E03155 マルキョウ 有価証券報告書－第51期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第47期、第48期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第49期の当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第47期、第48期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第49期の当期純損失は、減損損失の計上によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社、子会社１社で構成され、当社は一般食料品、生鮮食料品、日用品等の小売業を主要業務とし、併せてテナントへの不動産賃貸業を営んでおります。子会社である株式会社青木商事は二次卸売業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．上記子会社については、売上高が連結会社相互間の内部売上高のみであるため損益情報等の記載を省略しております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年９月末時点で40,983千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 　（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．当社グループは、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（派遣社員を除いております。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、報告セグメントが小売業のみの単一セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はゼンセン同盟に属し、組合員数は330名でユニオンショップ制であります。

　労使関係については、良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速が国内景気に与える負の影響が懸念されるなど不透明な状況で推移しました。

　食品スーパー業界におきましては、生鮮食品や惣菜を中心に好調な販売動向が見られましたが、原材料価格の高騰による加工食品を中心とした販売価格の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まるなど、依然として厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を17ヵ店（黒髪店、曽根店、宗像店、花見店、朝倉店、有家店、柏原店、柳川店、愛野店、水城店、合志店、ニュー前原店、神野店、高田店、原田店、時津店、春日店）で行い、活性化を図るとともに非効率店舗５ヵ店（柳橋店、二島店、伊万里店、本庄店、寒田店）を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。

　以上により、売上高につきましては５ヵ店の閉店があったものの、生鮮食品が好調に推移したことに加え、店舗改装効果もあり増収となり、利益面につきましても生鮮食品の品揃え強化と高付加価値化などにより原価率が改善したことで、税金等調整前当期純利益まで増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の増加や法人税等調整額の増加により税金費用が増加したことで減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は844億17百万円（前年同期比0.1％増）、営業収入は２億95百万円（同2.3％減）、営業利益は24億55百万円（同25.6％増）、経常利益は26億85百万円（同22.9％増）、当期純利益は16億51百万円（同10.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が23億13百万円（前年同期比9.5％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して16億73百万円増加し、当連結会計年度末の資金は60億45百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は38億２百万円（同16.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23億13百万円、減価償却費13億58百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18億52百万円（同43.9％増）となりました。この主な減少要因は、定期預金の預入による支出46億16百万円、有形固定資産の取得による支出22億４百万円であり、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入36億16百万円、有形固定資産の売却による収入11億67百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億76百万円（同50.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額２億70百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループは小売業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。

(3）販売実績

　当社グループは小売業を事業とする単一セグメントであるため、販売実績については事業の種類別ごとに記載いたします。

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別ごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を、以下に記載します。

(1）販売実績

①地域別売上高

 （注）店舗数は、それぞれ平成26年９月30日及び平成27年９月30日現在のものであります。

②商品別売上高

　（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。

③単位当たり売上高

　（注）従業員数はパートタイマー及び派遣社員（８時間換算）を含めた期中平均人数によっております。

(2）仕入実績

　（注）数量については取扱い商品が多種多様であり、その表示が困難なため記載を省略しております。

※　以上「第２　事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について

　今後の景気の見通しにつきましては、緩やかな改善傾向が続くことが期待されますが、海外経済を巡る不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、人手不足による人件費の高騰が利益を圧迫する要因となっており、その傾向は続くことが予想されます。

（2）当面の対処すべき課題の内容

　人手不足による人件費の高騰を受け、「人件費増を吸収する営業利益の確保と従業員の定着率向上」を課題と捉えております。

（3）対処方針

　売上総利益及び従業員の定着率の向上、販売費及び一般管理費の削減に取り組みます。

（4）具体的な取組状況等

・売上総利益

　生鮮部門では、精肉部において国産で産地が明確な銘柄肉の販売を強化し、その他の部門においては産直商品の比率を高め品揃えの強化を図ります。また、生鮮部門間が連携することでこだわりの高付加価値商品を開発し、利益率の向上を図ります。

・販売費及び一般管理費

　店舗改装時に省エネ型の冷蔵・冷凍機器の導入及び天井照明のＬＥＤ化を進めており、これが水道光熱費の抑制につながっております。今後もこれらの省エネ機器を積極的に導入し水道光熱費の削減に努めます。

・従業員の定着率向上

①　パート社員の勤務形態について、会社都合ではなく、パート社員の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせて柔軟に対応することで働きやすい職場環境を整備します。

②　相対的にストレス度が高いレジ担当者の負担軽減のためにセミセルフレジ（商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客様ご自身で行っていただくレジ）を順次導入いたします。

③　商品知識、販売技術等に優れた従業員の適正な評価を実施することでモチベーションの向上を図ります。

　以上により、今後一層の業績向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成27年12月18日）現在において判断したものであります。

(1）食品に関する安全性の問題

　近年、ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、残留農薬や無認可添加物の使用、消費・賞味期限の偽装など食品の安全性を脅かす数々の事例が発生しており、今後このような問題等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法令違反

　当社グループでは、法令遵守に係る問題につき従業員の教育・研修等を通じてその啓蒙を図っております。しかしながら、従業員が法令に違反する行為を行うことを完全に否定できるものではないため、例えば、偽装表示問題が発生した場合等においては消費者の信用の失墜を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計

　当社グループでは、固定資産の減損会計の適用に伴い、保有固定資産の使用状況等によっては減損処理を行う必要が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）他社との競合

　昨今の食品スーパー業界は、外資系やＧＭＳ（総合小売業）の進出などもあり生き残りをかけた競争が激化しております。当社グループの店舗の近隣にこのようなＧＭＳの出店があれば、苦戦を強いられることは避けられず、結果として売上高、利益の減少に結びついていくことも考えられ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害

　当社グループの各店舗が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合には営業に支障が生じることは避けられず、また、異常気象が発生した場合には、相場に左右される生鮮部門に与える影響は特に大きく、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成27年12月18日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は517億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億11百万円の増加となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が26億73百万円増加したことであり、主な減少要因は、有形固定資産が設備投資額よりも減価償却費、減損損失及び除売却による減少額が上回ったことで５億94百万円減少したことであります。

（負債）

　負債は94億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億18百万円の増加となりました。この主な要因は、未払法人税等が課税所得金額の増加により３億27百万円増加したことであります。

（純資産）

　純資産は422億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億93百万円の増加となりました。この主な増加要因は、当期純利益16億51百万円であり、主な減少要因は、剰余金の配当２億69百万円であります。この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は82.1％）となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上総利益）

　売上高は、５ヵ店の閉店があったものの、生鮮食品が好調に推移したことに加え店舗改装効果もあり、前連結会計年度と比較して67百万円増加し、844億17百万円となりました。
　売上原価は、粗利益率の高い生鮮食品の売上が伸びたことで原価率が１ポイント改善し、652億91百万円となりました。
　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して８億25百万円増加し、191億25百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、販売費及び一般管理費が人件費の高騰等により３億17百万円増加しましたが、売上総利益の増益により前連結会計年度と比較して５億１百万円増加し、24億55百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益までの増益により前連結会計年度と比較して４億99百万円増加し、26億85百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別利益に補助金収入が１億28百万円計上されたものの、特別損失に減損損失が２億78百万円、固定資産売却損が１億70百万円計上されたこと等により、経常利益から利益金額が減少いたしました。その結果、前連結会計年度と比較して２億円増加し、23億13百万円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、課税所得金額の増加と法人税等調整額の増加により税金費用が増加したことで、前連結会計年度と比較して１億90百万円減少し、16億51百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「人件費増を吸収する営業利益の確保と従業員の定着率向上」が図れるよう諸施策を行ってまいります。

　具体的には、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　食品スーパー業界においては、少子高齢化に伴う市場の縮小や競争激化は避けられない見通しであり、今後も引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。

　こうした中、当社グループでは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げていくため、営業活動によって得られた資金を設備投資等に有意義に配分することで安定した経営基盤の確立に努めていく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、黒髪店、曽根店、宗像店、花見店、朝倉店、有家店、柏原店、柳川店、愛野店、水城店、合志店、ニュー前原店、神野店、高田店、原田店、時津店、春日店の改装、本部情報システムの刷新及び惣菜センターの増築・改装を中心に行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、24億48百万円となりました。

　当連結会計年度において柳橋店、二島店、伊万里店、本庄店、寒田店の５ヵ店を閉店いたしました。また、重要な設備の売却として、賃貸等不動産の建物及び構築物並びに土地（５億97百万円）、遊休資産の土地（４億17百万円）、寒田店の建物及び構築物並びに土地（３億54百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む。）は1,283,892千円であります。

２．従業員数の（　）は内数で期末日現在のパートタイマー及び派遣社員の人数であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

提出会社

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、設備計画は提出会社が策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改装計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

提出会社

　当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

※　以上「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行価格　　　　7,550円

資本組入額　　　3,775円

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式267,797株は、「個人その他」に267単元及び「単元未満株式の状況」に797株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が267千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成27年11月26日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の株主に対する利益還元方針は、長期にわたる安定的な経営基盤を確保し、業績に裏付けられた安定配当を行うことを目的といたします。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、平成27年12月17日開催の第51期定時株主総会において１株につき８円00銭を実施することが決議されました。中間配当（１株当たり７円75銭）と合わせ、当期の１株当たりの配当金は年15円75銭となりました。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　　第51期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．藤井智幸、岸川浩幸及び服部博之は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　藤井智幸、委員　岸川浩幸、委員　服部博之

４．平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、迅速な経営意思決定及び株主重視の公正な経営システム構築を最重要施策としております。

1．企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

　当社は平成27年12月17日開催の第51期定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。なお、監査等委員会設置会社に移行する理由につきましては、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することにより取締役会の監督機能の強化を図ることでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を実現するとともに、取締役会の付議事項を見直し、迅速・果断な意思決定を目指すものであります。

　当社の取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役５名と監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　内部監査室は、８名で構成され、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の業務の適正化を確保するために内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告いたします。

　その他、内部統制システムとして、内部統制委員会がコンプライアンス委員会等の各委員会を統率する体制としており、各委員会で協議された内容が内部統制委員会で報告されることとなっております。

　内部統制委員会は、取締役社長を委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤の監査等委員、その他各部門の責任者を構成員として毎月１回開催しております。

　コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長、コンプライアンス責任者である取締役、各部門のコンプライアンス責任者を構成員として毎月１回開催し、法令及び各種社内規定の違反状況について各所管部署より適切に報告がなされ、適正に対応しております。

　リスク管理委員会は、取締役社長を委員長、リスク管理責任者である取締役、各部門のリスク管理責任者を構成員として毎月１回開催し、各所管部署から報告された業務プロセスリスク、不正リスク等について検討して全社的な情報共有に努めております。

　情報セキュリティ委員会及び情報開示委員会は、情報セキュリティ担当取締役を委員長、各部門の情報セキュリティ担当者を構成員として年４回開催し、情報セキュリティに関する重要性を繰り返し説くとともに、開示情報についての報告・検討を行っております。

② 当該体制を採用する理由

　上記のとおり、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化いたしました。これにより、さらなる客観性と透明性の高い経営の実現が可能になると判断し、当該体制を採用いたしました。

③ その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役社長が内部統制の基本方針を明確に示し、自らを委員長とする内部統制委員会がコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等各委員会を統率し、内部監査室、監査等委員会が当社及び子会社の内部統制が有効に機能しているかモニタリングする体制をとっております。

・リスク管理体制の整備の状況

　取締役会の下、取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、会社が受ける多大の損失を予防し回避するとともに、発生時には適確な対応ができる体制をとります。また、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の基本姿勢を明確にするとともに、違反する行動をとった場合、厳しい処分ができる体制をとります。さらに、「リスク管理マニュアル」を制定し、個別リスクの発生を予防する方法を明示するとともに、個別危機発生時の緊急対応方法を明確に指導します。

　各部署におけるリスク管理事項については、各部署ごとに適合した「リスク管理業務チェック項目」を制定し、きめ細やかな点検を実施することにより、日々その重要性を認識させ、指導・教育を通して危機発生の防止に努めます。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

2．内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社は内部監査の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社業務の適正な運営及び会社資産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務を改善し、能率の増進を図り、事業の健全な発展に資することを目的にしております。

　内部監査室と監査等委員会は密接に連携を取っており、内部監査室から監査等委員会に内部監査結果が報告される体制としております。

　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開き、会計監査の方法及び結果についての報告を受けるなど連携を図っております。

　なお、監査等委員である岸川浩幸は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

3．会計監査の状況

 　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。

※　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　上記２名の公認会計士に加え、その補助者として９名の公認会計士及びその他８名がおり、合計19名が会計監査業務に携わっております。

4．社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役藤井智幸は、㈱西日本シティ銀行に在籍しておりましたが平成19年に同行を退職しております。当社は同行との間に取引関係及び資本関係がありますが、その内容、金額規模は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。

社外取締役岸川浩幸は、税理士法人佐賀総合会計の代表社員であり、社外取締役服部博之は弁護士法人金子法律事務所の代表社員であります。当社は各法人との間に顧問契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識及び経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に関し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役は、取締役会等重要な会議に出席して毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに必要に応じて社外の立場から意見を述べるなど取締役の職務執行を監視しております。また、内部監査室のメンバーが社外取締役を補助する体制とし、内部監査室のメンバーは内部監査の結果について社外取締役に報告いたします。さらに、社外取締役は会計監査人から内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けるなど連携を図っております。

5．役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。

6．株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  ５銘柄　578,499千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

7．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

8．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

9．剰余金の配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

10．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱青木商事1社であり、非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社は該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は９月30日で連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(1) 商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　３年～５０年

　　機械装置及び運搬具　　　　２年～１７年

　　工具、器具及び備品　　　　２年～２０年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,142千円増加し、利益剰余金が9,135千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

（注）上記の建物、土地に対応する債務はありません。

対応する債務

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物20,215千円、土地70,429千円の減損損失を計上しております。また、解体することを決定した遊休資産について建物及び構築物30,462千円、土地28,257千円の減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物71,229千円、土地207,140千円の減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物の一部について使用しております。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　支払利息相当額の算定方法については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業業務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30％以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去１年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。

　また、時価が50％以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,220千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。

　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は95,975千円減少し、法人税等調整額は97,983千円増加し、その他有価証券評価差額金は2,339千円増加し、退職給付に係る調整累計額は331千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日  至平成26年９月30日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日  至平成27年９月30日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を参考にて決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商　品……主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～５０年

機械及び装置　　　　２年～１７年

工具、器具及び備品　２年～２０年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,142千円増加し、繰越利益剰余金が9,135千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

（注）上記の建物、土地に対応する債務はありません。

担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高