損益処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が661百万円増加し、繰越利益剰余金が426百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が56.66円減少しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「受取保険金」は、３百万円であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　関係会社の不動産賃貸借契約に対し、未経過賃借料の債務保証を行っております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する当事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は313百万円減少し、法人税等調整額が399百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

（注）「建物」、「構築物」及び「機械及び装置」の「当期増加額」の主な理由は、長浜工場の増設によるものであり　　　ます。

　　　「販売権」の「当期増加額」の主な理由は、製品導入関連の支出によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　定款に株式の譲渡制限規定を設けております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第65期）（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）平成26年12月19日近畿財務局長に提出

(２)半期報告書

　　事業年度（第66期中）（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月22日近畿財務局長に提出