9679 ホウライ 有価証券報告書－第132期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。

５　第129期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営及び土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。

　また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。

　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。

　当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。

　また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。

乳業事業　　　　当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部及びゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。

観光事業　　　　当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売及びレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。

ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の被所有割合は20％未満でありますが、傘下子会社を通じ、所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上

          の取引があるため、関係会社としております。

２　議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合であり、室町殖産株式会社の子会社である室町ビルサービス株式会社の所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策による円安、株高を背景に、企業収益は総じて改善傾向が継続し、消費税増税後足踏みが続いた個人消費も持ち直しの兆しがみられるようになるなど、景気は緩やかながら回復基調が続きました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによりわが国景気が下押しされるリスク等、先行きは依然不透明な状況にあります。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指した結果、営業収益は、全事業が前期を上回り増収となりました。一方、営業総利益は、保険、不動産、観光の各事業が前期比増益となり、全体でも増益となりましたが、体制整備費用等を主因に一般管理費が前期を上回ったことから、営業利益は前期比減益となりました。

当事業年度の経営成績は、営業収益が5,256百万円（前期比212百万円増）、営業総利益は829百万円（前期比33百万円増）、一般管理費は574百万円（前期比37百万円増）となり、営業利益は254百万円（前期比4百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益236百万円（前期比270百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は517百万円（前期比303百万円減）となりました。投資有価証券売却益85百万円を特別利益に計上したこと等から、当期純利益は422百万円（前期比208百万円減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　保険事業

お客様との接点を拡大し、リスクコンサルティング営業を推進するとともに、保険会社との連携を強化し、ニーズ対応力の向上に努めました。生命保険分野は、経営者保険を主体に前期を下回りましたが、損害保険分野における更改契約の高付加価値化や、火災保険契約の長期化等によりカバーし、営業収益は1,046百万円（前期比41百万円増）となりました。営業原価は、業務推進・管理体制充実のための費用等を主因に前期を上回り、営業総利益は376百万円（前期比18百万円増）となりました。

②　不動産事業

営業収益は、前期に入居したテナントの賃貸収入が当累計期間フルに寄与した、さくら堀留ビルの増収を主因に、1,650百万円（前期比38百万円増）となりました。営業原価はほぼ前期並であったことから、営業総利益は636百万円（前期比38百万円増）となりました。

③　乳業事業

既存店の売上増に、新規出店の宇都宮駅ビルパセオ店の売上が加わったことによる直営ショップでの乳製品の売上増と、各種改善策実施による、搾乳量の増加を通じた生乳の売上増を主因に、営業収益は866百万円（前期比43百万円増）となりました。しかしながら、増収に伴う商品原価の増加、原材料の値上がり等による製造原価の増加に加え、運賃等の経費、ショップ出店に伴う人件費の増加等が重なり、営業原価は前期を上回り、営業総損失は163百万円（前期比27百万円悪化）となりました。

④　観光事業

好評の「那須野が原うんまいもんフェスティバル」「千本松ハロウィーンパーティー」「小笠原流流鏑馬公開稽古」「千本松アイドル牧場」等々の継続企画や、時折々のイベントの開催、那須塩原市観光局とのコラボレーション企画である夏休み期間の「千本松牧場にキティがやってきた」プロジェクトの実施、とうもろこし迷路やカブト虫ハウスなどの自然体験型施設等、企画・施設両面の充実を図るとともに、Twitterによる情報発信等により集客に努めました。レストランメニューの改定や売店リニューアルにも取り組みました。来場者数は前期を上回り、営業収益は、食堂、売店の売上増を主因に1,020百万円（前期比80百万円増）となりました。一方、営業原価は、増収に伴う売上原価や人件費の増加により前期を上回り、営業総利益は96百万円（前期比13百万円増）となりました。

⑤　ゴルフ事業

ザ・フューチャーツアー「ホウライＣＵＰ」（プロのミニツアーとプロアマ戦）の初開催、冠コンペの誘致、恒例の「肉づくしハーフコンペ」「千本松牧場杯ハーフコンペ」「ホウライシニア＆レディス杯」をはじめとした多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた各種チャネル営業の強化等により集客に努めました。また、ナビゲーションシステム搭載ゴルフカートの新規導入、きめ細かいコースコンディション管理等、プレー環境の向上を図りました。来場者数は、トップシーズン時期に、例年以上に台風・豪雨等の悪天候にたたられましたが、前期を上回りました。営業収益は、プレー収入の増収を主因に671百万円（前期比7百万円増）となりましたが、減価償却費の増加等営業原価は前期を上回り、営業総損失は116百万円（前期比9百万円悪化）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比174百万円増加し、2,377百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前当期純利益596百万円に対し、法人税等の支払い373百万円等により251百万円の収入（前期は932百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得249百万円等の支出がありましたが、保険積立金の払戻412百万円、投資有価証券の売却97百万円等の収入を主因に258百万円の収入（前期は371百万円の収入）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取146百万円、社債の償還98百万円、配当金の支払い69百万円等を主因に336百万円の支出（前期は448百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。

（注）１　上記金額は、製造原価により表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　観光事業において乳製品の生産を行っておりますが、金額的重要性が低いため、「乳業事業」に含めて表示しております。

(2）受注状況

  当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額は、販売価格により表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。

当面の重点取組課題としては、①千本松事業、特に乳業・ゴルフ事業の採算改善と観光事業の業績回復、及び保険・不動産事業における安定的収益増強による全社収益の拡大、②事業の成長・拡大のための有効な投資と、ゴルフ預り保証金の償還を見据えた内部留保とのバランスを考慮した運営、③将来を支える人材の育成、であると考えております。

セグメント別の課題は次のとおりであります。

①　保険事業

少子高齢化の進展、企業のコスト削減等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず銀行窓販・通販等販売チャネル多様化により競争が激化する中、新規取引の開拓、お客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、業法改正への対応や正確かつ効率的な事務基盤の確保に努め収益増強に注力してまいります。

②　不動産事業

オフィスビル市況の改善等もあり、当社賃貸ビルの空室は解消しておりますが、テナントの皆様とのコミュニケーション緊密化に努めるとともに、テナントの皆様にご満足頂けるビルグレードの維持・向上に向けた計画的かつ適切な投資等を行い、競争力を維持・強化していくことにより空室を防止し、安定的な収益確保に注力してまいります。

③　乳業事業

食品の安全性を第一と考え、衛生管理・品質管理を徹底し、水準向上に向け絶ゆまぬ努力を続けてまいります。牧草から育てる一貫生産体制・遺伝子組換えでない飼料の使用等の安全・安心への継続的な取り組み、低温長時間殺菌等、当社製品のこだわりをお客様にわかりやすくお伝えし、評価して頂けるよう努めるとともに、千本松地区の伝統と歴史・雄大な自然といった千本松牧場の魅力を活かした「千本松牧場ブランド」の醸成を図ってまいります。また、お客様ニーズにマッチした商品の提供、新たな販売チャネルの開拓等による営業基盤の強化や、生産・仕入・販売の各段階での原価低減への取り組みにより、早期の黒字化を目指してまいります。

④　観光事業

施設の整備・拡充、各種イベント企画により観光牧場としての魅力を高めるとともにホームページ等によるお客様への告知徹底、お客様ニーズを捉えた売店取扱商品の品揃え拡充やレストランメニューの見直しに継続的に取り組んでまいります。乳業事業との一層の連携強化による「千本松牧場ブランド」の醸成、お客様に対する「おもてなし」の能力向上等に努め、選ばれる施設（商品・料理等）として総合的な魅力を高めることにより、天候等に業績が左右されるハンディを跳ね返し、収益力の回復に取り組んでまいります。

⑤　ゴルフ事業

景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、プレーをして頂いた皆様にご満足頂き、繰り返しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレードを一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペ・各種イベントの誘致にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取り組み等、安定的に利益が計上できるような体質への変革を進めてまいります。

ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、計画的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社は５つの異なる事業を営んでおりますので、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）保険事業について

少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。

(2）不動産事業について

オフィスビルの需給関係、景況の変化及びビルのグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

(3）乳業事業について

人口構成や消費者の嗜好変化により乳製品需要が減退し、当社の販売が減少するリスクがあります。また、穀物価格や資材価格の高騰、自然災害等による自給飼料の収穫減少は、原価に影響します。

万一重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）観光事業について

景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、とくに夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。

千本松牧場は首都近郊の観光牧場として広く知られており、万一食中毒等の事故が発生した場合、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。

(5）ゴルフ事業について

景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。

ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］に記載しております。

(2）財政状態

当事業年度末の資産合計は18,983百万円となり、前期比189百万円増加しました。

流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前期比596百万円増加し、4,183百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前期比407百万円減少し、14,800百万円となりました。

流動負債は、保険会社勘定の増加を主因に前期比380百万円増加しましたが、固定負債は、ゴルフ会員権買取による長期預り保証金の減少を主因に前期比518百万円減少したことから、負債合計では前期比137百万円減少し、12,264百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上を主因に327百万円増加し、6,718百万円となりました。

(3）経営成績の分析

当事業年度は、営業収益は全事業が前年を上回り、全体では前期比212百万円（4.2％）の増収となりました。一方営業原価は乳業事業、観光事業を主体に全体でも前期比178百万円（4.2％）増加し、営業総利益は33百万円（4.2%）の増益となりましたが、一般管理費も37百万円（7.1％）増加したことから、営業利益は４百万円（1.7％）の減益となりました。マーケットからのゴルフ会員権買取に伴う消却益が減少したことを主因に、経常利益は前期比303百万円（37.0％）、当期純利益は前期比208百万円（33.0％）のそれぞれ減益となりました。

この結果、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ4.8％、9.9％に、自己資本当期純利益率は6.4％となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

景気の回復基調を受け、当社業績も全体としては上向きの兆しが見られつつありますが、乳業・ゴルフ事業は未だ業績改善途上にあり、また今後の景気動向等も不透明感が払拭できない等当社の各事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものがございます。

当社といたしましては、引き続き各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進するとともに、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指してまいります。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。なお、平成25年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

  なお、当事業年度において重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　従業員数の＜　＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。

２　その他の資産のうち主なものはコース勘定1,097,414千円であります。

３　摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。

４　上記のほかに主要な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年12月22日開催の定時株主総会決議により、欠損てん補のために取崩したものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式66,361株のうち66単元は「個人その他」に、361株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式361株が含まれております。

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元として安定的・継続的な配当を行うとともに、事業の成長・拡大に資する将来の投資への備えや企業価値の向上のため、内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
　当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　期末配当の決定機関は株主総会であります。
　また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を実施することを決定いたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡辺知行氏及び藤川隆夫氏は、社外監査役であります。

３　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の６名であります。

　　執行役員　松延　晴彦　（ゴルフ事業本部総支配人）

　　執行役員　佐藤　彰　　（不動産事業本部長）

　　執行役員　白木　享介　（保険事業本部東京保険部営業第一部長）

　　執行役員　上田　良英　（乳業事業本部長兼営業推進部長）

　　執行役員　藤本　敦　　（観光事業本部長）

　　執行役員　磯谷　公成　（ゴルフ事業本部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ　当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。

ロ　当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。

ハ　当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であります。

業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。

具体的には、業務執行に関しては、取締役及び執行役員並びに常勤監査役が出席する経営会議を月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。

取締役及び監査役の全員が出席する取締役会を月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。

以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。

ロ　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」（平成27年４月改定）並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」（平成20年５月）に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。

・リスク管理体制整備の状況

リスク管理につきましては、平成19年９月に「リスク管理基本規程」を制定し、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、年間スケジュールに基づき、主管部がチェックリストを使って定期的にリスクを洗い出すルールを定めております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査の組織として内部監査室を設置して内部管理体制の整備を図っております。内部監査室の内部監査については、年間監査計画書を策定し、コンプライアンスに関する事項を重点項目として取り組んでおります。監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けるとともに、会計監査人の独立性・監査方針等を尊重のうえ対応しております。内部監査、監査役監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。

なお、常勤監査役千葉正裕氏は当社の経理部長を長年務めた経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④  会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

御子柴顯（有限責任監査法人トーマツ）

山田　努（有限責任監査法人トーマツ）

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他      ４名

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たして頂けると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡辺知行氏は、長年にわたる企業経営、金融機関での経験・知識や、監査役として培った幅広い見識を有しておられるため、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）、オートシステム株式会社、ヒューマンインベントリー株式会社、太平洋セメント株式会社を経て当社監査役に就任しております。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を694,000株（議決権割合5.0％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入もありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ヒューマンインベントリー株式会社と当社の間では、労働者派遣に関する取引がありますが、一般取引先としての通常の取引であり、また同氏が同社の代表取締役を退任後十分な年数を経過しており、同氏の意向による影響はありません。オートシステム株式会社及び太平洋セメント株式会社と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役藤川隆夫氏は、長年にわたる金融機関等での経験・知識や、監査役として培った幅広い見識を有しておられるため、その経験と見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）、綜合警備保障株式会社、福島工業株式会社を経て当社監査役に就任しており、福島工業株式会社については現任の社外取締役であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。綜合警備保障株式会社及び福島工業株式会社と当社には利害関係はありません。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行ない、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。

⑥  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定められた内規に基づき、また監査役の報酬は監査役会において決定されます。

⑦  取締役の定数

  当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑪  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄  759,164千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部

（主に那須乳業工場のもの）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が13,222千円及び繰延税金資産が3,591千円それぞれ増加し、長期前払費用が10,146千円及び繰越利益剰余金が19,777千円それぞれ減少しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（平成26年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの243,038千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの595,186千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　担保資産

無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。

※３　保険会社勘定

損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　営業収益の内訳は次のとおりであります。

※２　営業原価の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な一般管理費は次のとおりであります。

※４　受取補償金

前事業年度の受取補償金は、平成25年３月１日から平成25年12月31日迄の期間の風評被害等に対する東京電力株式会社からの補償金であります。

※５　固定資産除売却損

固定資産除売却損の主なものは、当事業年度、前事業年度ともに建物の除却によるものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,511株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,374株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日の３年半後であります。

預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。

これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 保険会社勘定、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(8)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

４．社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額550,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成27年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額539,129千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

また、執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）出向者に係る出向先負担額を控除しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は8,805千円減少し、法人税等調整額が10,882千円、その他有価証券評価差額金が2,077千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から49年と見積り、割引率は1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（100,954千円）であり、主な減少額は減価償却（160,114千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（66,843千円）であり、主な減少額は減価償却（155,018千円）によるものであります。

３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２. 「その他（売却損益等）」は、固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に５つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「乳業事業」「観光事業」「ゴルフ事業」の５つを報告セグメントとしております。

「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「乳業事業」は乳製品の製造販売、「観光事業」はレストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,816,976千円、その他の項目の減価償却費の調整額30,855千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△574,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,569,662千円、その他の項目の減価償却費の調整額31,865千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。

(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。

(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。

(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。

(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　長期前払費用の(　 )内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

（注）１　当期末残高の（　）内は内書きで、１年内償還予定額であります。

２　決算日後５年内の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

１　現金及び預金

２　受取手形

Ａ　相手先別内訳

Ｂ　期日別内訳

３　売掛金

Ａ　相手先別内訳