6087 アビスト 有価証券報告書－第10期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．第8期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4．第8期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

5．第8期の株価収益率については、当社は非上場のため、記載しておりません。

6．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．第6期及び第7期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4．第8期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、第8期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5．第6期から第8期までの株価収益率については、当社は非上場のため、記載しておりません。

6．第9期の1株当たり配当額には、新規上場及び市場変更記念配当10円が含まれております。

7．第10期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当6円が含まれております。

8. 当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２ 【沿革】

当社は、平成18年3月に日本ビジネス開発株式会社（現ＪＢＳホールディングス株式会社）のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。
　当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。
　連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。
　その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。

(1) 設計開発アウトソーシング事業

設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。

①  派遣業務

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。特定労働者派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。

②  請負業務

請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。

当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。

（受託型）
　受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。

（常駐型）
　常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。

③  その他業務

取引先のエンジニアに対する3Ｄ-ＣＡＤのオンサイト教育を手掛けるとともに、大学等より3Ｄ-ＣＡＤ教育業務を受託し、講師の派遣を行っております。また、3Ｄプリンターを利用して試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウェアを利用した解析業務を行っております。

(2) 水素水製造販売事業

連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆで、平成26年1月に水素水工場（熊本県菊池市）が完成し、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。

(3) その他

不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4. 前連結会計年度に比べ従業員数が84名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）における我が国経済は、金融・財政政策を背景に、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化ならびに原油安を背景とした資源国経済の停滞などから、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の業績は、これまで堅調に推移してきましたが、今後海外経済の動向を注視していく必要があります。

このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの売上高は過去最高となる62億15百万円（前年同期比17.3％増）となりました。当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業における付加価値の高い請負業務の拡大等により増収増益となった一方、水素水製造販売事業を行う連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）においては、売上拡大へ向けた様々な取り組みを行ったことにより、販売管理費の増加に伴う営業損失を計上いたしました。この結果、営業利益は8億89百万円（同24.7％増）となり、投資有価証券売却益73百万円を計上したこと等から経常利益は9億58百万円（同40.9％増）となり、当期純利益は5億36百万円（同37.0％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。　

①　設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、付加価値の高い請負業務の拡大等により、売上高は60億51百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は10億54百万円（同28.2％増）、営業利益率は17.4％となりました。

②　水素水製造販売事業

当セグメントにおきましては、売上高は2億11百万円（前年同期比186.1％増）を計上いたしました。しかし工場稼働による売上拡大に資する販売管理費がかさみ、営業損失は1億89百万円（前年同期は営業損失1億32百万円）となりました。

③ その他

不動産賃貸事業に関しましては、売上高は31百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は21百万円（同11.2％増）、営業利益率66.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）財政状況の分析（キャッシュ・フローの状況）」をご参照ください。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

 その他事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

 2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 3．金額は、製造原価によっております。　

 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。水素水製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　 2. 設計開発アウトソーシング事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。

　　 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。

当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。

一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて水素水製造販売事業の売上拡大施策を通じた早期収益化に取り組んでまいります。
　また、ビッグデータ活用やＩｏＴ・ＡＩなどＩＴ技術者が保有するノウハウを活かして、独自のシステム開発を通じた請負拡大を目指すべく、システム開発事業への取り組みに着手しております。

具体的な内容は以下のとおりであります。

①　「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透

②  専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）

③  顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実（タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など）

④  請負業務拡大に向けた提案営業の実践

⑤　技術者料金のアップ

⑥　当社得意領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上構成比拡大

⑦　請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化

⑧  タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進

⑨  顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立

⑩  連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、定期顧客層の増大及びＯＥＭ等での売上拡大

⑪　システム開発事業、クラウドサービス事業、ロボット・ＩｏＴ事業の展開を模索

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

①  法的規制について

当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務及び請負業務は労働者派遣法、民法等により規制されております。当社の行う労働者派遣業務は、特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）であり、厚生労働大臣への届出（特13-302845）を行っており、一般労働者派遣事業（登録型派遣事業）とは異なります。また、当社の行う請負業務は受託者である当社が委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。改正労働者派遣法は平成27年9月に成立し9月30日に施行となりました。特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業との区別は廃止され許可制に統一される等、各種の制度見直しがなされています。平成30年までの移行期間はありますが、当社としましてはできるだけ早く改正法に対応する体制を構築し、許可申請を行っております。

また、子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。
　当社グループでは関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社グループの事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  競合について

労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  社会保険料率の上昇について

当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても特定労働者派遣事業として全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  人材の確保について

当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウェア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。

技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。

しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について

当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。

今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。

しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  自動車関連分野への依存について

当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が70.9％（平成27年9月期連結）と高くなっており、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。

しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  特定取引先への依存について

当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の22.9％（平成27年9月期連結）を占めております。

当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、トヨタ自動車株式会社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  稼働率について

当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。

当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　システム障害について

システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　新規事業への進出について

当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　水素水製造販売事業について

当社グループでは、現在、新規事業として水素水製造販売事業に取り組んでおります。既存事業である設計開発アウトソーシング事業とは好不況のサイクルが異なるため、互いに補完的な役割を担うものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金約6億円を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同事業は飲料水等に関する製造事業であるため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は62億15百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は8億89百万円（同24.7％増）、経常利益は9億58百万円（同40.9％増）、当期純利益は5億36百万円（同37.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績の分析については、次のとおりであります。

①　設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、顧客からの引き合いが堅調であったこと、技術者数が順調に増加したこと、稼働　率が高水準を維持したこと、付加価値の高い請負業務が拡大したこと等により、売上高は60億51百万円（前年同期比15.1％増）となりました。従業員の増加、昇給及び福利厚生拡充等により労務費が増加し売上原価は前事業年度に対し増加しましたが、売上の伸びが原価の伸びを上回り、売上総利益は前事業年度に対し22.0％増となりました。間接部門の効率運営により販売費及び一般管理費の伸びを抑え、営業利益は10億54百万円（同28.2％増）、営業利益率17.4％となりました。

②　水素水製造販売事業

当セグメントにおきましては、売上高は2億11百万円（前年同期比186.1％増）を計上いたしました。しかし工場稼働による売上拡大に資する販売管理費がかさみ、営業損失は1億89百万円（前年同期は営業損失1億32百万円）となりました。

③ その他
  不動産賃貸事業に関しましては、売上高は31百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は21百万円（同11.2％増）、営業利益率66.5％となりました。

(3) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産、投資有価証券の増加等により、48億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円の増加となりました。
　流動資産は31億94百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が20億45百万円、売掛金が9億27百万円となっております。
　固定資産は16億38百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が3億66百万円、土地が4億19百万円となっております。
　負債合計は1年以内返済予定の長期借入金の減少及び退職給付に係る負債の増加等により、14億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。
　流動負債は11億11百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億10百万円、未払法人税等が2億79百万円、となっております。
　固定負債は3億17百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億61百万円、役員退職慰労引当金が1億41百万円となりました。
　純資産合計は利益剰余金の増加により、34億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円の増加となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、20億80百万円（前年同期23億27百万円）となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動により得られた資金は、5億70百万円（前年同期5億14百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が9億58百万円（前年同期7億21百万円）、法人税等の支払額が3億66百万円（前年同期3億24百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動に使用した資金は、4億28百万円（前年同期3億93百万円）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億77百万円（前年同期3億30百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動により使用した資金は3億88百万円（前年同期は12億68百万円の資金増加）となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億38百万円（前年同期は42百万円）配当金の支払い1億42百万円（前年同期1億10百万円）となっております。

(4) 経営戦略の現状と今後の方針について

当社は、「設計技術者が設計技術者のために働きあう設計技術者集団の確立」を創業の基本精神とし、設計開発アウトソーシング事業を主軸とした事業拡大を目指しております。設計開発アウトソーシング事業の両輪は派遣業務及び請負業務ですが、今後は、特に付加価値の高い請負業務の拡大に注力し、同業務の売上構成比率を高めていく方針であります。

また、設計開発アウトソーシング事業の事業拡大のためには、顧客のニーズに応えられる高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者の確保が必要不可欠となります。今後とも、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等、人材の確保に継続的に取り組んでいく方針であります。

一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて水素水製造販売事業の売上拡大施策を通じた早期収益化に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、3億23百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）設計開発アウトソーシング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、3Dプリント海老名事業所の製造設備（261百万円）であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）水素水製造販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、水素水製造工場及び設備の取得（8百万円）であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）その他

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備等は以下のとおりであります。

(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3．平成26年10月に、静岡市葵区に静岡営業所を開設いたしました。

4．平成27年3月に、神奈川県海老名市に3Ｄプリント海老名事業所を開設いたしました。

5．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年9月30日現在

(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 2．平成25年12月17日に調達した公募増資資金を充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成27年3月23日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替えしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　　発行価格     3,450円
　　引受価額　　 3,174円
　　資本組入額   1,587円

2.平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年9月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の30％以上（配当性向30％）を毎期配当していくこと（業績連動の配当方式）を原則としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。

当期の剰余金の普通配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり40円としております。あわせて、東京取引証券所市場第二部から第一部指定の記念配当として1株当たり6円を実施いたしますので、普通配当及び記念配当を合計した期末配当金は1株当たり46円となります。この結果、普通配当に関する当期の連結配当性向は34.1％となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1.当社株式は、平成25年12月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、平成26年9月24日に東京証券取引所市場第二部に市場変更、平成27年3月23日に第一部指定されました。

2.平成27年1月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それ以前については、該当事項はありません。

　　　3.※印は、株式分割（平成27年1月1日、1株→2株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性　9名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) 1．取締役眞木正喜及び太田成男は社外取締役、監査役丸山聡史及び三澤貞一は社外監査役であります。

2．取締役の任期は、平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から平成28年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3．常勤監査役金山誠一の任期は、大宅清文の補欠として選任されるためその任期は当社定款の定めにより平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から平成29年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4．監査役丸山聡史及び三澤貞一の任期は、平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は執行役員東日本事業部長兼システム事業部長藤田知哲、執行役員トヨタ事業部長兼トヨタ第一支店長湯田光紀、執行役員システム開発部長横井康二、執行役員システム開発部担当部長兼システム開発課長深作和彦の4名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は監査役会設置会社です。コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。

イ  会社の機関の基本的な説明

当社の取締役会は6名、監査役会は3名で構成されております。取締役に関しては経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため任期を1年としております。

ロ  取締役会

取締役会は代表取締役社長1名、専務取締役2名、取締役3名（内2名社外取締役）の計6名で構成され、全ての取締役及び監査役が出席し、毎月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。

ハ  バリュー定例会議

バリュー定例会議は社長、事業本部長、経営管理本部長をもって構成され、毎週月曜日に開催しております。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行い、経営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映させております。

ニ  内部統制システムの整備の状況

当社は、平成19年10月に「財務報告に係わる内部統制報告対応プロジェクト」を発足させ、内部統制システムの構築と整備を進め、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度の確立に向けて推進しておりました。なお、平成20年2月開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。また、当該基本方針の内容は平成26年12月19日開催の取締役会において一部改定を行っており、当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりとなっております。

①  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

④  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

⑤  当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑥  監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

⑦  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

⑧  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ホ  監査役及び監査役会

監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名（社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月1回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意見の陳述・助言を行っております。

ヘ  内部監査部門（監査室）

当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。

ト  経営管理本部会議

当社は、経営管理本部の各部室間における情報の共有、基本方針の徹底、業務運営の効率化等を図るため、経営管理本部会議を原則毎週1回開催しております。同会議には、経営管理本部長、経営管理本部内の各部室長及び課長が毎回出席し、各部室長及び課長からは業務に関する具体的な事項についての報告、連絡、相談等が行われ、経営管理本部長からは経営に関する事項についての説明、業務上の指示等を行っております。

チ  事業本部会議

当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、事業本部会議（Web営業会議）を原則毎月1回、また必要に応じて適宜に開催し、事業本部長・事業部長・各担当部長の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等を実施しております。なお、同会議には社長及び経営管理本部長も適宜出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正になされているかのチェックを実施しております。

リ  監査役・監査室・会計監査人間の連携

監査役、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング（当社側出席者は経営管理本部長、事業本部長、経理部長、全監査役）、内部監査を実施した都度開催される監査報告会（出席者は全取締役、全監査役、監査室長）に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスクの識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。さらに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、事業本部会議、その他の会議にて情報を共有化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001）の認証を取得しており、情報セキュリティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始時、朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信頼に応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。

また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、総務部長を委員長とし、事業本部付担当部長、経営管理企画部長、経理部長、広報室長にて構成し、四半期毎に1回開催しております。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべきテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。

なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導を受けております。

③  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記の報酬等の総額及び退職慰労金には、第10期事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、取締役報酬規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、監査役報酬規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。

④  株式の保有状況

（保有目的が純投資目的である投資株式）

⑤  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係

社外監査役丸山聡史は、代表取締役社長進勝博の三親等の姻族に該当いたしますが、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。また、社外監査役三澤貞一及び社外取締役眞木正喜並びに太田成男と当社との人的関係、資本的関係又は取引その他利害関係はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ  業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員    山本　守

指定有限責任社員・業務執行社員    篠﨑　和博

 (注) 継続監査年数につきましては、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。

ロ  監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士  5名          その他      5名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪  社外取締役又は社外監査役の選任状況

当社は一般株主保護のため、眞木正喜及び太田成男を社外取締役、丸山聡史及び三澤貞一を社外監査役として選任し、さらに眞木正喜及び太田成男並びに三澤貞一を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

⑫  取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1条の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬  社外取締役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項に規程する社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

⑭  監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1条の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑮  社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第1項に規程する社外監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　株式上場に伴うコンフォートレターに対する業務報酬。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、双方協議の上で定めております。

第５ 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名　　株式会社アビストＨ＆Ｆ 2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

4．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。　

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

②  たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

時価法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　 3～50年

機械装置及び運搬具     　　　　2～15年

工具、器具及び備品 　　　　　　1～10年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 （3）重要な繰延資産の処理方法　

①　創立費

会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

②　開業費

開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。 （4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度における引当残高はありません。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,365千円減少し、利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成25年9月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年9月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年9月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「開業費償却」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,406千円は、「開業費償却」1,462千円、「その他」943千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年10月1日 至  平成26年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加450,000株は、新株発行によるものであります。

2.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）1株当たり配当金72円には、上場記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年10月1日 至  平成27年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

2.　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）1株当たり配当金72円には、上場記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）1. 1株当たり配当金46円には、東証一部市場変更記念配当6円を含んでおります。

 2．当社は平成27年1月1日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金（賃貸等不動産に係る土地及び建物）であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後8ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②  市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。デリバティブ取引については、当社の「デリバティブ取引規程」に従って経営管理企画部が管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

平成26年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金  （2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。

(4）短期借入金 （5）1年内返済予定の長期借入金 （6）未払金 （7）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

3．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金（賃貸等不動産に係る土地及び建物）であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②  市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。デリバティブ取引については、当社の「デリバティブ取引規程」に従って経営管理企画部が管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

平成27年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金  （2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等については取引所の価格によっております。

（4）短期借入金 （5）未払金 （6）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年9月30日）

当連結会計年度（平成27年9月30日）

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日）

当連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,326千円、当連結会計年度13,957千円であります。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06％、平成28年10月1日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

21,942千円

2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

当連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

22,176千円

2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日）

当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）

当社は、東京都渋谷区において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」及び「水素水製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。

また、水素水製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

（単位：千円）

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額3,531千円はセグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額△740,373千円はセグメント間取引消去等であります。　 

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

　　　　　（単位：千円）

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額3,340千円はセグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント資産の調整額△815,342千円はセグメント間取引消去等であります。　 

　【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 3．主な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。 　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。 　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2円48銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

5．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内容は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。） 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

3　デリバティブ

　時価法によっております。

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               3～50年

機械及び装置　　　 8年

車両運搬具     　　2～6年

工具、器具及び備品 1～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度における引当残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　6  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。　7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当連事業年度の期首の退職給付引当金が15,365千円減少し、繰越利益剰余金が9,895千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円48銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた2,710千円は、「その他」として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた308,213千円は、「広告宣伝費」65,414千円、「その他」242,798千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式450,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成27年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式650,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06％、平成28年10月1日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　　海老名事業所　　工場新設工事　　60,625千円

　機械及び装置　　海老名事業所　　3Ｄ造形機　　　144,747千円

　土地　　　　　　海老名事業所　　工場用地　　　　51,127千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第9期(自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)平成26年12月22日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第9期(自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)平成27年12月17日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第9期(自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)平成26年12月22日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第10期第1四半期(自　平成26年10月1日　至　平成26年12月31日)平成27年2月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第10期第2四半期(自　平成27年1月1日　至　平成27年3月31日)平成27年5月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第10期第3四半期(自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日)平成27年8月12日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を平成26年12月22日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年12月18日

株式会社アビスト

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アビストの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アビストが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年12月18日

株式会社アビスト

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アビストの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。