E01037 日東エフシー 有価証券報告書－第64期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第61期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期の１株当たり配当額には、60周年記念配当４円を含んでおります。また、第64期の１株当たり配当額には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第61期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。

事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　子会社は全て連結子会社であります。

２　関連会社は全て持分法適用会社であります。

３　肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の７割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。

当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、明京商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　役員の兼任については、当社従業員等による役員の兼任を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成27年９月30日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直しの傾向がみられるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

肥料業界におきましては、農産物の生産コストの見直しや耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続き、価格面では年２回肥料価格の改定を行う２期制により農家は価格動向に敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。

このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化」に対応した直播栽培用肥料の開発・提案、さらに、これらに係わる技術指導を行う等、積極的に営業活動を推進してまいりました。

商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。

不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。なお、新規参入の太陽光発電事業につきましては、当初の予定通り平成27年１月より売電を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は174億98百万円（前期比0.3％減）、営業利益は20億99百万円（前期比10.3％減）、経常利益は23億38百万円（前期比18.1％減）、当期純利益は17億53百万円（前期比3.3％減）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（肥料事業）

売上高は前期並みの水準となりました。円安の進行に伴い円建ての原材料価格が上昇し原価を圧迫、経費圧縮等を図り収益性の確保に努めましたが、この影響を吸収できませんでした。この結果、売上高116億26百万円（前期比1.4％減）、営業利益15億73百万円（前期比14.8％減）と減収減益となりました。

（商社事業）

売上高は増収となりましたが、円安による輸入コストの上昇の影響を補いきれませんでした。この結果、売上高40億24百万円（前期比1.2％増）、営業利益２億41百万円（前期比18.6％減）と増収減益となりました。

（不動産賃貸事業）

前期に完成したＮＦＣ名駅ビルが当期は通期で業績に寄与いたしました。既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図るとともに、経費削減等により収益性の向上に努めました。また、新規参入の太陽光発電も、当初の予定通り順調に推移し業績に貢献しました。この結果、売上高14億20百万円（前期比4.4％増）、営業利益７億64百万円（前期比14.3％増）と増収増益となりました。

（その他事業）

ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めました。この結果、その他事業全体では、売上高６億96百万円（前期比1.5％減）、営業利益１億49百万円（前期比8.1％増）と減収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し、96億23百万円（前期比3.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億23百万円（前期比52.2%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費、減損損失等を加えた資金の源泉が31億34百万円、たな卸資産の増加から売上債権及び仕入債務の増加を差し引いた資金の減少が８億24百万円、長期前受収益の減少が１億78百万円、法人税等の支払により９億18百万円それぞれ資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億64百万円（前期比90.3%減）となりました。これは主に、債券等の取得による支出が56億９百万円、原宿賃貸物件等の有形固定資産の売却による収入が12億62百万円、債券等の償還及び売却等による収入が44億49百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億88百万円（前期比57.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払が５億２百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは需要を予測した見込生産によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

本年10月に大筋合意となったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）により、我が国は多くの農産物に対して関税撤廃となる見込みで、国内農業を取り巻く環境は一層不透明感が増しております。

このような状況のもと、国内農業の競争力強化のため、政府は「日本再興戦略」に基づいた、担い手への農地集積による規模の拡大と、６次産業化など攻めの農業への支援策に加え、ＴＰＰ発効を見据えた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を策定する予定となっており、国内農業への施策は大きな転換点を迎えております。

肥料事業におきましては、肥料の安定供給はもとより、国内農業の再生・発展に寄与するものとして、大規模農業向けの機能性商品や技術指導により、拡売を目指します。

製造に関しては、自社設計に基づく製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求していきます。また、農業生産者のニーズを把握し、確かな品質と経済性を備えた新製品を開発することで、着実に競争力を高め、業績の向上を目指してまいります。

商社事業におきましては、化学品部門、アグリ部門のいずれも、安定供給に努めるとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。

不動産賃貸事業におきましては、事業基盤の整備に努めておりますが、今後も長期的展望に立って所在地の分散にも配慮のうえ、優良物件の取得に取り組むなど、収益基盤の安定を図る所存です。なお、新規参入の太陽光発電事業についても、当初の計画どおり順調に推移しております。

また、その他事業におきましては、長期的視点での収益貢献の観点より、各部門の事業基盤の整備を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものでないことをご留意ください。

(1) 業界の状況及び会社の方針について

肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の７割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートヘ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。

当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

(2) 原材料について

当社の製造原価の約70％は原材料費ですが、原料の大半を輸入品に依存しておりますので、原料の国際商品市況及び為替の変動は仕入価格に反映され、製造原価に影響を与える場合があります。

肥料業界におきましては、年２回肥料価格を改定することにより、原料価格の変動を販売価格に反映させておりますが、価格改定は約半年ごとであることから、原料価格と販売価格にずれが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 肥料需要の動向について

わが国の食料自給率は40％程度で推移し続けるなか、国内農業を取り巻く環境は依然として厳しく、また一方では、環境問題に対する意識の高まりから、余分な肥料成分の河川や地下水への流入防止のため使用量が削減され、厳しい農業情勢を背景とする農業資材費低減運動により、効率的で無駄のない施肥方法が指導されるなど、さらに減少する要素も加わっております。このように、当社グループの業績は、国内農業や肥料消費の動向に影響を受ける可能性があります。

(4) 売上の季節変動について

肥料事業におきましては、全農が６月と11月の年２回決定する基準価格の動向によって前倒しや先送りの需要により製品販売の増減が発生し、第２四半期業績と第３四半期業績に影響を与える場合があります。しかしながら、通期においては基準価格の変動による製品販売の増減が期をまたぐことは少ないため、季節変動による売上は平準化される傾向にあります。

商社事業におきましては、肥料事業と同様に輸入肥料製品の販売が増減することがあることに加え、主要商品である工業用塩化カリの輸入船の国内入港日により、売上計上がずれることで、売上の増減が発生することがあります。

不動産賃貸事業及びその他事業におきましては、各四半期業績での変動は大きくありません。

　売上構成（平成26年９月期）

（単位：千円）

　売上構成（平成27年９月期）

（単位：千円）

(5) 海外製品の流入について

国内の肥料メーカーの製品より安価な海外製品の流入が続いており、国内の流通価格にも影響が出ております。国内の肥料メーカーは、地域や作物に適した多種多様な製品の供給により、その存在意義を高める努力を続けておりますが、海外製品の流入は、今後も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制等について

肥料事業におきましては、肥料取締法の規制を受けておりますが、同法が求めているのは、肥料の種類ごとに含有すべき主成分の量や保証票に関する事項を製品の個別銘柄ごとに登録することであるため、当社グループの肥料製品が一括で販売不能となることはありません。したがって、肥料取締法の規制が当社グループの業績に大きな影響を与えることはありません。

(7) 有価証券の価格変動リスク

当社グループが保有する有価証券につきましては、時価のあるものは時価法、時価のないものは原価法により評価しておりますが、これら有価証券は、株価、為替、金利等の変動による価格変動リスクを有しており、「金融商品に係る会計基準」に規定される有価証券の減損処理を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替デリバティブ取引によるリスク

当社グループは原材料の輸入を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む）は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループでは、想定レートの実現を図る目的で為替予約を中心にヘッジをしておりますが、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引も補完的に利用しておりますので為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが営む各事業の固定資産について、収益性の低下又は継続的な地価の下落によって固定資産の売却可能額が低下し、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害に関するリスク

当社グループの肥料事業は農業に依存しており、異常気象や悪天候に加え、大規模な自然災害により、農地が影響を受けた場合、製品販売が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は名古屋・千葉・室蘭と主要３工場分散の生産体制を取っておりますが、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産不能になった場合には、被害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。

(1) 肥料事業

当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。

（1）化成肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発

（2）食味向上のための有機質高含有肥料の開発

（3）農産物生産システムの進歩に対応した肥料の開発

（4）環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発

（5）近代農法に適合する土壌改良資材の開発

この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。また対象作物に合った肥効調整型の肥料を研究し商品の充実に努めております。

その他、化成肥料の生産について、生産技術者の育成と生産性改善のための組成研究を行い、生産性及び品質の向上に取り組みました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は42,998千円であります。

(2) 商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業

研究開発活動を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における連結ベースの総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し463億18百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円増加し248億81百万円になりました。これは主に、現金及び預金が３億63百万円、受取手形及び売掛金が２億20百万円、有価証券が16億４百万円、原材料及び貯蔵品が５億15百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少し214億37百万円となりました。これは主に、機械装置及び車両運搬具が３億25百万円増加し、建物及び構築物が５億20百万円、土地が８億17百万円、建設仮勘定が１億29百万円、投資有価証券が３億97百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は52億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加し、37億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億20百万円、未払消費税等が75百万円、その他流動負債が１億２百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億円減少し15億10百万円となりました。これは主に、長期前受収益が１億78百万円、繰延税金負債が１億32百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は410億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円の増加となりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し405億44百万円となりました。当期純利益の計上による17億53百万円の増加、５億２百万円の配当の実施による減少が主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高、営業利益及び経常利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を51百万円下回る174億98百万円（前期比0.3％減）となりました。肥料事業は前期並みの水準の売上高となり、１億65百万円の減収となりました。商社事業は、47百万円の増収となりました。不動産賃貸事業は、平成25年10月に完成したＮＦＣ名駅ビルが期初より業績に寄与し、60百万円の増収となりました。その他事業ではホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善に努めましたが、その他事業全体で10百万円の減収となりました。

売上原価は前連結会計年度を２億21百万円上回り、販売費及び一般管理費については32百万円減少しましたので、営業利益は前連結会計年度を２億40百万円下回る、20億99百万円となりました。

前連結会計年度と比較しますと営業外収益は１億82百万円減少し、デリバティブ評価損の増加１億７百万円などの影響を受け営業外費用が92百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度を５億16百万円下回る23億38百万円となりました。

②　当期純利益

当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益を１億89百万円、投資有価証券売却益を１億43百万円計上しております。前連結会計年度は減損損失52百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度は減損損失を含む特別損失は発生しておりません。

これらにより、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度を59百万円下回る、17億53百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、全体で３億57百万円でありました。肥料事業につきましては各工場の生産設備新設・更新を中心として58百万円、不動産賃貸事業につきましては苫小牧太陽光発電設備を中心に２億95百万円、その他事業につきましては車両等の更新で３百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

(注) １　連結会社以外から賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注) １．自己株式4,070,346株は、「個人その他」に40,703単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注) 上記のほか、自己株式が4,070千株（13.93％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部銘柄指定記念配当２円を加え１株につき12円の期末配当を実施いたしました。これにより１株当たり年間配当金は中間配当10円と合わせて22円となりました。

また、内部留保金につきましては、研究開発、生産設備の整備及び収益基盤の安定に向けた不動産賃貸事業への有効投資に充当してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年８月25日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年８月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年８月25日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年８月26日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）　

(注) １　平成27年12月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役佐藤秀夫及び伊藤彰夫は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役渡邉浩史は、取締役社長渡邉要の長男であります。　　　

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　委員長　佐藤秀夫、委員　森川利政、委員　伊藤彰夫

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主利益の最大化を念頭に、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために管理組織の充実に努めております。

ロ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。定例の取締役会は、月１回開催しており、経営状況、計画の進捗状況が遅延なく報告されております。また、必要に応じて臨時取締役会を招集し、経営上の意思決定及び適切な対応を迅速に実施しております。

取締役会に先立ち、社長以下取締役本部長及び常勤監査役で構成される経営会議を原則月１回開催しており、経営基本方針及び業務上の重要事項を審議決定のうえ取締役会に上程しております。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定しております。両名は長年にわたる金融機関での業務経験から企業財務に関する相当程度の知識を有し、経営から独立した立場での監査を実施しております。また、取締役会における監督機能を強化するため、社外取締役１名を選任しております。上記より、経営の監視体制は十分に機能しているものと判断し、当該体制を採用しております。

ニ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長が経営の全般的業務を執行しており、組織規程に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統括しております。

経営管理組織の状況を模式図によって示すと次のとおりであります。

当社が業務の適正を確保するための体制として決議した内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、業務執行全般について、各業務に関する管理規程を設け、これを内部監査により補完してコンプライアンスの確保に努め、金融商品取引法に対応するため内部統制監査を実施しております。

取締役会及び経営会議など社長を議長とする重要会議において、コンプライアンス及びリスク管理に関する案件を審議することにより取締役全体の意識を高めたうえ、各取締役が統括する部門においてはコンプライアンス・ガイドラインをもとに、所属する当社グループの構成員の啓発に努めるとともに、報告・連絡・相談励行規程などにより情報を共有しております。また当社グループにおける問題の相談窓口は内部通報制度運用規程で社内は総務部または監査役、社外は弁護士事務所としております。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、創業から間もなく伊勢湾台風という大災害に被災した経験から、リスクの分散を図るため、関東、北海道へと拠点を設け全国３工場体制を取り、各工場ともに、名古屋には本社機能を有し、千葉、室蘭には各支店を併設して、工場と事務管理、営業の機能が緊密なあらゆる問題に機動的に対応できる体制としており、情報システムにつきましても、当社グループ全体のシステムを当社の室蘭支店にてシステム一式をバックアップすることで、災害時の迅速な代替稼働が可能となっております。また、経理面においては、各部門による自律的な管理を基本としつつも、当社の経理部がグループ全体の管理を実施しております。

当社は、本社製造本部が各工場における環境面、安全衛生面を管理しており、各工場では、安全管理者、衛生管理者が安全衛生の業務に就き、毎月開催する安全衛生委員会において、問題点の改善に努力するとともに、事故に際しては、関係者よりレポートを提出させ、全工場へ回覧及び必要な措置を講ずるなど再発の防止に努めております。

有事においては、緊急事態対応措置規程より社長を統括責任者とする緊急対策本部を設置して危機管理に当たることとし、平時においては、各部門においてそれぞれの有するリスクを洗い出し、対策に取り組んでおります。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催して重要事項を決定し、併せて取締役の業務執行状況を報告させることにより相互の監督等を実施しております。

取締役会の機能をより強化し経営効率の向上を図るため、社長以下業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとする経営会議を毎月開催し、経営計画の予実管理、業務執行の基本的事項に係る意思決定を機動的に実施し、重要な案件については十分に議論しております。

業務の運営については、将来の事業環境を見据えた年度予算を策定し、当社グループ全体の目標を設定のうえ各社において、その目標達成に向け具体策を立案し実行しております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき文書等を保存するとともに、情報の管理については、個人情報保護規程を制定し、情報セキュリティ及び個人情報の保護に努めております。

また、機密情報の漏洩防止対策といたしましては、情報セキュリティ管理規程を制定したうえ、個人用パソコンの社内持込みを禁止し、パソコン監視ソフトによる監視やウィルス対策ソフトを最新のものに更新するとともに、機密情報の漏洩防止の誓約書を当社グループ構成員全員から取得しております。

(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループを構成する各社の社長及び実務担当者を構成員とし、当社社長を議長とする関係会社社長連絡会や子会社の取締役会を毎月開催し、経営状況の報告と懸案事項の検討を実施しております。

また、関係会社管理部署を経営企画部と定め、各社における業務執行状況の報告を求め、重要事項については稟議書を提出して当社社長の決裁を得させるものとし、当社の取締役会に毎月の状況を報告して必要事項を承認のうえ、定期的に内部監査を実施することによりその適正を確保するなど、グループ各社において、法令順守及びリスク管理の内部管理体制を構築しております。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人

監査役の職務を補助すべき使用人が必要なときは、監査役の業務補助のため独立性を確保した監査役スタッフを置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見を交換することとしております。

(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。また、その報告をしたことによって不利益な取扱いを受けないことを規定しております。

監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、関係会社社長連絡会など重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役又は使用人に説明を求めております。また、監査にかかる費用の請求にも応じることとしております。

更に監査役は、定期的に当社社長と意見交換会を実施するとともに、当社会計監査人であります有限責任監査法人トーマツから会計監査の内容について説明を受け、情報を交換するなどの連携を図るとともに、有限責任監査法人トーマツ及び内部監査部門との三様監査での情報交換を行い、常に連絡を密にし、監査の実効を上げるべく努めております。

(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

反社会的勢力排除の体制については、反社会的勢力対応規程により反社会的勢力に対し利益供与を排するなどいかなる関係も持たないことを明確にし、情報収集に努め毅然とした態度により対応することとしております。反社会的勢力への対応部門は総務部とし、経営企画部や警察を含む外部専門機関とも連携して組織的に対応しております。

当社グループが反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、反社会的勢力対応規程及びマニュアルより取引開始前に取引先が反社会的勢力でないかの確認をしております。また万が一反社会的勢力であったと判明した場合は直ちに契約を解除できるよう契約書に「反社会的勢力との関係排除、契約解除」事項の明記、または「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。

ホ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループではコンプライアンス・ガイドラインを全員に所持させるとともに、コンプライアンス勉強会を定期的に実施しております。また、反社会的勢力の排除に向けては実際の対応マニュアルを整備しており、当社グループとして組織的な対応を周知徹底しております。

自然災害時など緊急時の対策としては、定期的に避難訓練を実施したうえ、サバイバルカードを全員に配布し、災害時の対応を周知徹底しております。また、情報システムについては停電時の対応として予備電源によるシステム起動や、バックアップシステムへの切替テストを実施しております。

当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況の確認及び業務監査は内部監査室が担当しており、実施ならびに改善につなげています。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当連結会計年度末における当社の内部監査及び監査役監査の状況は、以下のとおりです。

内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(２名)が年間計画に基づき、本社及び支店、営業所並びに連結子会社の業務監査及びコンプライアンス遵守状況の点検並びに財務報告に係る内部統制監査を実施しております。内部監査調書は監査役にも回覧され、必要に応じて意見交換や会計監査人との協議を実施しており、内部牽制の実効性を高めております。

監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されております。社外監査役２名は、長年にわたる金融機関での業務経験を有しており、企業財務に関する相当程度の知見を有しております。監査は、年間の監査計画に基づき取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して、適時適正に行われております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換会を実施し、会計監査の内容について説明を受ける等情報の共有化をし、効果的な連携により、厳格な監査が実施できる体制となっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当連結会計年度末における当社の社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりです。

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役である伊藤彰夫氏は、アタックス税理士法人の社員であり、同税理士法人は当社及び一部の子会社と取引がありますが、その取引額は僅少であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。伊藤彰夫氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と経験を有していることに加え、事業会社において社外監査役としての経験も有しており、経営全般に有用な助言を行っていただくことを期待し、選任しております。

当社の社外監査役は２名であり、当社の株式を保有しておりますが、それ以外の取引等に関する利害関係はありません。社外監査役である佐藤秀夫氏、林茂彦氏は、銀行の出身者であり、審査能力や財務面に関する知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。佐藤秀夫氏は、常勤監査役として業務全般における日々の情報を踏まえた監査にあたり、林茂彦氏は、前常勤監査役としての長年の監査経験を活かし、厳格な監査が行われる体制となっております。

当社では社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の３氏は証券取引所の指定する条件及び実態面から見て、一般株主との利益相反の恐れがなく、独立役員として相応しいと認識しております。なお、当社は当該社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

社外取締役に関しては取締役会において報告事項及び審議事項に対し、適宜助言・提言を行っております。また、経営幹部と随時情報交換を行い、経営全般について意見・提言を述べております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、上記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④ 役員の報酬等

当連結会計年度末における当社の役員報酬の状況は、以下のとおりです。

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成19年12月21日開催の第56回定時株主総会において年額240,000千円以内と決議いただいております。（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含みません。）

３　監査役の報酬限度額は、平成19年12月21日開催の第56回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の最高限度額が決定されております。取締役の基本報酬は、役員報酬内規に基づき、役位、貢献度及び連結業績等を考慮し算定されており、個別の支給額は取締役会で決議しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、必要に応じて賞与として一時金による支給を行う場合があります。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の規準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤ 監査等委員会設置会社への移行

平成27年12月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、新たに創設された監査等委員会設置会社に移行することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的としております。

イ　移行後の企業統治の体制の概要

移行後の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む計11名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役で構成されております。定例の取締役会は月１回開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を招集します。

取締役会に先立ち、社長以下常勤の取締役で構成される経営会議を原則月１回開催し、経営基本方針及び業務上の重要事項を審議決定のうえ取締役会に上程するものとしております。

ロ　移行後の内部監査及び監査等委員会監査

移行後の内部監査は、監査等委員会設置会社へ移行する前と同様の体制で、代表取締役社長が直轄する内部監査室(２名)が年間計画に基づき、本社及び支店、営業所並びに連結子会社の業務監査及びコンプライアンス遵守状況の点検並びに財務報告に係る内部統制監査を実施することとしております。

監査等委員会は３名で構成され、このうち２名が社外取締役による監査等委員であります。監査等委員会監査は、年間の監査計画に基づき、取締役の業務執行に対して、適時適正に行うこととしております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換会を実施し、会計監査の内容について説明を受ける等情報の共有化をし、効果的な連携により、厳格な監査が実施できる体制としております。

なお、社外取締役（監査等委員）佐藤秀夫氏は、銀行の出身者であり、また、前常勤監査役としての長年の監査経験を重ねており、審査能力や財務面に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は当社の株式を保有しておりますが、それ以外の取引等に関する利害関係はありません。

また、社外取締役（監査等委員）伊藤彰夫氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と経験を有していることに加え、事業会社において社外監査役としての経験も有するものであります。同氏は、アタックス税理士法人の社員であり、同税理士法人は当社及び一部の子会社と取引がありますが、その取引額は僅少であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

ハ　移行後の責任限定契約の対象

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことをうけて、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲を変更いたしました。なお、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ニ　移行後の役員の報酬

移行後の役員の報酬につきましては、平成27年12月18日開催の第64回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額24,000千円以内と決議いただいております。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ８銘柄　　　貸借対照表計上額の合計額　1,076,050千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する上場投資銘柄数が30銘柄未満であるため記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する上場投資銘柄数が30銘柄未満であるため記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：瀧沢　宏光、加藤　克彦

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他14名

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

ロ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の定数

平成27年12月18日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内となっております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加を通じて情報収集を行うこと等により、会計基準等の変更に的確に対応する体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、日東運輸倉庫㈱、名京倉庫㈱、明京商事㈱及び㈲興農社の10社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

当該持分法適用会社は菱東肥料㈱、太陽肥料㈱及び㈱イシカワの3社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

商品及び原材料の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引の実行は、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲及び報告体制等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の設定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が61,815千円、利益剰余金が39,562千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対する資産及び負債

※２　長期前受収益

ダイエー多治見店（現ＮＦＣ多治見店）の賃貸借契約解除に伴い受領した残存賃貸借期間（平成14年10月から平成29年11月まで）に係る家賃補填金であります。この家賃補填金は同期間にわたり均等額を収益計上しており、１年内相当額（178,020千円）は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に関する事項

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４  固定資産売却益の内容

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　普通株式　　1,003,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　普通株式　　　     86株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　普通株式　　　     40株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品による運用に限定し、資金調達については輸入取引に係る短期的な資金を連結子会社が銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、商品及び原材料の輸入に係る外貨建債務の為替変動リスクをヘッジするために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門は取引先の信用状態に関する情報を収集して、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式や、一時的な資金を運用するための債券、金銭信託、投資信託及び譲渡性預金であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、有価証券取扱規程における有価証券売買管理細則に従い、資金運用目的の株式を取得しないとともに、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが６か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品及び原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引を利用して将来の為替変動により円貨での支払額が増加するリスクをヘッジしております。また、営業債務の流動性リスクの管理は、当社グループ各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により行っております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及びリスク管理は、デリバティブ取引管理規程に基づき行っております。なお、デリバティブ取引については、実需の範囲内とし、投機的な取引は行っておりません。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)　４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

(注)　期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

(注)１　期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２　当連結会計年度より、時価につきましては契約額等を除いて記載しております。なお、前連結会計年度の時価につきましても同様に組替を行っております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

(注)　期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

(注)１　期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２　当連結会計年度より、時価につきましては契約額等を除いて記載しております。なお、前連結会計年度の時価につきましても同様に組替を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金の一部は当該連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産（一般勘定） 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,147千円、当連結会計年度21,023千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.00％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.00％、平成28年10月１日以降のものについては32.00％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県、岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を保有しております。

なお、賃貸オフィスビル、賃貸倉庫の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、ＮＦＣ名駅ビル建替え（473,518千円）であり、減少は、福岡ビル売却（29,833千円）、島田賃貸物件売却（72,154千円）及び減価償却費（262,644千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、原宿賃貸物件売却（1,071,809千円）及び減価償却費（232,033千円）であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、苫小牧賃貸物件の売却益（12,165千円）、ＮＦＣ名駅ビル建設工事遅延損害金（24,918千円）及び島田賃貸物件に係る減損損失（△52,324千円）であります。

当連結会計年度の主なものは、原宿賃貸物件の売却益（189,681千円）であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、福岡ビルの売却益（92,664千円）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業内容は、肥料の製造販売を行う肥料事業、化学品及び肥料の輸入販売を行う商社事業、不動産賃貸事業、他に関連する事業としてホテル事業、運送事業、倉庫事業を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「商社事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。

「肥料事業」は、化成肥料、配合肥料、ペレット肥料、液体肥料、土壌改良材等の製造販売及び肥料用原料の輸入販売を行っております。「商社事業」は、工業用原料及び各種肥料の輸入販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル、ショッピングセンター店舗、倉庫、駐車場等の賃貸を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（預金）、投資資金（有価証券、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

（１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算であります。

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は、建物が５～50年、構築物が２～50年、機械及び装置が２～17年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、定期借地権については賃借期間に応じて均等償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用110,151千円を含めて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の設定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。　

この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産の「その他」に含まれます前払年金費用が56,103千円、繰越利益剰余金が35,906千円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　長期前受収益

ダイエー多治見店（現ＮＦＣ多治見店）の賃貸借契約解除に伴い受領した残存賃貸借期間（平成14年10月から平成29年11月まで）に係る家賃補填金であります。この家賃補填金は同期間にわたり均等額を収益計上しており、１年内相当額（178,020千円）は流動負債の前受収益に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益の内容

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.00％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.00％、平成28年10月１日以降のものについては32.00％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。