E05335 夢真ホールディングス 有価証券報告書－第37期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。

合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

１　非連結子会社であるBuzzBox㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。

２　「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末においては消滅しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　(平成27年９月30日現在)

４ 【関係会社の状況】

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２.　特定子会社であります。

　　　３.　有価証券報告書の提出会社であります。

　　　４.　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．前連結会計年度末に比べ、建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業において従業員数が674名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。

３．子育て支援事業及び介護事業のセグメントが消滅したことにより、前連結会計年度末に比べ、従業員数が207名減少しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年９月30日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

３．前事業年度末に比べ、従業員数が474名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。
　また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みから、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に持ち直しの動きをみせており、企業収益につきましても円高是正を発端とした回復が続いております。

建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資が増加基調で、受注環境は堅調に推移しております。一方、このような市場環境に対し、職人及びゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。

このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の成長拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の更なる増加を見据え、技術者の採用活動に注力してまいりました。

また、建築技術者派遣事業をはじめとした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させるべく、ノンコアビジネスである子育て支援事業および介護事業を営む株式会社我喜大笑および総合建設事業を営む株式会社岩本組の売却を進め、それにより特別利益が発生しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなりました。

（単位：百万円）

当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事
業」、「総合建設事業」及び「人材紹介事業」の６つとなります。各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。

(注１) 　前連結会計年度まで「医療介護支援事業」としておりましたが、介護事業に特化した業務を行っているため、実態に即したセグメント名称に変更いたしました。

(注２) 　当連結会計年度より新たに加わったセグメントとなります。

(注３) 　「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末においては消滅しております。

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（a）建築技術者派遣事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、年間採用人数1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて1,702人の入社となり計画を達成いたしました。。それに伴い12ヶ月間の平均技術者数は2,497人、平成27年９月末現在の在籍技術者数は2,760人となっております。

＜当事業の業績＞

売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同期比2,124百万円（18.1％）増加の
13,855百万円となりました。

セグメント利益に関しましては、売上高が18.1%増加したものの、採用費の増加および本社移転による地代家賃の上昇などにより、前年同期比83百万円（4.9％）増加の1,786百万円と増益率は限定的となりました。

（b）エンジニア派遣事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復が見られました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。

　このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策として取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,772百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は483百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

（c）子育て支援事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

子育て支援事業におきましては、認証保育所の運営ならびに保育士の派遣業務を行ってまいりました。
　現在４箇所運営している保育所に関しましては、待機児童問題を背景に利用者数は順調に増加いたしましたが、人材不足を要因として保育士の派遣登録人数は減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は183百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
　なお、子育て支援事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。

（d）介護事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

介護事業におきましては、高齢化社会が進む中、介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて５箇所運営してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は278百万円（前年度比8.4％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期比は19百万円のセグメント利益）となりました。
　なお、介護事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。

（e）総合建設事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

総合建設事業におきましては、高級注文住宅に特化した建築工事を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,108百万円、セグメント損失は191百万円となりました。
　なお、総合建設事業を行っていた株式会社岩本組の全株式を平成27年６月１日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。

（f）人材紹介事業

　（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界および製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は２百万円、セグメント損失は45百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,884百万
円増加し、11,649百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、712百万円(前連結会計年度末比57.0%減)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益3,130百万円、投資有価証券売却及び投資有価証券評価損益276百万円、子会社株式売却益
1,486百万円、法人税等の支払額1,384百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、177百万円(前連結会計年度は、620百万円の収入)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出392百万円、投資有価証券の取得による支出1,089百万円、投資有価証券の売
却による収入250百万円、関係会社株式の取得による支出364百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売
却による収入1,363百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,272百万円(前連結会計年度は、733百万円の支出)となりました。これは
主に長期借入金による収入1,837百万円、自己株式の処分による収入6,555百万円、配当金の支払額2,288百万円
等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)採用の強化

当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術
者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建築需要および国土強
靭化計画による全国的なインフラ整備、そして、東京オリンピック・パラリンピック関連工事と、建築技術者の増
員は急務となっております。そのため、新卒中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。

(2)営業力の強化

当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力
を有した技術者を適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。営業力の強化という課題
に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、
士気が高く一人一人が目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。尚、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

（1）建設業界への依存について

当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ首都圏における売上高比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。

このため、何らかの影響により首都圏における建設業界の技術者派遣需要に、構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保について

当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。

今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社グループが営む人材派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。　

何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）取引先の海外進出のリスクについて

株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器、半導体などの製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）機密情報の管理について

株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務などに従事してお
り、機密性の高い情報を取り扱っております。このため両社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）代表者への依存について

当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において当社の創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾氏に依存しております。現時点におきまして同氏の退任などは予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,991百万円増加し、19,797百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加5,705百万円、受取手形及び売掛金の増加223百万円、投資有価証券の
増加699百万円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて781百万円増加し、5,680百万円となりま
した。これは主に借入金の増加575百万円、未払費用の増加269百万円、賞与引当金の増加59百万円、未払法人税
等の減少227百万円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,210百万円増加し、14,116百万円とな
りました。これは主に資本剰余金の増加5,542百万円、当期純利益1,881百万円、剰余金の配当による減少2,293百
万円、自己株式の減少1,012百万円等によるものです。

(2)　経営成績

「１　業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、本社移転、派遣技術者の福利厚生を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は366,402千円す。

・建築技術者派遣事業

当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転、派遣技術者の福利厚生を目的とした寮の増設による、総額352,986千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (平成27年９月30日現在)

(注)従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (平成27年９月30日現在)

(注)従業員数は就業人員であります。

(3) 在外子会社

　　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　平成25年10月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権（ストックオプション）

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成26年９月期（平成25年10月１日から平成26年９月30日）、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(ア)平成26年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合

(イ)平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合

(ウ)平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

(４) 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356 条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

(５) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(７) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(８) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(９) 本項(１)が達成できないことが確定した場合及び(２)乃至(６)の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

５．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）⑦に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注３に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

注４に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

注５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②　平成27年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（ストックオプション）

(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式500株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整することができる。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(ア) 平成27年９月期の税金等調整前当期純利益が 35 億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。

(イ) 平成28年９月期の税金等調整前当期純利益が 35 億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。

(４) 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356 条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。

(５) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。

(６) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(７) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(８) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(９) 本項(１)が達成できないことが確定した場合及び(２)乃至(６)の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。

５．新株予約権の取得に関する事項

(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３（１）に準じて決定する。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８) その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

(９) 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第６回新株予約権

（注）平成26年11月４日に2,500,000株を取得し、平成26年11月６日付で消却したことに伴い、当事業年度末の発行残高は０となっております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

(6) 【所有者別状況】

   (平成27年９月30日現在)

(注)１　自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（10単元）含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   (平成27年９月30日現在)

 (注) 当社は、自己株式を86株保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

　　２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数 10個）含まれております。

② 【自己株式等】

     (平成27年９月30日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、１株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
　剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当及び期末配当の年２回実施いたします。なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金15.0円、期末配当金20.0円の年間35.0円の配当とさせていただきました。
　また、次期の剰余金の配当につきましては、中間17.5円・期末17.5円の年間35.0円とさせていただく予定です。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役 坂本朋博及び小田美紀は、社外取締役であります。

２　監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長佐藤大央は、代表取締役会長佐藤真吾の長男であります。

４　取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役髙橋宏文及び六川浩明の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松本幸夫の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、会社規模の拡大を支える中核的な人材の育成を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、８名で、代表取締役佐藤大央、取締役小野定信、仙台営業所所長小川建二郎、管理本部本部長清水義典、営業推進本部部長赤城俊二、営業推進本部部長小林英幸、人材開発本部本部長兼営業企画本部本部長浜野幸也、人材開発部部長石崎肇で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
　その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役会は平成27年12月17日現在、７名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。なお、７名の取締役のうち、取締役２名、社外取締役１名は取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制とするため、平成27年12月17日開催の第37回定時株主総会において新たに選任されたものであります。

（監査役会）

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、平成27年12月17日現在、３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催しております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
　さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ハ　当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名がともに独立役員であることから、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されているものと考え、当該体制を採用しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
　さらに、当社は、内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。
　また、当社は、平成18年５月12日開催の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。
　また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
　さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

ヘ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関連会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関連会社管理部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
　また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
　当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監督を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、各部門、グループ会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。
　当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
　監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本朋博氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督をしております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、SBI AXES㈱及び㈱アムスクの社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

社外取締役小田美紀氏は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため、平成27年12月17日付にて当社取締役に就任いたしました。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱フィナンテックの取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係がございますが、特別の利害関係や特定関係事業者ではないことなどから、独立性を保っていると判断しております。

社外監査役髙橋宏文氏は、金融機関で培われた専門的知識・経験等に基づき、当社の監査を行っております。同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。

社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱SBIモーゲージの社外取締役及び㈱システムソフトの社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

なお、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の両氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準）

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を明確に定めているわけではありませんが、選任にあたっては経歴及び資質を総合的に勘案のうえ、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
　また、社外監査役に対しては、管理本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監査機能を確保できるようサポートしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬等の限度額は、平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内と決議をいただいております。

また、監査役の報酬等の限度額は、平成22年12月開催の第32回定時株主総会において、年額8,500千円以内と決議をいただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                    　   ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　8,753千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は監査法人和宏事務所が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は髙木快雄氏、
大嶋豊氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当金

当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱夢テクノロジー

㈱夢エージェント

当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めましたが、平成27年６月に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であった株式会社我喜大笑は平成27年６月に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

また、株式会社夢エージェントは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

BuzzBox㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱J.M.S

BuzzBox㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～47年

　車両運搬具　　　　　６年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。

また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

総合建設事業の売上高は、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金金利

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,378千円減少し、利益剰余金が65,280千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46,556千円は、「投資事業組合運用損」15,594千円、「その他」30,961千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」の重要性が増したため、当連結会計年度より「投資有価証券売却及び評価損益」として表示しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増減額」は、重要性が増したため、当結会計年度より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券売却損益」△3,746千円、「投資有価証券売却損益」△808,621千円、「その他」292,735千円は、「投資有価証券売却及び評価損益」△793,471千円、「たな卸資産の増減額」△185千円、「その他」274,025千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の分配による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の償還による収入」は、重要性が増したため、当結会計年度より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」361,961千円、「出資金の分配による収入」73,103千円、「その他」26,722千円は、「投資有価証券の償還による収入」11,881千円、「その他」449,904千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※　関係会社株式は連結財務諸表上全額相殺消去されるため、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少 2,500,000株

３  新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

第1回、第2回及び第3回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利失効によるものであります。

第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。　

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の処分による減少 9,032,400 株

３  新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却等により、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入及び支出は次の通りです。

株式会社我喜大笑

株式会社岩本組

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建築技術者派遣事業における本社のネットワーク環境整備(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、建築技術者派遣事業における勤怠管理システム(ソフトウエア)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　　（単位：千円）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)　現金及び預金、並びに(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。

(4)　長期貸付金

元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(5)　買掛金、並びに(6)　短期借入金　

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)　長期借入金、並びに(8)　リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」をご参照ください。）。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　　(単位：千円)

(注４)　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15,150千円（その他有価証券の投資信託15,150千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について279,038千円（その他有価証券の株式279,038千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　― 千円　　当連結会計年度168千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,309千円、当連結会計年度47,590千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価方法

①提出会社　　　多変量数値解析法

②連結子会社　　多変量数値解析法

（2）主な基礎数値及びその見積方法

①提出会社

(注) １．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出

　（1）株価情報収集期間：１年間

　（2）価格観察の頻度：日次

　（3）異常情報：なし

　（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

　（5）１年MAとEWMAの平均値を採用

２．算定基準日：平成27年６月９日
権利行使期間：平成30年10月１日から平成33年12月31日まで

３．評価単価の見積り時における配当予想によっております。

４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

②連結子会社（㈱夢テクノロジー）

(注) １．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出

　（1）株価情報収集期間：９年間

　（2）価格観察の頻度：日次

　（3）異常情報：なし

　（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．割当日：平成26年11月14日
権利行使期間：平成30年１月１日から平成35年12月31日まで

３．直近の配当予想によっております。

４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。
　また、平成28年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,831千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,704千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は技術者社員寮の取得(166,916千円)であります。

３  時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、人材派遣事業、子育て支援事業、介護事業、総合建設事業及び人材紹介事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事業」、「総合建設事業」及び「人材紹介事業」の６つを報告セグメントとしております。

「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。

「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。

「子育て支援事業」は、保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣を行っております。

「介護事業」は、デイサービス施設の運営を行っております。

「総合建設事業」は、主に高級注文住宅などの建築を行っております。

「人材紹介事業」は、主に建築業及び製造業への人材紹介を行っております。

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を、従来の「医療介護支援事業」から「介護事業」へと変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。

また、当連結会計年度より、子会社である株式会社岩本組及び株式会社夢エージェントを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「介護事業」「総合建設事業」「人材紹介事業」に変更しております。

なお、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を第３四半期連結会計期間において譲渡したため、「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結累計期間までを含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）１.事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（注）１.事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注) 売却価格につきましては、市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注1) 売却価格につきましては、独立した第三者が算定した結果等を基礎とし、決定しております。

(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注3) 出向料については、出向元の規定を基礎として決定しております。

(注4) ㈱我喜大笑のリース取引、割賦購入取引につき、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。

(注5) 工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注) 売却価格につきましては、市場価格を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

 ①結合企業(存続会社)

   名　　称 : 株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)

　 事業内容 : 人材派遣業

　 ②被結合企業(消滅会社)

   名　　称 : 株式会社ユニテックソフト(当社の連結子会社)

　 事業内容 : 人材派遣業　

(2)企業結合日

　 平成26年10月１日　

(3)企業結合の法的形式

　　 株式会社夢テクノロジーを存続会社とし、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併　

(4)結合後企業の名称

 株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社夢テクノロジーの主力事業である製造業メーカーへのエンジニア派遣事業と株式会社ユニテック　ソフトが営むシステムエンジニア派遣は、ともに高付加価値の人材派遣事業であることから、管理機能の共有化や人的資源の有効活用を図ることで、経営の効率化ひいては収益力強化を主な目的としております。

 2 実施した会計処理の概要

企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引に該当いたしますので、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第243項に基づき会計処理を実施いたしました。

(１株当たり情報)

(注)

１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】