3636 三菱総合研究所 有価証券報告書－第46期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社11社（連結子会社11社）及び関連会社４社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社１社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

シンクタンク・コンサルティングサービス

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、国民的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と、科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

　官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と、環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

　民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、株式会社JBS

ITサービス

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。

* Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること

（主な会社名）

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCS Americas, Inc.、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ

［事業系統図］

　無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

（注）平成27年10月１日付で、株式会社JBSは日本ビジネスシステムズ株式会社に吸収合併され解散いたしました。

　　　当該合併後において、当社グループは日本ビジネスシステムズ株式会社の議決権を21％保有することとなった

　　　ため、同日付で持分法の適用範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．平成27年４月１日付で、連結子会社であった知財情報サービス株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

６．平成27年10月１日付で、株式会社JBSは日本ビジネスシステムズ株式会社に吸収合併され解散いたしました。当該合併後において、当社グループは日本ビジネスシステムズ株式会社の議決権を21％保有することとなったため、同日付で持分法の適用範囲に含めております。

７．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

８．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべてシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和45年に結成された労働組合があり、平成27年9月30日現在の組合員数は294名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、緩やかな回復基調をたどりました。消費は、雇用・所得環境の改善や原油安等を背景に持ち直しつつあり、設備投資は、燃料コストの低下等により企業経営環境が上向き、次第に回復してきました。一方、輸出は、アジア向けを中心にやや落ち込む傾向が続きました。

海外経済は、依然として力強さに欠ける状況でした。特に、新興国では、中国経済の減速が鮮明になっているほか、資源国では原油安が成長を押し下げました。

このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、コンサルティングとICT*を組み合わせた企業の経営革新支援、電力自由化や地方創生等の社会の新しいニーズに対応した事業開発、社会課題解決の計画から実行までを支援する“Think & Act”事業に取り組みました。

一方、クレジットカード会社や金融機関向けシステムの基盤整備・更改は、大口のお客様の開発計画延期の影響を受けました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は85,354百万円（前年度比2.3％減）、営業利益は5,552百万円（同8.7％減）、経常利益は5,813百万円（同9.8％減）、当期純利益は3,692百万円(同8.4％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更するとともに、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しており、以下の前年度比較においては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

当連結会計年度は、官公庁向けでは、重要政策課題、Think & Act事業へ注力しました。原子力発電所の廃炉や新エネルギー設備導入等の政策支援案件のほか、放送コンテンツの海外展開支援等のThink & Act事業案件を実施しました。また、民間向けでは、金融機関向けの市場リスク管理支援案件や顧客データ分析案件等を実施しました。この結果、売上高（外部売上高）は35,030百万円（同7.7％増）、経常利益は3,546百万円（同23.5％増）となりました。

（ITサービス）

当連結会計年度は、クレジットカード会社向けシステムの機器更改・基本ソフトウェア更新案件等があったものの、大口のお客様の開発案件計画延期や前期の金融機関向けのシステム基盤整備案件等の反動減がありました。この結果、売上高（外部売上高）は50,324百万円（同8.3％減）となりました。また、経常利益は、売上減及び販管費増により2,231百万円（同39.1％減）となりました。

* Information and Communication Technology:情報・通信に関する技術の総称

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,875百万円増加し、18,255百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,778百万円の収入（前連結会計年度は5,056百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,230百万円及び減価償却費2,844百万円のほか、法人税等の支払額1,820百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,608百万円の支出（前連結会計年度は5,733百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,358百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,319百万円の支出（前連結会計年度は1,127百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額821百万円及びリース債務の返済による支出346百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　内外の経済・社会構造が大きく変容するなか、わが国の社会やお客様が直面する課題は一段と多様化かつ複雑化しております。また、情報通信技術をはじめとする新しい技術の進展は目覚ましく、社会や経営のニーズとともにその解決手段も大きく変化することが予想されます。当社グループとしても、こうした変化を先取りし、自ら能動的に変革し対応することが必要と考えられます。

　当社グループは、「人と組織の持続的成長」を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。

　(1）社会・経営のニーズに対応した新事業の開発・推進

　当社グループは、時代と社会の変化、市場や企業等の動向にアンテナを高く張り、新しいニーズを先取りして新たな事業・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

　特に、業務プロセスやサービスのデジタル化が進むなか、高度なデータ解析・ITソリューションを組み込んだサービスを提供して、お客様の経営・業務革新を支援してまいります。そうしたなかで、AI（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット化）を活用した新サービスの研究・開発も進めてまいります。

　(2）ICTへの対応

　日進月歩で進展するICTへの機動的な対応は、社会・企業にとって必須の課題となっております。また、マイナンバーをはじめ社会基盤としてのICT利活用も進んでおります。

　ICTへの対応には、業務革新や新商品・サービス開発等へ適用する「攻め」の要素に加えて、情報セキュリティに代表される「守り」の側面があります。攻めの取り組みは、新事業立ち上げ、事業拡大や業務生産性の向上につながり、守りの取り組みは、企業ブランド・信頼の強化に欠かせないものと考えられます。

　ICTの進化・利活用の普及は、当社グループにも大きなビジネスチャンスを生むとみております。シンクタンクの先端的な技術・知見と、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実用的な課題解決策を提供してまいります。

　(3）グループ内外の連携による総合ソリューションの提供

　昨今、お客様からは、課題解決の提案や設計段階にとどまらず、多様なソリューションの提供と運用、事業パートナーとしての参画、実行までのご支援に対する期待が高まっております。当社グループでは、これらをThink & Act事業と定義し、積極的に推進しております。

　当社グループの誇るシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの専門的機能を組み合わせるとともに、必要に応じて外部のパートナーと連携することで、総合的なソリューションを一括で提供する体制を構築し、お客様の多様なニーズに的確に応えてまいります。

　(4）高度プロフェッショナル人財の充実

　当社グループでは、幅広い分野における高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源であります。優秀な人財の確保と育成を経営戦略上の最重要課題の一つに位置付け、総合的・計画的に推進し、積極的な投資も行ってまいります。

　加えて、経営理念の「多彩な個性による総合力の発揮」を実現するためにも、ダイバーシティへの取り組みを進めます。具体的には、女性の活躍機会・登用推進、グローバル人財の採用拡大・インターン受け入れ等を実施してまいります。さらに、これらの人財が、活き活きと働ける職場環境を整備するため、効率的なワークスタイルへの改革やワーク・ライフ・バランスの向上も進めてまいります。

　(5）構想力＋提言力の強化

　シンクタンクを母体とする当社グループは、目指すべき社会を構想し、広く政策提言を行うことも、重要なミッションであります。こうした視点から、シンクタンクならではの総合的分析・科学的根拠に基づき、未来共創への橋渡しとなる構想を積極的に提言することに努めております。

　構想力＋提言力の強化は、事業機会の拡大にも結びつく重要課題であることから、不断の研究開発・人財育成に加えて、企画機能の強化、計画的・効果的な情報発信機会の拡充を図ってまいります。

　(6）CSR（企業の社会的責任）経営の推進

　当社グループは、事業ミッションとして、社会・地域・企業の持続的発展と豊かな未来をお客様と共に創造する「未来共創事業」を推進しております。引き続き、「事業を通じて社会の持続的な発展に貢献する」ことと「社会から高い信頼を得る企業活動を推進する」ことをCSR経営の両輪として推進してまいります。

　当社グループでは、「知の提供による社会貢献」、「人財育成に対する社会貢献」、「企業としての社会的責任の遂行」をCSR活動の基本方針としております。夢のある未来社会の実現に向けて、提言・情報発信や受託プロジェクト等の本業に加え、大学教育への貢献、学会・委員会活動への参加、さらには未来を担う人財の育成にも積極的に取り組んでおります。高校生を対象とした「未来共創塾」の開催、アジアからの留学生への奨学金制度等、シンクタンクとして特徴のある活動を継続的に展開してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当すると考えられない事項でも、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報サービス産業に関するリスク

①　情報サービス産業における事業環境

　当社グループが属する情報サービス産業においては、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、低コストでのITリソースの調達手段の興隆から、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。
　当社グループでは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整えており、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム開発

  ITサービスセグメントにおけるシステム開発は、主として請負契約に基づいておりますが、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、納入後の不具合の発生、開発途中での顧客システムの変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。

  当社グループでは、不採算プロジェクトを回避するために、大型のシステムインテグレーション案件の入り口管理と遂行管理のための第三者によるプロジェクトマネジメントレビューを実施しておりますが、予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報処理サービス

  当社グループが提供する情報処理サービスにおいては、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。投資実施にあたっては顧客ニーズ、事業予測、投資の収益性等総合的に検討したうえで決定しておりますが、予想以上の経済環境の変化、主要顧客の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、情報処理サービスにおいては、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）官公庁との取引に関するリスク

　平成27年９月期連結会計年度において、官公庁向け売上高は連結売上高の27.1％を占めております。
　官公庁においては、成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

  当社グループにとっては、実績が豊富で、強みが発揮できる地方創生、震災復興、国土強靭化、医療・介護、環境・エネルギー、社会ICT等に政策の重点がシフトすることは追い風になるものでありますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融業界との取引に関するリスク

　平成27年９月期連結会計年度において、金融業向け売上高は連結売上高の42.7％を占めております。

　金融業向け業務については、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加えて内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注してきており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおりますが、事業環境の急変、主要顧客の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）外注に関するリスク

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

　ITサービスセグメントのシステム開発においてプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいては、各種調査・データ入力業務等を一部委託しております。

　当社グループでは、外注委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等優良な委託先の安定的な確保に努めておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人財の確保・育成に関するリスク

　当社グループとして、お客様の多様なニーズに応えるサービス提供を行い、事業規模を維持・拡大していくためには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人財を確保・育成することが極めて重要であると考えております。

　そのため、新卒採用及びキャリア採用の充実、人財開発プログラムの実施、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実等により、ゆとりと活力を創造する業務環境と就業環境の確保に努めておりますが、少子化に起因する採用難や労働市場全体の流動性の高まりによる人財流出等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できないような状況が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業においては、個人情報や顧客の機密情報等を多く取扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は最も重要な事項であります。このため、当社グループでは、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、従業員を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を図っております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権に関するリスク

　当社グループの事業において、知的財産は事業競争力の確保の観点より重要な経営資源と考え、知的財産の保護に積極的に取り組んでおります。同時に、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。

　しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務に関するリスク

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）子会社三菱総研DCS株式会社と同社少数株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）との関係

　当社グループのITサービス事業の中核を担う三菱総研DCS株式会社の株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20.0％となっております。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、後述のとおり同社にとって主要かつ重要な取引先であり、当面、この出資比率を維持していくことについて双方合意しております。

　平成27年９月期における三菱総研DCS株式会社と株式会社三菱東京UFJ銀行との取引は同社売上高の29.0％を占めております。株式会社三菱東京UFJ銀行の出資するシステム開発会社は複数ありますが、三菱総研DCS株式会社には基幹系システムの開発、保守、運用関連業務を長年にわたって受託してきた実績があり、今後とも株式会社三菱東京UFJ銀行との良好な業務取引関係は順調に推移するものと期待しております。

　当連結会計年度末において、同社の取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は３名、当社出身者は１名であり、株式会社三菱東京UFJ銀行の役職員を兼ねる者は１名、同行出身者は５名であります。同社に対しては当社の連結子会社として適切なガバナンスを機能させるための経営体制を構築しており、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

　 (10）業績の季節変動

　当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

　また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

　なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画に沿って、事業変革を加速し中長期的な事業発展に資するため以下について研究開発を実施しております。

（1）将来の事業展開を見据えた社会・経済・産業の中長期未来予測と課題解決策などの対外発信を目的とした研究

（2）新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓につながる研究

（3）既存事業の高度化、差別化を確実なものとするための技術開発、商品・サービス開発

（4）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究

これらについて全社横断的な組織である未来社会提言委員会並びに研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費は572百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

① シンクタンク・コンサルティングサービス

中長期的政策提言として未来社会提言研究「地方創生」、「未来の働き方」を行っております。

シンクタンク事業分野では、自治体経営を支援するための財政予測、防災施設整備優先性評価ツールの開発、再生可能エネルギーの事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。また、プラチナ社会の実現に向けた日本版CCRC*1 の事業化支援に向けたコンサルティングツールの開発を行いました。

民間企業向け事業分野では、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を活用したサービス提供のための大規模データ処理基盤の構築、ビックデータ活用によるone to oneマーケティング*2 高度化に関する研究開発を行いました。

シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、517百万円であります。

② ITサービス

クラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術についての研究・検証を進めております。

また、既存SI事業を支える技術分野では、オープンソース・ソフトウェア技術、これらを安全に利用するためのセキュリティ技術について研究開発を行いました。

具体的な成果として、近年増加している標的型サイバー攻撃の対策として有効なアプリケーションの可視化と制御を行うことができる、次世代ファイアウォールソリューションを大手製造業などに提供しております。

また、オープンソースミドルウェアJBoss*3 について、開発元のレッドハット株式会社と平成25年5月に戦略提携を結び、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。

今後もさらなる技術研究を進め、高品質かつ多様なサービスを提供してまいります。

ITサービスに係る研究開発費は、54百万円であります。

*1 CCRC(Continuing Care Retirement Community)：健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができる米国のシニアコミュニティ。日本版CCRCは、このコミュニティを日本にふさわしい形で実現しようとするもの。

*2 one to oneマーケティング：顧客一人ひとりの購買特性や嗜好を踏まえた商品・サービスを適時に提供する手法

*3 JBoss：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（注記事項）  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の87,400百万円に対し2,045百万円減少し、85,354百万円（前年度比2.3％減）となりました。シンクタンク・コンサルティングサービスにおいては、前連結会計年度に比べ2,497百万円増加し35,030百万円（同7.7％増）となり、ITサービスにおいては、前連結会計年度に比べ4,543百万円減少し50,324百万円（同8.3％減）となりました。

セグメント別の業績の詳細については、「１業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

②　営業利益

　売上高に占める売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し、77.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、グループ情報システムの償却開始、ITサービスでの営業・提案活動費の増加等により、前連結会計年度に比べ664百万円増加し13,323百万円（同5.3％増）となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度の6,079百万円に対して、526百万円減少し、5,552百万円（同8.7％減）となりました。

③　経常利益

　営業外収益は、保有有価証券の受取配当金の減少により前連結会計年度に比べ93百万円減少し286百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し25百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度の6,442百万円に対して、629百万円減少し、5,813百万円（同9.8％減）となりました。

④　当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益475百万円の計上により前連結会計年度に比べ473百万円増加し、475百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損41百万円等を計上したことにより、59百万円となりました。

　この結果、当期純利益は、前連結会計年度の3,405百万円に対して、286百万円増加し、3,692百万円（同8.4％増）となりました。

(3）財政状態の分析

①　概要

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,739百万円増加し、67,094百万円（前年度末比2.7％増）となりました。内訳としては、流動資産が39,987百万円（同8.8％増）、固定資産が27,106百万円（同5.2％減）となりました。流動資産は、売掛金が1,348百万円減少する一方、現金及び預金が2,175百万円、短期資金運用のための有価証券が3,000百万円それぞれ増加しております。固定資産は、グループ情報システムの償却開始等に伴い無形固定資産が232百万円、投資有価証券の売却等に伴い投資有価証券が635百万円それぞれ減少しております。
　負債は、前連結会計年度末と比べて239百万円減少し、22,960百万円（同1.0％減）となりました。退職給付に関する会計基準等の改正等に伴い退職給付に係る負債が1,290百万円増加する一方、買掛金が852百万円、未払費用が1,232百万円それぞれ減少しております。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加の44,134百万円（同4.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金1,797百万円の増加によるものであります。自己資本比率は、57.3％となっております。

②　退職給付に係る負債

　退職給付に係る負債については、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　この変更に伴い、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,668百万円増加しております。

　退職給付に係る負債の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載しております。

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）市場環境と事業戦略について

　官公庁市場では成長戦略の推進に伴い、成長領域での政策立案に加えて具体政策の遂行に対する予算投入が加速することが見込まれます。民間市場では景気回復を受け、民間企業のコンサルティング需要やIT投資は増加傾向にあり、比較的堅調に推移すると見込んでおります。

　このような市場環境のなか、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、2,453百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産108百万円、無形固定資産382百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における社内情報システムの整備であります。

　ITサービスでは、有形固定資産1,061百万円、無形固定資産939百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における千葉情報センター設備の更新であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,504百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品のほか建設仮勘定を含んでおります。

２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は490百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

　　　２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（６）【所有者別状況】

　(注)自己株式212株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、安定的な配当を継続的に行いながら、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案のうえ、配当水準の向上に努めていく方針としております。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備えるため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(2）剰余金の配当の状況

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり55円（うち中間配当25円）といたしました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　畔柳信雄、佃　和夫及び曽田多賀の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　上原治也、松宮俊彦及び松尾憲治の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、陣容は次のとおりであります。

（注）＊印は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動が適正に実行されることを確保することを目的としております。

　当社では、監査役会設置会社制を採用し、また、取締役７名中３名を社外取締役、監査役５名中３名を社外監査役とすることで、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。具体的な業務執行は、取締役会の定めた経営の基本方針に基づいて執行役員が実施しております。業務執行については経営会議が決定することとしておりますが、重要事項決定にあたっては各種委員会を設置して事前にこれら委員会に諮問を行っております。

　また、当社は傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、基本的な価値観や倫理観を共有するために、下記の「行動規準」を制定し、この趣旨をグループ各社で共有しております。

「行動規準」

１．多様で高度な専門性に基づき総合力を発揮し、高品質で創造的な成果を通じて社会に貢献する。

２．社会の持続的発展を目指して、地球環境に配慮した活動を行う。

３．常に社会的な説明責任を果たしうる公明正大な企業活動を行う。反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

４．第三者の知的財産権を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図る。

５．法令、社内ルールを遵守するとともに、社会的規範も尊重する。

６．人権を尊重し、いかなる差別も行わず、偏見に与しない。

７．機密保持、情報管理を徹底し、社内情報並びに社外から得た情報を適切に管理する。

８．公私を峻別し、特定の組織や個人のみを利する行動は厳に慎む。

９．社会人として礼節・見識をもって行動する。

　◆　上記行動規準に反する行為を看過しない。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

(a）取締役会・役員体制

　当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役３名のうち２名は他企業の経営の経験者、１名は弁護士であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と、監視を可能とする体制を構築しております。

　また、業務執行は執行役員12名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受等の法律上の権利行使のほか、常勤監査役が、経営会議や社内委員会等の重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受等を行うことにより、実効性のある監査を実施しております。

(c）経営会議・執行役員会議

　経営会議は、代表取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定例開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしております。

　執行役員会議は代表取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しております。執行役員会議では、代表取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っております。

(d）各種社内委員会

　当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。

　経営戦略、連結経営、内部統制、情報システム、研究開発、人事、懲戒、大型プロジェクトの受注等経営の重要事項については、役員等を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としております。

(e）連結経営管理

　当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして下記の「経営理念」及び前記の「行動規準」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保する必要があるため、グループ各社については基本的に当社と同等の制度を導入しております。

「経営理念」

三菱総研グループは、自らの強みを活かし独創的な知見に基づく企業活動を行うことを通じて21世紀社会の発展に貢献します。

１．英知と情報に基づき社会へ貢献

　お客様と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指します。

２．公明正大な企業活動

　公明正大な企業活動を追求し、お客様からの強い信頼感と高い社会的信用を維持します。

３．多彩な個性による総合力の発揮

　社員個々は高度な専門性により自己実現を図るとともに、多様性に富む個人の力を結集し、組織的な総合

力を発揮します。

　これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況については、代表取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。

　また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保するとともに、内部通報・相談制度をグループ各社に適用し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は平成18年５月23日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号、同第５項、同施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）について決議し、平成19年９月21日、平成20年８月25日、平成23年11月７日、平成24年９月28日及び平成27年７月31日開催の取締役会において見直しを実施いたしました。

　当社の基本方針の特徴としては以下が挙げられます。

・基本方針

　当社の内部統制は、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の総体である「企業価値」を向上させるための活動が確実に実行されることを確保することを目的として実施するものとし、その実行の障害となる可能性を「リスク」と位置付け、総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）の導入により、その障害を未然に発見し、検討し、適切に対処することにより、その発生を未然に防止することを、基本方針としております。

・グループとしての体制

　内部統制システムは、当社のみならず当社グループにおける業務執行が、経営理念に基づき社会に信頼される経営を実行することを目的として、その執行を確実なものとするために構築するものとしております。

・不断の見直し

　内部統制システムは今後も環境の変化に対応した不断の見直しによって、継続的により合理的で社会から信頼される企業統制体制の構築を図るものとしております。

内部統制システムの構築に関する基本方針及びその運用状況

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を制定する。

［運用状況］

・経営理念及び行動規準は常に社内で閲覧できる状態にあり、機会ある毎に社内周知するとともに、公式サイト等を通して社外発信している。

②　「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

［運用状況］

・社内規則の周知徹底及び社内研修による教育等を実施するとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を確認している。

③　コンプライアンスを所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

［運用状況］

・コンプライアンスに係る教育は、新人研修、キャリア研修、階層別研修及びE-learning等で必修項目として実施している。

・当事業年度には、コンプライアンス・ディスカッション（各本部内で職制を通じてコンプライアンスに関する意識を高めることを目的とした自律型研修）を継続して実施した。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

［運用状況］

・社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保護を社内規則に明記するなど、適切に運用している。

⑤　役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規則」に従い、必要に応じ、監査役及び監査法人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施する。

［運用状況］

・監査室は、毎期、内部監査計画を策定し、各種監査を実施している。

⑥　反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのために必要となる取引の防止及び対応に係る規程、組織等の整備を行う。

［運用状況］

・行動規準に上記の方針を明記するとともに、反社会的勢力対応マニュアルを策定し社内に周知している。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書管理規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施する。

［運用状況］

・取締役会関連文書等は、上記の社内規則に基づき保存年限及び所管部署等を定めて適切に管理している。

②　監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。

［運用状況］

・監査役室が監査役と担当部署との連絡窓口となり、監査役からの請求に適切に対応している。

③　秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュリティを確保する。

［運用状況］

・情報セキュリティ管理規則等の社内規則に従い適切に管理を行っている。

・当事業年度には、標的型攻撃対策システムを導入するほか、情報セキュリティ関連規則の見直し及び訓練の実施等を含む各種セキュリティ強化施策を実施した。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

［運用状況］

・ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施し、関係者で情報共有している。モニタリング対象事項を定めたリスク管理台帳は、当社事業を取り巻くリスクに対応して毎期更新している。

・有事の危機管理においては、リスク第一報を受けた後に円滑に危機管理体制を構築する仕組みを構築し、適切に対応している。

・当事業年度には、危機活動に至る案件は発生していない。

②　大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮の上、迅速な事業継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応力を確保する。

［運用状況］

・必要なマニュアル類を整備し、事態に備えた体制を構築している。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSによって適切にリスクを管理する。

［運用状況］

・上記①に記載の管理を適切に行っている。

④　リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。

・投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会

・コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会

・大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会

・情報システムの整備に関する委員会

［運用状況］

・委員会の設置、存廃及び編成は、毎期経営会議で審議し、必要な見直しを実施している。

⑤　特に、ソリューション案件においては、SIプロジェクト標準手順を導入し、対象プロジェクトの事前チェック及びプロセスレビューを行うことで、システム開発を伴うSIプロジェクトのリスク管理を徹底する体制を整備する。

［運用状況］

・SIプロジェクトに関する社内規則に基づき、専任部署が営業段階から確認を行う体制を構築している。

・当事業年度には、重大なソリューションインシデントは発生していない。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

［運用状況］

・当事業年度には、10回実際に開催し、２回書面により報告を行った。

②　経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

［運用状況］

・経営会議への委任及び委員会への諮問は社内規則に基づいて行い、経営会議及び各種委員会を適切に運用している。

③　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

［運用状況］

・上記の社内規則に基づいて、部門長、本部長及びグループリーダーが意思決定ルールに従い業務を分担し、職務執行を効率的に行っている。

④　経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。

［運用状況］

・月次、四半期及び年度の予算並びに個別施策の計画及び達成状況は、内容に応じて、経営戦略委員会、経営会議及び取締役会に付議又は報告され、多面的な検討を実施することで、経営目標の適切な達成管理を行っている。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

［運用状況］

・当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先の一元化を行うなど、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図っている。

・当事業年度には、主要グループ各社においてコンプライアンス・ディスカッションを試行実施した。

②　当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。

・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の経営状況を定期的に確認する。

・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を行う。

・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。

［運用状況］

・DCSに関しては、連結経営委員会において、当社及び同社の代表取締役及び役付役員を委員として、連結経営に係る重要事項を密接に協議し、連携を強化している。また、経営管理契約に従い、同社の経営に関する重要事項は当社による事前承認又は当社への報告の対象となっている。

・DCS以外の子会社に関しては、派遣役員及び管理担当部署を通して必要な指導及び監督を行うほか、必要に応じて、月次の業況報告及び連絡会議等を通して経営状況の適切な把握に努めている。

・毎期、内部監査計画を策定し、グループ各社に対する各種監査を実施している。

・当事業年度には、当社グループ各社において、親会社（当社又はDCS）の「内部統制システム」基本方針を遵守する旨の取締役会決議を行った。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを導入すること等により、当社グループ全体のリスクを管理する。

［運用状況］

・当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等の対応を行い、当社グループ全体のリスク管理体制の構築を図っている。

・当事業年度には、情報セキュリティ分野で、グループ主要各社のリスク担当者による定期的な会合を開催し、個別事象及び各社の情報セキュリティ対策に関する情報共有を行った。

④　当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。

［運用状況］

・財務報告に係る内部統制の整備状況評価及び運用状況評価について、年度計画、進捗状況及び最終評価結果等を取締役会及び経営会議等に報告し、財務報告に係る内部統制の適正性を確保している。

(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。

［運用状況］

・監査役の職務を補助する組織として監査役室を置き、監査役会の指揮に基づき監査役会事務局の運営にあたらせている。

②　監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意向を尊重する。また、当該使用人は監査役会事務局の専任として配置する。

［運用状況］

・監査役室所属員の人事等は監査役と協議の上決定している。また、監査役室は専任の組織として設置している。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。

・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・内部監査の実施状況及びその結果

・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実

・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

・その他監査役が報告を求める事項

［運用状況］

・監査役が取締役会及び経営会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほか、内部統制関連部署の長と監査役が定期的に会合し、必要な報告を実施している。

②　取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。

［運用状況］

・監査役が取締役会及び経営会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から当社グループ各社に関する必要な情報を得るほか、当社及びDCSの監査役が定期的に会合し、グループ内の監査役の連携を強化している。

③　当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

［運用状況］

・当社及び当社グループ各社において上記の方針を徹底している。

(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担する。

［運用状況］

・必要に応じて費用の前払いを行うなど、監査役の請求に従い会社法の定めに基づき適切に対応している。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。

［運用状況］

・代表取締役及び監査室は、定期的に監査役との間で意見及び情報交換の会合を実施している。

②　監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、投融資や重要な社内制度の新設改廃等を審査する委員会及び大規模プロジェクトの受注に係るリスクを評価し、受注の適否を審査する委員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

［運用状況］

・監査役は、取締役会、経営会議及び各種委員会に出席し、監査役の立場から積極的に発言をしている。

③　取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

［運用状況］

・監査役からの依頼に対し、適切に対応している。

④　その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

［運用状況］

・監査役会規則及び監査役監査基準は常に社内で閲覧できる状態にあり、これらに従い適切に対応している。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

　日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。

　また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：2006に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与・認定を受けております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査室が担当しており、内部監査規則に従い、業務監査、会計監査、システム監査等を実施しております。監査室は、当社、子会社について、三菱総研DCS株式会社の監査室とも連携のうえで監査を実施しております。

　当社の監査役監査は、監査役５名（常勤監査役２名、非常勤である社外監査役３名）が、監査役会規則、監査役監査基準の規定に従い、監査計画を策定し、書類の閲覧・重要会議への出席・ヒアリング等の手法により監査を実施しております。

　なお、監査室、子会社監査室、監査役、子会社監査役、会計監査人間での緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行うことで、監査環境を整備し、監査の有効性・効率性を高めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査室、監査役、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　取締役のうち、畔柳信雄、佃和夫及び曽田多賀の３名は社外取締役であり、監査役のうち、上原治也、松宮俊彦及び松尾憲治の３名は社外監査役であります。

　社外取締役畔柳信雄は当社の株主である株式会社三菱東京UFJ銀行の特別顧問、社外取締役佃和夫は当社の株主である三菱重工業株式会社の相談役、社外監査役上原治也は当社の株主である三菱UFJ信託銀行株式会社の最高顧問、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の特別顧問であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。

　社外取締役曽田多賀及び社外監査役松宮俊彦は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(５〔役員の状況〕に記載)しております。

　上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる弁護士活動等を通じた企業法務や経営実務に関する幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する豊富な経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社では内部統制担当役員及び内部監査担当役員が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

⑤　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

茂木　浩之（有限責任監査法人　トーマツ）

古内　和明（有限責任監査法人　トーマツ）

　なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　10名

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑪　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　⑫役員報酬等

　　　a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当年度中に退任した監査役１名を含めて記載しております。

２．取締役報酬限度額（年額）は600百万円、監査役報酬限度額（年額）は120百万円となっております（平成19年12月14日開催の第38回定時株主総会決議）。

３．役員賞与はありません。

　　b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、基礎報酬と変動報酬とで構成しております。取締役については、役位及び職務の内容を勘案した相応額の基礎報酬に加え、長期的な株主価値の創造に資することを目的として、報酬の一定割合を業績目標の達成度に連動させる変動報酬を採用しております。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。また、監査役については、独立性の確保の観点から、基礎報酬のみとしております。

  当該方針については、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定しております。

　　⑬株式の保有状況

　　a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　20銘柄　　　　　　　　　1,623百万円

　　b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　 前事業年度

　　　　 特定投資株式

　　　 当事業年度

　　　　 特定投資株式

（注）エヌ・デーソフトウェア（株）の株式数については、平成27年４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

　c．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

　主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　平成27年４月１日付で、連結子会社であった知財情報サービス株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な会社名

㈱Minoriソリューションズ

㈱JBS

㈱日本ケアコミュニケーションズ

(2）持分法を適用していない関連会社（多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。また、一部の持分法適用会社は、業績に関する開示の迅速化を図るため、入手可能な直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MRIDCS Americas, Inc.及び迪希思信息技術（上海）有限公司の決算日はそれぞれ６月30日、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物、海外の連結子会社については定額法により償却しております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

当社は、会計基準変更時差異（2,381百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の案件

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（イ）ヘッジ手段　先物為替予約

　（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク

ハ　ヘッジ方針

　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,668百万円増加し、繰延税金資産が594百万円増加、利益剰余金が1,073百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、65円37銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

　（企業結合に関する会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成　25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月　13日）

　（1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。

　（2）適用予定日

　平成28年９月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「リース解約損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた５百万円は、「リース解約損」２百万円、「その他」２百万円として組替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３．偶発債務

債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※4．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数

(2）自己株式の種類及び株式数

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1）発行済株式の種類及び総数

(2）自己株式の種類及び株式数

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　　　　　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　　　　　敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

　　　　　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　　　　　買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　　　　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。コマーシャル・ペーパー等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※　非上場株式その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

４．社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 945百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計

　　　上額 15百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 939百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計

　　　上額 19百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、

　　　上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社では、既年金受給権者を対象に閉鎖型の適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年10月1日より規約型退職給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結子会社のうち４社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社は勤務年数及び職級等によるポイント制を採用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度270百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度456百万円、当連結会計年度437百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.0％　（平成26年3月31日現在）

当連結会計年度　2.1％　（平成27年3月31日現在）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度113百万円、当連結会計年度88百万円）、繰越不足金（前連結会計年度11,630百万円）及び繰越剰余金（当連結会計年度7,236百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は347百万円減少し、法人税等調整額が405百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの種類、性質、業務形態の類似性等を考慮して事業を区分しており、取り扱う製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は、新中期経営計画の事業戦略に基づき平成26年10月に実施した組織改正に伴い当連結会計年度より、「シンクタンク・コンサルティングサービス」及び「ITサービス」を新しい報告セグメントとしております。この変更により従来のセグメント区分において「ITソリューション事業」に含めていたITコンサルティング及びソリューションサービスは、変更後のセグメント区分において「シンクタンク・コンサルティングサービス」に含めております。

　また、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目に関する情報を記載しております。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　政策・一般事業に関する調査研究及びコンサルティング、経営コンサルティング、ITコンサルティング及びソリューションサービス等を提供しております。

（ITサービス）

　ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理サービス、アウトソーシングサービス、システム機器の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。

　 （2）セグメント資産の調整額△854百万円は、セグメント間取引消去△854百万円であります。

　 （3）減価償却費の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去△188百万円で

　　　　あります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　　　 （1）セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去35百万円であります。

　 （2）セグメント資産の調整額△669百万円は、セグメント間取引消去△669百万円であります。

　 （3）減価償却費の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去△76百万円であります。

   （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去△37百万円で

　　　　あります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

     　　　　 「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

                  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

                め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

     　　　　 「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

(2）有形固定資産

                  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

                め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　　　（注）のれんの償却額は、「セグメント情報」に記載しているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス㈱へのソフトウェアの開発等の取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

３．三菱UFJニコス㈱へのITサービスの取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　企業結合等は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　企業結合等は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり

　　ます。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）